［香港 ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の「空約束」は、ないよりはまだましだろう。北朝鮮の指導者は２７日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談し、正式な平和条約の締結と朝鮮半島の非核化に向けて協力することを誓った。
後者は実現しそうもない。だが、外交関係の雪解けは韓国のビジネスには好影響を与え、壊滅的な衝突というテールリスクを和らげる。
南北首脳会談の象徴的意味合いは際立っている。金委員長は、１９５３年に朝鮮戦争が平和条約ではなく休戦協定により終えて以降、初めて南側に足を踏み入れた北朝鮮の指導者となった。金正恩氏は南北軍事境界線を飛び越え、両国首脳は朝鮮戦争を正式に終結し、完全な「非核化」に取り組むことで合意した。
だが現実には、金委員長が核兵器を放棄する可能性は低い。約束してはそれを破ってきたという長い歴史が北朝鮮にはある。一連の会談は、制裁から一息つくため、あるいは韓国とその同盟国である米国との関係に割って入ることを単に狙ったものかもしれない。
それでも関係改善は良いニュースだと言える。周辺諸国に対する北朝鮮による攻撃リスク、あるいは米国が軍事行動に出るリスクを減らすことになるからだ。
軍事衝突は、数値化は困難とはいえ、韓国と北朝鮮、そして隣国の日本に差し迫る現実的な脅威だった。金委員長はすでに一部において経済開放の意思を示しており、そうした意向は、さらなる自由化にも前向きな可能性を示唆している。
もし北朝鮮経済の自由化が少しでも進むなら、韓国やその他の国のビジネスにとってはとても大きな機会となり得る。また、雪解けによって韓国株に対するいわゆる「コリアディスカウント」が軽減される場合、株式投資家はそれよりも先に恩恵を受ける可能性がある。
他国の株式と比べ韓国株が低く抑えられている主因は悪質なコーポレート・ガバナンス（企業統治）にあるが、地政学的な雪解けがさらに進めば、リスクプレミアムが低下し、韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）を約６─８％押し上げる可能性があると、モルガン・スタンレーのアナリストたちは試算する。
言うまでもなく、北朝鮮のような予測不能な国が相手の場合、そうした計算も容易に変わり得る。今後は、予定されている金委員長とトランプ米大統領による米朝首脳会談に注目が集まることになる。だが、平和をもたらすことこそが、朝鮮半島がまさに必要としていることだろう。
以上、ロイターコラム
北朝鮮は如何に騙してやろうかと考えていることは間違いない。
トランプは金の裏切りを知ったタイミングで北朝鮮を攻撃することになるんじゃないかと思います。
それから日本は金を出すことになると当たり前のコメントする日本の識者が多い。拉致被害者のことを考えると謝罪と賠償を要求しないといけないと思う。
