女子ゴルフ】１９日開幕「全英女子オープン」 ニッポン女子上位進出のカギ・・笹生、畑岡だけでない、古江、原もいる

女子ゴルフの海外メジャー「ＡＩＧ全英女子オープン」（カーヌスティＧＬ）が１９日に開幕する。日本勢は２０１９年優勝者の渋野日向子（２２＝サントリー）をはじめ、６月の「全米女子オープン」を制した笹生優花（２０＝ＩＣＴＳＩ）、畑岡奈紗（２２＝アビームコンサルティング）ら７人が参戦。再び日本勢によるメジャー制覇が期待される中、同コースの経験者で女子プロ事情にも詳しい芹沢信雄（６１＝ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ）に展望を聞いた。

舞台となるカーヌスティＧＬは、過去８回男子の「全英オープン」も行われ、クリークが絡む１８番は数々のドラマを生み出した。１９９９年にはジャン・バンデベルデ（フランス）が２位に３打差をつけて迎えた最終日１８番でクリークにつかまり、痛恨のトリプルボギー。プレーオフの末に優勝を逃し「カーヌスティの悲劇」として語り継がれている。

１８番のレイアウトはもちろん、ホールごとに風向きが変わるなど攻略の難しさでも知られるコースで行われる今大会は、どんなプレーが求められるのか。２０１０年の「全英シニアオープン」で同コースを経験した芹沢は「基本的には風の対応が一番難しい。日本人は得意ではないですよね。経験したことのないような風があるし、木がないからターゲットを決めるのも難しい。それに芝質、フェアウエーの硬さ、アンジュレーション（コース上の起伏）とか、そういうところを対応できないと痛い思いをしますね」と指摘した。

１９年大会を制している注目の渋野は、今年に入ってスイング改造に着手した影響で結果が出ておらず、厳しい戦いが予想される。芹沢は「渋野さんが優勝した時はリンクスではなくて（風の影響を受けにくい）林間。彼女は風が吹くと調子が悪いし、今年はあまり成績が上がっていないので（優勝は）難しいかもしれません」。その一方で「何かを持っている選手なのでメジャーになるといきなり上位という期待はあります。そうでなくても『もう１回自分を見直したい』と言っているようだし、『全英女子』で何かをつかんでほしい」と期待した。

現時点で日本勢で最も優勝を期待できるのは畑岡だ。「全米女子」のプレーオフで笹生に敗れ、東京五輪では９位だったが、厳しい条件だからこそ技術が生きるという。「アイアンは切れ味があって硬くなったグリーンでも止められます。下が硬くなると飛距離はガンガン出ると思うので、飛ばすよりフェアウエーにいったほうが絶対に良いし、ティーショットもうまい畑岡さんならそれができます。あとはグリーンを外したときに絶対に寄らないところがいっぱいあるので、練習ラウンドで理解し、対応する必要があります」。笹生もジュニア時代から世界各国のコースを経験しており、十分に対応できるとの見解だ。

そのほか日本人選手では東京五輪の代表争いに僅差で敗れ、悔しい思いをした古江彩佳（２１＝富士通）に注目する。「古江さんは低いドローボールヒッターなので意外と風に強いのかなと。この間の『エビアン』でも頑張っていたし、そういう点では自分のスタイルを持っていることを生かせると思いますね」。先月の海外メジャー「エビアン選手権」で４位に食い込んでおり、その勢いも加味して上位進出を期待した。

さらに国内で実績のある原英莉花（２２＝日本通運）らもエントリーしており、普段とは違うコースにどう対峙するかも見どころとなりそうだ。

 

貼り付け元  <https://www.msn.com/ja-jp/news/sports/%E5%A5%B3%E5%AD%90%E3%82%B4%E3%83%AB%E3%83%95-%EF%BC%91%EF%BC%99%E6%97%A5%E9%96%8B%E5%B9%95-%E5%85%A8%E8%8B%B1%E5%A5%B3%E5%AD%90%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3-%E3%83%8B%E3%83%83%E3%83%9D%E3%83%B3%E5%A5%B3%E5%AD%90%E4%B8%8A%E4%BD%8D%E9%80%B2%E5%87%BA%E3%81%AE%E3%82%AB%E3%82%AE/ar-AANojLw?ocid=msedgntp>

 

以上、東スポ

 

当然、笹生とか、畑岡が注目されますが、私は

古江とか原が活躍してほしいと願っています。

第二の渋野になれると思っています。

 

