5/16付東京新聞朝刊によると、その後の「コナミ問題」がスクープされれいました。
「コナミスポーツ」が15日の夕方、それまで非正規社員(大半のインストラクターが非正規)に対して、「政府要請に基づく休館のため(休業手当は)支払い義務はない」としていましたが、一転して手当てを支給することを表明しました。
何はともあれ、良かったと思います。
が、しかし、こんなことはあまりにも当然な措置です。
非正規の人たちの労働に頼って営業が成り立っているにも関わらず、今まで2ヶ月間も放置していた事実は消えることはありません。
支払いに応じる理由は「状況を総合的に勘案した」としていますが、非正規の方々が「コロナ」後に職場に戻って来ないと考えたのでしょうか？
仮にそうであるならば、少しは自分たちの営業基盤がどこにあるのか感じたのだと思います。
この際、希望者全員を正規社員として認定するところまで行ってもらいたいものです。
そうすることが、「コナミ」を健全な企業として社会的に認知してもらうことにつながります。
今回、一転支給となったのは、指導員の一部が労働組合「総合サポートユニオン」に加盟して、抗議活動や本社交渉を行ったことも少なからぬ力になったものと思われます。
また、私たちがSNS等を通じて抗議の意思を示したことも影響しているに違いありません。
一利用者の私も、「不利用運動」を展開する覚悟を固めていましたが、今後、首尾良く全非正規社員に手当が行き渡れば運動を撤回します。
今回のコナミの動き方、及び政府の雇用調整助成金の支給等の関わりを見ていると、いったい現実をどのように認識しているのか分かりにくいものがあります。
コナミ程の大企業は「体力」があるから率先して救済すべき対象としないのか、しかし、雇用主がどうあれ労働者の置かれた立場は変わりません。
コナミの事例は氷山の一角で、中小個人経営も含め「非正規」とされる労働者は全国にたくさんいます。
安倍内閣の政策により、非正規労働者が一層多く生み出されたわけですから、政府の責任は重大です。
一刻も早く政府は手を打つべきです。
もちろん、コナミのような事業主も、そこで働く人々を家族同様に思い生活を保障する措置に全力を注ぐべきだと思います。
-S.S-
