トランプ氏、中国副首相と会談へ 貿易協議・・中国苦し紛れ？

【ワシントン＝塩原永久】ムニューシン米財務長官は２８日、月末の閣僚級貿易協議のため訪米する中国側代表の劉鶴副首相がトランプ米大統領と会談すると発表した。ムニューシン氏は「協議はこれまでに大きく前進した」と話す一方、知的財産権保護などをめぐる合意を中国に順守させることが重要だと強調した。

 

　ホワイトハウスでの記者会見でムニューシン氏は、中国が取り組む経済分野の構造改革では「（合意を順守させる）執行の問題がカギだ」と指摘。米中は交渉期限とする３月１日までに合意を目指すが、合意内容が「確実に執行されることを求めている」と述べた。

 

　ただ、ムニューシン氏は合意事項を守らせる仕組みが「とても複雑で、詳細はさらなる協議を要する」とし、残り１カ月余りの交渉期限内に具体的な内容を固めていく考えを示した。

 

　米政府内では合意を担保する仕組みについて、中国の改革の進展状況を定期的に検証する制度のほか、合意破りに罰則を設ける案が浮上しているとされる。

 

　ホワイトハウスは２８日、３０、３１両日の協議概要を発表した。米国側の代表を通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が務め、ムニューシン氏やロス商務長官、ナバロ大統領補佐官らが出席する。

 

　トランプ氏は協議日程中に劉氏と会談するとみられる。トランプ氏は昨年５月の米中協議でも訪米した劉氏と面会したが、同年７月に対中制裁関税の発動に踏み切った経緯がある。

 

以上、産経新聞

 

 

＞知的財産権保護などをめぐる合意を中国に順守させることが重要だと強調した。

 

中国は、知的財産権保護を合意しても守れないと思う。

 

おそらく、中国は苦し紛れの行動をとることでしょう。

 

それをトランプが認めるのか？

認めるわけない。

教員の働き方改革 実効性確保へ推進本部発足・・聖職になるべき

教員の働き方改革をめぐる中央教育審議会の答申を受け、文部科学省は２９日、国としての具体策を論議する働き方改革推進本部の初会合を開いた。教員の長時間勤務の解消に向けた答申内容の実効性を高めるのが狙いで、全国の学校や教育委員会の取り組みを支える条件整備や、学校業務の適正化を加速させる仕組みづくりなどを検討する。

 

　２５日の中教審答申では、文科省に対し「学校と社会の連携の起点・つなぎ役としての機能を、前面に立って十二分に果たすことを求めたい」と指摘していた。このため推進本部では

（１）働き方改革のための制度改革の推進

（２）総合的な方策の着実な実施

（３）地域や保護者らに向けた明確なメッセージの発信

−なども検討する。

 

　２９日の初会合で柴山昌彦文科相は「大胆に（教員の）業務を減らし、家庭や地域の協力を得ながら、社会全体で子供たちを育む体制が不可欠」とのメッセージを発した。

 

以上、産経新聞

 

昔の先生はそんなに忙しそうではなかったが、最近労災問題になるのだろうか？

 

さっぱり分からない。

 

労働者の先生ではなく、聖職としての教師に転換し、子供が日本を愛する教育をやってほしいと願っている。

 

日教組、文科省という組織の歴史の結果が今だと思うが、壊すところから再スタートすべきだと思う。

 

景気拡大、戦後最長に 6年2カ月、「いざなみ」抜く・・・ＡＩ、ロボット化への設備投資を望む

政府は29日、1月の月例経済報告で、国内景気は「緩やかに回復している」との判断を維持した。茂木敏充経済再生担当相は、2012年12月から続く景気拡大期間が今月で74カ月（6年2カ月）に達し「戦後最長になったとみられる」と記者会見で表明。「いざなみ景気」とも呼ばれる02年2月〜08年2月（73カ月）の従来記録を抜いたとの暫定的な見解を示した。

 

　活発な企業活動と海外経済が好景気をけん引したが、暮らしに実感は浸透していない。報告は35カ月ぶりに世界の景気判断を下方修正し、中国も「緩やかに減速している」に下げた。国内では消費税率10％への引き上げが迫っている。

 

以上、共同通信

 

景気はいい状態を続けているようだ。

 

失業率が下がっていることが証明しているが、実感が薄いのは企業が社員の給与をあまり上げてないことが原因だと思われる。

 

儲かっている企業は社員の給料を上げるべきです。

 

また、企業は内部留保のお金を投資して、外国人労働者を入れる前にＡＩ導入、産業ロボット導入を大胆にやり、未来を明るくしてもらいたいものだ。

 

二階幹事長 細野氏の自派参加「まだ決まっていない」 自民入りには含み・・・可能性あり？

自民党の二階俊博幹事長は２９日の記者会見で、無所属の細野豪志元環境相＝衆院静岡５区＝が自民党二階派に特別会員として合流することについて「まだ決まっているわけではない。これからだ」と述べ、明言を避けた。

 

　二階氏は今後、細野氏が自民党に入党する可能性については「本人の希望、それから県連や周囲の情勢を判断して、党は決める」と語り、含みを持たせた。

 

以上、産経新聞

 

元民主党の細野豪志は、自民党が一番近い存在になっているんですね。

 

可能性は高いかもしれない。

中国の23省・地域が今年の成長目標引き下げ、悲観論強まる・・改ざんできるレベルじゃない？

［北京　２９日　ロイター］ - 中国の地方政府の発表によると、同国では３１省・直轄市・自治区のうち、少なくとも２３省・市・自治区が今年の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率目標を昨年の目標から引き下げた。

 

内需低迷や米中貿易戦争で地方政府の間に悲観的な見方が広がっていることが浮き彫りとなった。

昨年、成長率目標を引き下げていたのは１７省・直轄市・自治区だった。

 

ＧＤＰで国内３位の山東省は、現時点で今年の目標を発表していない。

 

四川省、河北省、貴州省、甘粛省、海南省の５省は成長率目標を据え置いた。昨年、目標を据え置いたのは１２省だった。

 

成長率目標を引き上げたのは湖北省のみ。ハイテク産業の拡大が期待できるとしている。

今年の中国のＧＤＰ伸び率は、昨年から鈍化するとみられており、地方政府の目標引き下げは、市場の見方に沿ったものとなった。

 

昨年は、北京市、上海市、浙江省、河南省、四川省、河北省、湖北省など１５省・直轄市・自治区が、成長目標を達成もしくは上回った。

 

ほぼ同数の省・直轄市・自治区は目標を下回った。このうち、内モンゴル自治区、天津市、海南省、黒竜江省、吉林省、新疆ウイグル自治区などは、目標を少なくとも１％ポイント下回った。

 

目標を最も大きく下回ったのは重慶市で、目標を２．５％ポイント下回った。重慶市は中国のＧＤＰの２．３％を占めるが、当局者によると、産業の再編が進んでいることが重しとなった。

 

以上、ロイター記事

 

中国での数値は改ざんされていることは常識ですが、下方修正しないといけない程、厳しいということでしょうね。