アワビの余韻を残しつつ・・・
出たのは一回り大きな「海老芋」
良い感じに揚げてありますねぇ～大きいから食べ甲斐ありだ 
甘みもあり、熱々で・・・冷酒にも合うなぁ
そして、最後のご飯に・・・
なんだっけ？
なんだか？高級食材が可愛らしく乗ってました。
ふむふむ・・・忘れたよ
昨日はあれこれと愚痴を書いてみましたが・・・
料理が旨いってことは変わらないのだ 
久々にピリリっと辛いエビチリ食べました・・・海老がぷりっとしてなんとも言えぬ味だ
4人で4匹は
ちょいと辛口で文句言ったから。。。美味しさも倍増だあ
最後の料理は硬いヤキソバに野菜がタップリので・・・
これまた、旨いんだなぁ～これが
こんなヤキソバって～滅多にねぇ
しかし、お勧めの店で行列って聞いてたけど～噂どおりだねえ
時間が遅かったので空いてたけども・・・混むよねえ
熱々の出来立て～ふぅぅ～うんまぁぁい
野菜がたっぷり
こっちは別のヤキソバだぁぁい
どっちも旨いぜぇ
まあ、4人なんで軽く食べられましたよぉ
国家公務員に１０日、ボーナスが出る。平均支給額は８７万円（平均４３歳）程度になるが、内閣人事局は平均６７万円（平均３７歳）という数字を発表し、大新聞やテレビはそのまま報じるのだろう。毎度のことながら、国民の怒りを買わないように低く見せかける“大本営発表”なのである。
ウソは３つある。内閣人事局が大手マスコミに配る「報道資料」には、３つの注釈がついている。①管理職を除く行政職職員②成績標準者③年明けに人事院勧告を実施し差額を支給予定。
国家公務員５９万人のうち、事務系サラリーマンに相当するのが行政職職員で全国に１４万人いる。このうち「管理職を除く」ヒラは実は半数以下だ。というのも、公務員は民間と違って誰でも年功序列で昇進できるため、今や課長以上の「管理職」が過半数を占めるのだ。
この春就任した一宮なほみ人事院総裁もこう憂いていた。
「４０歳代と５０歳代の在職者の割合が２０歳代と３０歳代の在職者の割合を相当に上回る状況となっています」（８月の総裁談話）
その全員に民間同様の「管理職」の給与を払うため、公務員の人件費が膨らむ理由となっているわけだ。
内閣が賞与の算定基準として大マスコミに公表する「管理職以外」の公務員の基本給は平均３２万円（３７歳）だが、人事院の公表値では、本当の全体平均は４０万８９９６円（４３・５歳）となっている。
「成績標準者」という言葉にもカラクリがある。国では２０１１年から人事評価をボーナスに反映させているが、総務省によれば「成績標準者」は全体の４割にすぎず、残りの６割がそれより高評価の「成績優秀者」だという。内閣が公表するボーナスの掛け率は「成績標準者」の２．０９５だが、人事院による本当の全体の平均は２．１２５なのである。
つまり、本当の平均給与４０万８９９６円に２．１２５をかけると、本当のボーナス額は平均８７万円になるのである。
さらに年明け、安倍首相の「大入り袋」とでも言うべき特別ボーナスが支給される。
先週、公務員給与の引き上げが閣議決定された。「民間給与の伸びに合わせ」、公務員の給与とボーナスをこの４月に遡って上げるという。年明けの国会で正式な手続きを行い、上昇分（１人１０万円弱）を支給する。いわば、安倍首相から公務員への人気取りの祝儀だ。国の来年度予算は参院選挙をにらみ、公共工事を増やして史上最高額となりそうだ。赤字国債を発行しては金をばらまくだけの安倍内閣。借金のツケは将来の国民に回される。
なお、東京都による都内企業のボーナス妥結状況速報（１１月２６日）によれば、平均は３００～９９９人以下の企業で６２万円、１０００人以上の大企業でも７７万円と、公務員を大きく下回っている。（ジャーナリスト・若林亜紀）
さぁて、来年はどうなるかなぁ？
もう少し頑張って見ましょうかしらぁぁ！！
政府は７日、お年寄りを中心に１人３万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。来年の前半と後半の２段階に分け、１２５０万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。
来年前半に配るのは、６５歳以上で、住民税が非課税の約１１００万人。年金収入などが年８７万円以下の約６００万人弱と、同８７万～１５５万円程度の５００万人強が対象だ。この５００万人強は、単身かどうかなど条件がある。１０月ごろからは、６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約１５０万人に配る。
政府は消費税を１０％に引き上げる２０１７年４月以降、年金が少ない人に年６万円を配ることにしており、この半額分を前倒しして配るものだ。
ただ、もともと配る予定だったのは、年収８７万円以下の人と、障害・遺族基礎年金の受給者だけだった。今回の配る対象はそれよりも広く、参院選前後に多くの人に配ることができるよう、１５年度補正予算案に３４００億円を計上する。後半に配る人向けの予算（約５００億円）は来年度当初予算案に盛る。
その結果、年金をもらっている約４千万人の約３割が給付金をもらうことになり、「低年金者対策」というもともとの狙いとは異なってくる。政府は「アベノミクスで賃上げ効果が及ばない低年金者に給付し、来年前半の民間消費を下支えする」などと説明する。