［東京 ２４日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は高値もみ合いとなる見通し。市場の関心は２８日のトランプ米大統領による議会演説に向かっている。米ダウ.DJIは上昇を続けてきたが、演説を受け政策への失望感が広がるかどうかがポイントだ。その後も米国株が底堅く推移した場合は安心感が台頭するとみられるが、日本株に関しては高値圏では戻り待ちの売りも見込まれる。
日経平均の予想レンジは１万８８００円─１万９６００円。
米国市場ではダウが２３日まで１０営業日連続で過去最高値を更新。一方、日経平均は１月５日に付けた昨年来高値を上抜けられず、レンジ内の動きを続けている。ドル／円JPY=の上値が重く、全体相場も膠着（こうちゃく）感が強まっている。
トランプ大統領が税制改革などで驚くべき発表を行うとの考えを示したのが９日。２３日のロイターとのインタビューでは法人税率の引き下げについて、目標は「１５─２０％だ」と表明した。さらに議会演説でどのような発言が飛び出すのか、市場は身構えている。「材料出尽くしで米国株が下落すれば、円高とともに日経平均は１万８０００円台に突入する」（国内投信）との見方もある。
一方、ムニューシン米財務長官は米メディアとのインタビューを通じ、税制改革について、議会が８月の休会前に承認することが望ましいと言及。上下両院の指導部と協議をしており複数案を検討中だ、などとしている。市場からは「演説後もトランプ氏の発言を受けた米国株の反応にしがみつくしかない」（大手証券トレーダー）との声も聞かれる。
２８日には国内では１月鉱工業生産、３月３日に１月全国消費者物価指数などが発表される。海外でも１日に米２月ＩＳＭ製造業景気指数など、重要経済指標の発表が相次ぐ。「強い米経済指標が発表されれば、米利上げ時期を巡る議論が出てくる。一方的なドル安／円高にもなりにくい」（野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジストの伊藤高志氏）との指摘もある。
日本株に対しては下値の堅さも意識されている。「これまでの経緯から、トランプ氏の演説が失望を買う結果になるとも見込みにくい。日本株はエネルギーを貯めている局面。米国株と比べ割安感もある」（アムンディ・ジャパン市場経済調査部長の濱崎優氏）という。無難通過となった場合、徐々に戻りを試す動きも期待されているが、ドル／円の反応が鈍ければ、伸び悩む展開となる可能性が高い。
以上、ロイター記事
日本の株は、トランプにかかっている。
トランプが掲げていることを着実に実行してもらうことで日本株も安泰ということですね。
日本政府もトランプを見習ってほしいものです。
軍事費アップも景気対策になると思いますが、左翼が反対するでしょうね。ただ、トランプがＧＤＰの2％にしろと日本に言う可能性があるので、そういう方向に向かうように思えます。
自前兵器開発も公的設備投資になるので景気対策としてはＯＫだと思います。
