米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票は２４日、一部の投票所を除き午前７時から投票が始まった。辺野古移設問題にテーマを絞り、県民が直接民意を示すのは初めて。同日夜には大勢が判明する見通しだ。
玉城デニー知事は反対の民意を明確化させて国に移設断念を迫りたい考え。政府は結果によらず日米同盟の抑止力維持などを理由に移設工事を続ける方針だ。ただ、対応次第では４月の衆院沖縄３区補欠選挙や、７月に予定される参院選に影響する可能性がある。
投票は、用紙に記載された「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つの選択肢のいずれかに「○」を記入する。最も多い得票だった選択肢が投票資格者の４分の１に達したときは、知事は結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に結果を通知する。
一方、期日前投票は２３日までの９日間で、投票資格者の２割に相当する２３万７４４７人が済ませた。
以上、産経新聞
投票率が2/3はないと意味がないと思われる。
おそらく、投票率50％超えないんじゃないかな？
こういう効力のない投票を行う前に年間3000億円沖縄県には国から私たちの血税から補助されている。
日本国民に「沖縄に3000億円の補助金が必要なのか」の投票をすべきだ。