こんなに綺麗に飾って盛り付けとは驚きです ～知ってましたぁ?
食べずらいよね
そんなこんなで～総勢15名です
でぇ～煮えてきたので「つみれ」が入ります
やれやれ、やっと食べられます
お祭りは天気が良くないとね～
大勢の若者?
いや、初老の方々の方が大勢いたかな???
若い女性陣や子供たちも～楽しそうでした
これが何回目かなぁ～
何度来て聞いてもも良いお囃子だねぇ
11時20分には懇親会場にぃ～
さてさて、今回の料理はどんなかなぁ?
「蟻の一穴」から巨大な堤防が決壊することがある。新聞・テレビが一切報じない“ある事件”が大新聞社を揺るがし、新聞業界全体を震撼させている。
3月末、公正取引委員会が朝日新聞に「注意」を行なった。問題視されたのは新聞業界の最大のタブーとされる「押し紙」問題だ。
押し紙とは、新聞社が販売店に実際の宅配部数以上の新聞を押しつけて買い取らせること。
販売店は折り込みチラシの利益で買い手のいない新聞代を支払い、見せかけの公称部数を支えてきた。新聞業界の拡販競争の中で行なわれてきた慣行である。
だが、押し紙は独占禁止法で禁止されているうえ、発行部数の水増しは広告主に対する詐欺行為にあたるとして問題視されてきた経緯がある。公取委による朝日への「注意」をスクープした元新聞記者で『小説 新聞社販売局』の著書がある作家、幸田泉氏が語る。
「販売店の申告を受けて昨秋ごろから公取委は朝日の社員から事情を聞いていました。朝日の販売店が『新聞の注文部数を減らしたい』と申し入れをしたにもかかわらず、同社の営業社員は考え直せと受け付けてくれなかった。販売店がたまりかねて公取委に申告し、そのやりとりに行き過ぎた言動があったとして朝日が公取委から注意されたのです。
公取委には独禁法に違反した事業者に排除措置命令を出し、課徴金を課す強大な権限があるが、注意は放置すれば違反につながる恐れがある行為だと指摘するもので、いわばイエローカードにあたる」
幸田氏がネットメディア「現代ビジネス」でこれを報じると、朝日の押し紙問題はネットを中心に広がり、ホリエモンこと堀江貴文氏は、〈てかこれ完全に詐欺やん。ぜんぜん問題にならないのはそれだけマスコミの力が強いからだけど弱くなったらヤバイよね〉（4月11日）とツイートした。
新聞業界を驚かせたのもその点だった。公取委が販売店からの訴えを受けて、実際に「独禁法」関連で新聞社を調査するのは異例中の異例。「押し紙摘発」に乗り出す姿勢を見せたことは間違いない（公取委は「個別の案件についてはお答えできません」と回答）。
これには伏線があった。さる2月15日、杉本和行・公取委委員長は日本記者クラブで行なった記者会見でこう言明している。
「公取委は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」
朝日への「注意」は、その予告通りの動きだったといえる。
18日午前の東京株式市場は、円高・ドル安や熊本地震の影響に対する警戒感が強まり、売り注文が殺到している。日経平均株価は前週末比で一時500円超下落し、午前9時5分現在は488円84銭安の1万6359円19銭。
前週末の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、ルー米財務長官の発言が日本の為替介入に否定的な見方を示したと受け止められ、「円の先高感が出て、輸出関連企業の業績悪化が懸念されている」（銀行系証券）という。
熊本地震の被害で企業の生産活動に影響が広がり始め、市場関係者の間で企業業績への警戒感が出ている。原油の増産凍結について主要産油国が合意を先送りし、原油価格が急落したことも売り材料視されている。
東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝107円台後半に上昇した。午前9時半現在は107円93～93銭と前週末比1円37銭の円高・ドル安。