豪議員、北京冬季五輪の外交的ボイコットを首相に求める「残酷さを受け入れないで」・・日本では？

約6カ月後に迫った北京冬季五輪に関し、各国からボイコットや開催地変更を求める声が上がっている。オーストラリアの超党派の議員らは、中国共産党政権による信仰を持つ者への人権弾圧や香港での民主派弾圧を理由に、北京冬季五輪のボイコット求める書簡をスコット・モリソン首相に送った。

国際人権団体、北京冬季五輪への外交的ボイコット呼びかける＝報道

書簡は冬季五輪の開閉会式などに政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を求めるもので、選手の五輪参加を禁じるものではない。

エリック・アベッツ上院議員は中国共産党政権に「独裁的で残酷な考え方は全く受け入れられない」と示すことを目的としていると語った。

同氏は五輪を開催することで、その国に「威信や名誉がもたらされることになる」と述べ、100万人のウイグル人を強制収容所に拘留し、少数民族やキリスト教、法輪功学習者などを投獄している中国はこのような名誉に値しないと指摘した。

国際的な超党派の議会連盟である「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は、国際オリンピック委員会が公衆衛生上の懸念から2020年の東京五輪を延期できたのなら、「強制収容所で何百万人もの人々を大量に監禁している中国でのオリンピックも延期できるはずだ」と述べた。また、IPACの議員らはジェノサイドや人道に対する罪を犯している中国の「国際的地位を保証するべきではない」と中国の人権侵害を容認しない姿勢を強調した。

さらにIPACは、6月に発表した声明のなかで、自国民に人道犯罪を犯す国で開催されれば、大会理念に矛盾すると指摘している。

民主党のペロシ下院議長も5月、人権侵害が行われている中国での五輪に首脳が参加すれば「道徳的な権威を失うことになる」と述べ、外交的ボイコットを実施するよう呼び掛けた。

時事通信によれば、日本でも7月に自民党外交部会などが党本部で会合を開き、中国共産党政権による新疆ウイグル自治区での人権侵害について意見を交わした。出席議員からは北京冬季五輪についてボイコットや開催地変更を求める声が上がったという。

（翻訳編集・蓮夏）

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77348.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

日本でもしっかり、決議してほしいものだ。

自民党内でも外交部会で会合しているようだが、国民に聞こえるような

行動がない。

情けない！

「軍は習近平に忠誠を誓っていない」 元海軍将校が語る中国軍の内情・・悪魔のチャイナ

米国に亡命した中国海軍司令部の元参謀（中佐）である姚誠氏は、8月2日に大紀元の独占インタビューで、中国軍の腐敗ぶりや超限戦について語った。

同氏によると、中国軍の腐敗は鄧小平政権時代に始まった。兵士の待遇が悪かったので、当時の鄧小平総書記は軍隊に、「我慢して現地の建設を支援しよう」と呼びかけた。このように、鄧は軍隊がビジネス開発を行うことを奨励し、軍隊における拝金主義と腐敗への道を開いたのである。

「例えば、海南省に特区（自由貿易区）ができた1985年には、日本車が輸入され、免税で安価に購入できた。その後、軍が揚陸艦や飛行機を使って、日本から車を運び中国全土で売り払っていた。軍の腐敗は1980年代半ばから始まった」

江沢民政権になると、軍はビジネスを展開するだけでなく、軍幹部は賄賂を受け取ったり、官職を売買したりするようになった。軍には監査部門がなく、汚職が野放しになっていた。軍の腐敗は江沢民時代に頂点に達した。

2012年に政権を握った習近平は、江の盟友である郭伯雄や徐才厚をはじめとする多くの軍幹部を失脚させ、軍部の大粛清を行った。また、中央軍事委員会の監査室を設置し、汚職を取り締まった。

共産党内の闘争は熾烈で、江沢民の権力は軍部に深く根付いており、習近平がいつまで政権を維持するかは不透明である。そのため、多くの将校は立場を表明せず、様子見をしている。軍隊は習近平に忠誠を誓っているわけではないという。

中国共産党（以下、中共）政権は、軍の反乱を防ぐために「銃と弾薬の分離」を導入した。銃は司令官が保管、弾薬は联勤保障部（後方支援部）の部長が保管する。しかし、戦争になれば、軍は弾薬を手に入れ、反旗を翻す可能性がある。習近平は、軍隊が暴走することを恐れているという。

「党が銃（軍）を指揮する」

 

中共は、軍隊を完全にコントロールするために、軍隊の中に政治体制と軍事体制を作り、政治体制が優位に立っている。各級の政務官が、将校や兵士の一挙手一投足を監視している。軍隊全体が、このような政治的な抑制や圧力に反感を持っている。

