14日に告示された米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設をめぐる県民投票に関し、同県の玉城(たまき)デニー知事と社民党や共産党でつくる「オール沖縄」は、移設に反対する「圧倒的な民意」を示し、政府に移設断念を迫りたい考えだ。ただし、有権者の過半数が反対しなければ圧倒的民意とは言い難く、そのハードルを越えるのは容易ではない。法的拘束力がない県民投票への疑問は告示後もくすぶっており、普天間飛行場の危険性が置き去りにされる恐れもある。
県が告示前から力を入れるのが、投票率向上に向けた取り組みだ。9種類のテレビ・ラジオCMを製作し、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)や屋外イベントなどを通じて投票を促す。
「観光客の皆さんね。サンキューベリーマッチ!」
玉城氏は14日夕、那覇市内の繁華街を走り回り、投票を呼びかけるチラシを配った。投票率の上積みに躍起となるのは、県民投票の正当性を左右するからだ。
県民投票は反対票が多数となることが確実視されるが、有権者の過半数を占めるには約58万票が必要となる。平成8年の県民投票でも、米軍基地の整理・縮小への支持は過半数越えギリギリの53.04%だった。
平成8年は53%
昨年9月、移設反対を掲げて当選した玉城氏の得票は約40万票。今回の県民投票は、自民、公明両党と日本維新の会が自主投票としており、投票率が低迷すれば「反対」の過半数割れが現実味を帯びる。
選挙候補もマイク
仮に反対票が最多となっても、結果に法的拘束力はない。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は14日の記者会見で、県民投票の結果にかかわらず辺野古移設を進めるかどうかを問われ「基本的にはそういう考え方だ」と述べた。
オール沖縄が県民投票に期待するのは、大型選挙への波及効果だ。4月の衆院沖縄3区補欠選挙と夏の参院選を控え、県民投票の勢いをそのまま持ち込みたい思惑が透けてみえる。
14日に辺野古で行われた集会では、参院選沖縄選挙区のオール沖縄系候補が「まだ(辺野古移設を)やめようとしない。品格がない内閣だ」と訴えた。衆院補選の候補も「反対に○」と大書したのぼりを立てて、街頭演説を行った。
「問題が多すぎる」
一時は宜野湾など5市の参加が危ぶまれた県民投票は「どちらでもない」を加えた3択に修正して全県実施にこぎ着けた。とはいえ、投票そのものへの疑念は消えていない。
自民党沖縄県連の島袋大(だい)幹事長は13日の記者会見で「普天間飛行場の危険性除去が置き去りにされていることを筆頭に解決されていない問題が多すぎる」と自主投票の理由を説明した。菅氏も14日の会見で「普天間飛行場の危険除去をどう進めていくかは極めて重要な問題だ」と強調した。
普天間飛行場の危険性除去について十分に説明されないまま県民投票が行われる問題は、当初不参加を決めた5市が理由として挙げた。しかし、告示された現在もこの点は克服されていない。(杉本康士)
以上、産経新聞
>普天間飛行場の危険性除去について十分に説明されないまま県民投票が行われる問題は、当初不参加を決めた5市が理由として挙げた。
県民投票にオール沖縄が力を入れるのは、次の総選挙のためなのか?
普天間の危険除去の議論はないまま、県民投票するのは何なのか?
非常に疑問? もしかしてチャイナマネー?