熊本県を中心とする大地震が起きてから3日がたとうとするなか、被災地では水道や電気、ガスなどのライフラインが途絶えたままの地域が多い。熊本市内から現地の最新情報が入ってきた。市内に住む自営業の森恭三さんが、被災地のいまをJ-CASTニュースに語ってくれた。
最大震度7を観測した益城町に隣接する熊本市東区。2016年4月17日現在も、熊本市内のほぼ全域で断水が続いているが、市内の神社の「湧き水」が重宝されるなど、行政からの給水を待たずに、自ら水を確保する動きも広がっているという。
給水所で「2時間待って2～3リットル」
森さんによると、熊本市民74万人のうち、「多くの人は『避難所』に行っていません」という。そして、自宅避難の場合には「水と食料は自己調達」のため、「この大変さはテレビなどでは紹介されません」と語る。
「避難所に物資が集中するのは当たり前ですが、コンビニやスーパーの物流を再開されるのが、一番の助けかと」
「給水所で2時間待って2～3リットルの水」という水不足のなか、東区と中央区にまたがる江津湖（えづこ）という湖の周辺の湧水が重宝されているという。森さん自身も4月17日9時ごろ、東区下江津の菅原神社へ行き、井戸から水を求める人々を撮影している。
この井戸は、通常は手水舎として使われている。社殿自体は15日の「本震」で崩壊してしまったが、いまも湧水を求める人でいっぱいだという。この神社に限らず湖畔には、水がわき出ているところがあり、地震の後、車で水を汲みに来る人が多く見られるという。
4月14日以降の震度1以上の地震の回数も440回を超え、17日17時現在、今回の一連の地震による九州地方の死者は41人、安否不明11人、重軽傷者約1000人に上っている。避難者数も19万人以上と推定され、九州電力によると、熊本県内の約6万2700戸（16時30分現在）が停電するなど、水道も含めライフラインの復旧にはなお、相当の時間がかかりそうだ。
熊本地方を震源とする地震は、１４日の「前震」に続く１６日の「本震」で被害が広域に及び、熊本県災害対策本部の１７日午前９時半現在のまとめでは、県内の避難者数は約１８万人に膨らんだ。避難所では救援物資が追いつかないだけでなく、入りきれなかったり、さらなる地震を恐れて屋外の車で寝泊まりしたりする「車中泊避難」に駐車場の収容台数が追いつかないという課題が浮上している。
損傷した同県益城（ましき）町役場から災害対策本部が移転した町保健福祉センターの避難所。町中心部に位置し、約６００人が避難しているが、駐車スペースは約１００台分しかない。
子ども９人を含む親類５家族の計１９人で、車５台を使って避難した町内の３０代女性は最初、公園や畑で車中泊していたが、救援物資や情報が届かず、避難所である同センターに移動。ところが駐車スペースは見つからず、駐車場内の車が通行するためのスペースに車を止めている。「どかすように言われたらどうしよう」と不安だ。一方、軽乗用車に妻（５９）と２人で寝泊まりしている町内の男性（６５）は１８日、透析のため町外の病院へ車で行かなければならない。「戻ってきたら駐車スペースがなくなっているのでは」と心配していた。
町の指定避難所は約１０カ所あるが、町広報担当者は「建物への避難しか考えていないので、駐車可能台数は把握していない」と話す。
益城町西部にある県の「グランメッセ熊本」の駐車場（２２００台収容）も１６日夜、避難者の車や緊急車両で全て埋まっていた。
指定避難所ではないが、町職員４人が避難者の対応に尽力する。ある職員は「避難所なら宿泊者名簿に名前や住所を書いてもらうが、車中泊避難は熊本市内の避難者もおり、出入りも激しい。人数の把握が難しい」と明かした。本震後に急増したため必要な救援物資量をうまく算出できず、用意した朝食用のパン５００食分はすぐに底を突いた。夜には急きょ、仮設トイレ９基を設置した。
同町に隣接する熊本市東区から避難してきた建設業の男性（６１）は「自宅アパートは築５年で家具が倒れた程度だったが、余震が続くので怖い。近くの避難所は駐車スペースもないから、ここに来た」と窮屈な車内で膝をさすった。町は車の台数などから約１万人が身を寄せていると推定している。
