日本の排他的経済水域（＝ＥＥＺ）内で、中国の漁船が停船命令に従わず逃走したとして、海上保安庁は、この中国漁船の船長の男を現行犯逮捕した。
９日昼すぎ、小笠原諸島の聟島から西におよそ１３７キロの海上を航行する中国漁船に対し、海上保安庁が立ち入り検査を行うため停船命令を出したが、中国漁船は従わずに逃走したという。
中国漁船は約２時間後に停泊し、海上保安庁は、船長のリュウビトン容疑者を現行犯逮捕した。
漁船には、あわせて７人が乗船していて、リュウ容疑者は「マグロ漁をしていた」と話しているという。
以上、日テレニュース
当たり前の行動をやっています。
沖縄では玉城知事は中国を刺激するということを平然と言っている。
売国奴知事には呆れる。
政府は５月下旬の月例経済報告で「緩やかに回復」の表現を維持した。このため、政府・与党内では予定通り１０月に消費税率が１０％に引き上げられるとの見方が強まり、金融市場でも増税延期待望論はしぼんだ。それでも延期論はくすぶり続けている。６月２８、２９両日に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）前後が最終判断のリミットとみられるが、安倍晋三首相の決断は－。
エスカレートする米中摩擦
月例報告の前週に公表された３月分の景気動向指数は２カ月ぶりに下落。中国経済の減速などが輸出の鈍化につながり、半導体製造装置や自動車関連の生産・出荷に響いた。事前に定められた基準に機械的に当てはめて決める基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げられた。
背景にあるのは、１０連休明けから急速に激化した米中貿易摩擦だ。
米国は昨年夏から秋にかけて、まず対中制裁の第１弾、第２弾として計５００億ドル（約５兆５０００億円）分の中国産品に２５％の追加関税を発動。第３弾として２０００億ドル分に１０％の追加関税を上乗せし、この２０００億ドル分については５月１０日、税率を１０％から２５％に引き上げた。
１３日には「第４弾」の対中制裁措置の詳細を発表。対象となるのは３０００億ドル分の輸入品で上乗せする税率は最大２５％。最短で６月末にも発動可能な状態になる見込みだ。
日本企業にも波紋
さらに、１５日には、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への部品の輸出禁止措置を発動し、関税以外の手段でも締め付けを強化。これに対し、中国は６月１日、米国からの輸入品６００億ドル分に対する追加関税率を従来の最大１０％から最大２５％に引き上げた。
企業にもダメージが及ぶ。
華為の日本企業からの調達額は昨年、６６億ドルに達し、今年は８０億ドルに増える見通しだった。だが、華為排除の動きが広がる中、同社との取引を停止する日本企業が続出しているほか、第４弾の対中制裁を見据えて中国から生産拠点を移す「脱中国」の動きも出てきた。
「影響は相当ある。部品の調達網（サプライチェーン）を組み替えないといけない」
経団連の中西宏明会長は５月２０日の記者会見でこう懸念を示した。
予想外のＧＤＰ
「１０連休明けに一気に増税延期の見方が強まった」
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅チーフエコノミストはこう解説する。実際、同社は増税延期の可能性を従来の３０％から５０％に引き上げた。
ところが、多くの市場参加者がマイナス成長を見込んでいた１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）は予想外のプラス成長。月例報告も景気が回復傾向にあるとの認識が保たれた。
これを受け、自民党の甘利明選対委員長は５月２７日のＢＳ日テレ番組で、増税について「延期はもうない」と明言。菅義偉官房長官も翌２８日の記者会見で、「リーマン・ショック級の出来事がない限り、消費税は引き上げる予定」と語った。
こうした事情から、５月末には市場の増税延期待望論は急速に縮小した。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券も５月３１日付のリポートで「市場参加者の増税延期への期待は大きく低下した印象を受ける」と指摘した。
Ｇ７の再来は？
だが、増税は景気には逆風だ。
「１０月時点で海外経済が減速を続けている場合、わが国経済を下押しする影響が大きくなる可能性はある」
日本銀行の桜井真審議委員は５月３０日、静岡市での講演で増税の影響をこう分析し、警戒感を示した。
界全体の実質ＧＤＰ成長率が２０１８年から縮小し、１９年は３．２％、２０年は３．４％との経済見通しを発表した。日本については、１９年と２０年のＧＤＰ成長率をそれぞれ０．７％、０．６％とし、３月の前回予測から０．１ポイントずつ下方修正した。米中貿易摩擦の影響が大きく、ＯＥＣＤは「持続可能な成長を取り戻すべく、各国政府は共に行動しなければならない」と強調した。
そんな中、日本が初めて議長国を務めるＧ２０サミットが開かれる。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口氏は「日本は議長国として、機動的な財政政策などを各国に呼びかける可能性が高い。それにもかかわらず、日本のみが増税すれば、他国の景気下支え策に『ただ乗り』していると批判される恐れもある」と分析する。
平成２８年５月下旬、三重県で開かれた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット、Ｇ７）で、安倍首相は「リーマン・ショック級」の危機を強調しながら、増税延期の地ならしを進め、直後に延期を正式表明した。
果たして、Ｇ２０はＧ７の再来となるのだろうか…。
以上、産経新聞
今、消費税増税すれば、日本経済は撃沈します。安倍政権も崩壊することでしょう。
増税のタイミングは、インフレ3％を超えた時だと個人的に思っていますが、法人税、所得税を増収する努力が足りません。
＜ヨネックスレディス 最終日◇9日◇ヨネックスカントリークラブ（新潟県）◇6456ヤード・パー72＞
先週の「リゾートトラスト レディス」で初優勝を挙げ、2週連続優勝を目指した原英莉花。46位タイから上位を狙った最終日だったが、2バーディ・1ボギー・1ダブルボギーの「73」と振るわず、トータル2オーバーの38位タイで3日間を終えた。
もしも原英莉花が敏腕秘書だったら【写真】
「調子があまり良くない中で、最終日まで進めたのは良かったですね」と及第点は与えられる。それでも「イメージ通りに出球が中々出てくれなくてすごく疲れました。でも、そこを解消するのは練習しかない」と全てに納得はできない。
特に課題として目立ったのがパー5。飛ばし屋としてスコアを伸ばしたいホールで、この3日間でスコアを3つ（3バーディ・1ボギー・1ダブルボギー・1トリプルボギー）も落とした。
「ウッド系の決め球が打てていません。短いパー5があるコースではそれがキモとなります。そこが目下の課題ですね。クラブももう一度調整して、自分に合うものを見つけていきたい」
一方でパッティングは「ショートパットをいい感覚で打てていて不安がない」と良い状態。「ショットが上がっていけば戦える」という手応えがあるからこそ、何とかしたい部分だ。
来週は日本ゴルフ発祥の地・兵庫で行われる伝統の一戦「宮里藍 サントリーレディス」。「昔は4日間大会の予選ラウンドが午前、午後と2日間違うスタート時間での調整が難しかったのですが、ようやく慣れてきました。とても楽しみです」と調整面でも成長しているだけに、しっかりとウッド系のショットを修正してティオフを迎えたい。（文・秋田義和）
以上、アルバニュース
原エリカはまだまだ、安定感がないようですね。
客観的に下半身がもっと太くなったらいいように思えます。
優勝した上田桃子といい、鈴木愛も下半身が太いです。