内閣府はもともと、自治体向けの「避難所運営ガイドライン」を今月中に公表する予定だったが、熊本地震が起きたため１７日に急きょ、ホームページ上で公表。被災自治体には公表前に渡した。だが、あくまで指定避難所の建物内での住環境を想定した内容で、車中泊や避難所の駐車スペース確保については盛り込んでいない。内閣府の担当者は「駐車場の問題は、議論の余地があると思う」と話し、今回の地震で浮かんだ新たな課題として認識していた。【関谷俊介】
◇底突く備蓄食料
自宅外への避難を選択する人が増え、一部の避難所で生活物資不足などが表面化してきた。避難の長期化が予想される中、早急な対策が求められている。
熊本県によると、１４日夜の地震後、益城町や熊本市を中心に２万３２３３人（１５日午前２時現在）が避難したが、その後、７２６２人（同午後３時現在）に減少。しかし本震発生後、被害が阿蘇市や八代市など県内全域に広がって、避難者数は一気に増加した。
これに伴い、市町村から水や食料の要望が急増し、１６日中には県が備蓄していた水や食料は底を突いた。
県の担当者は「２度目の予想外の揺れで『また揺れるのでは』と自宅から避難した人が増えたのだろう。民間企業に発注しているが流通の問題もあり行き届いていない。できる限りのことはしたい」と話す。
益城町でも避難者が１６日に増え、物資が足りなくなった。「避難当初はちゃんとした弁当だったが、１６日は昼も夜も白いおにぎり二つずつ。ぜいたくを言うつもりはないが、足りているとは言えない」。自宅が全壊し、妻とともに町総合体育館に避難した男性（７０）は不満げに語る。町担当者も「食料や衛生用品に加え、今後は下着類なども不足しそうだ」と心配する。
避難所以外でも、物が行き渡らなくなってきている。熊本市では断水が続いており、市が設置した給水所に市民が長い列をつくっている。ガソリンスタンドには車列ができている。営業を再開した店舗は少なく、避難の長期化に伴い、衣料品や医薬品の不足を懸念する声も出ている。【平川昌範、尾垣和幸、吉川雄策】
◇欠かせぬ弱者配慮
避難所では、高齢者や子ども、持病のある人ら、サポートが必要な人への配慮が欠かせない。
災害時には、あらかじめ市町村が介護施設などと協定を結び、一般の避難所で共同生活を送ることが困難な高齢者や障害者、妊婦ら向けに福祉避難所が開設される。熊本市では１６日から福祉避難所が開設され、１７日午後５時現在、避難所で過ごしていた計１３人が移った。市健康福祉政策課の担当者によると「ライフラインの寸断などで受け入れ施設側の態勢が整わないところが多い」と話す。
東日本大震災後、宮城県気仙沼市の避難所で避難者の健康管理に当たった同市の村岡正朗（まさあき）医師は「福祉避難所へ移った方が良いケースでも、家族と離れることを嫌がる高齢者が多い。かかりつけ医ら顔なじみの人が説得に当たると良い」とアドバイスする。
環境の変化は子どもたちに強い不安を与える。危機管理アドバイザーの国崎信江さんは「子どもたちは何が起きているかを理解できていない可能性がある。『大丈夫だよ』と声をかけて抱きしめてあげてほしい」と指摘する。
避難所では、女性や子育て家庭など多様な視点を踏まえた運営も求められる。国崎さんは「おむつやミルク、生理用品などの支援や授乳スペースの確保などはためらわずに要望してほしい。避難所のグループごとに女性リーダーを作ると良い」と話す。
避難所生活が長引くと、持病を持つ人たちへの影響も広がる。東日本大震災後に宮城県内の避難所の支援に入った孫大輔・東京大講師（内科医）は「薬がないことを自分から言い出せない人もいる。周囲が上手に聞き出すことが必要だ」と話す。また、歯磨きが十分にできないと、命にかかわりかねない誤嚥（ごえん）性肺炎を起こしやすい。孫さんは「わずかな水でも口の中の衛生を心がけてほしい」という。【有田浩子、山田泰蔵、永山悦子】