これらの政務官は、軍事作戦の知識を持っていないが、政治的な支配力を利用し、軍事的な決定や作戦に干渉している。これは、中共が実践している、いわゆる「党は銃（軍隊）を指揮する」という原則である。党の意思を代表する政務官は武官よりも権力がある。

「党が銃を指揮する」という言葉は、毛沢東が1938年に発表した論文「戦争と戦略問題」の中で、「我々の原則は、党が銃を指揮することだが、銃が党を指揮することを許してはならない」と書いたことに由来する。

これに対し、姚氏は「党利党略を優先する中国軍は、戦争をする軍隊ではなく、共産党政権を守る軍隊である」と指摘した。

中国共産党の「超限戦」

「軍事技術では欧米諸国が中共に先行している。台湾海峡で戦争が起こり、日米の軍隊が介入すれば、中共は間違いなく戦力的に負ける。しかし、中共は、戦争で何人死のうが構わないと思っている。自国民や他国民を1000万人、2000万人、1億人殺しても気にしない」

「しかし、米軍は多くの人を犠牲にするようなことはしない。アメリカは命を尊ぶ民主主義の国である。中共は勝つためには核兵器の使用も辞さない無法者である」

姚氏は「中共はモラルのない組織で、何でもやりかねない。核兵器に加えて、生物兵器も開発している。中共は『超限戦』を推進しており、目的のためには何でもする」と述べた。

2020年6月28日、中共の最高軍事指導機関である中央軍事委員会は、すべての予備軍を同委員会の指揮下に置くという命令を出した。海上予備軍には、沿岸11省・市の数万隻の漁船が含まれている。

姚氏は、中共の正規軍が台湾に上陸するのは難しく、中共が数万隻の漁船を使って台湾を攻撃する「トロイの木馬」戦術を使う可能性があると考えている。

中国軍病院の闇—生きたままの臓器摘出

中国の軍病院が法輪功学習者を含む良心の囚人から生きたまま臓器を摘出している問題について、姚氏は「軍病院は最高の技術と専門家を備えているだけでなく、高い機密性を持っている。だからこそ、軍病院は臓器狩りに関わっている」と語った。

中共のスパイとしてラオスからヘリコプターを盗み出した後、党内の権力闘争に巻き込まれた姚氏は1998年、7年の懲役刑を言い渡された。刑務所では、医師が若い受刑者を対象に血液採取を行っていた。ある受刑者から「これは健康診断ではなく、ドナー（臓器提供者）を探すための検査だ」と聞いた姚氏（当時37歳）は、採血を頑なに拒んだ。刑務所は、彼が投獄された理由を知っていたので、これ以上迫ることはなかった。

2000年、安徽省合肥刑務所で服役中の姚氏は、4年の懲役を言い渡された安徽省テレビの男性ディレクターと出会った。男性は違法な投獄に抗議してハンガーストライキを敢行していたため、あまりの空腹で頭を垂れて床に座っていた。姚氏はそんな彼を気の毒に思い、お粥を持ってきた。

安徽省合肥刑務所の李軍という幹部が、お粥の器を蹴り倒し、「おまえの臓器を待っている人がたくさんいるんだ。40代は（ドナーになる）適齢期だ」と叫んだ。

姚氏によると、この口調は脅しというよりも、とっさに口から出た本音に聞こえた。この法輪功学習者がその後、どうなったのかは知らないが、刑務所関係者が臓器狩りについて何か知っているのは明らかだという。

「当時、海軍航空兵航行所の王長征所長が腎不全を患って移植を受けた。 移植前は白髪だったが、移植後は黒髪になり、顔色もよくなり、健康になった。彼は、移植された腎臓は若い『死刑囚』のものだったと主張していたが、これが法輪功学習者からの臓器強制摘出と関係するかは不明である」と姚氏は語った。

姚氏は最後に、「中国軍は、国や国民を守るのではなく、国民を虐殺する中共を手助けしていることに気づくべきだ。軍が早く目を覚ますことを願っている。 彼らが中共に反旗を翻せば、中国はすぐに民主化に向かうだろう」と述べた。

（翻訳編集・王君宜）

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77193.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

チャイナは、悪魔が支配していることが分かる。

世界にとってチャイナの存在は、非常に問題である。

尖閣にしてもトロイの木馬で漁民にふんして上陸する可能性が高いが

日本政府はどう対応するのか？シナリオはあるのかな？？

何もできないと思います。

中共、タリバンに手招き「落ち着けば一帯一路に加わって」 アフガン掌握受けて

15日、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが首都カブールの大統領府を掌握し、政権を奪取した。ガニ大統領は外国に脱出している。この混沌とした政変を、中国共産党の機関紙『人民日報』傘下の『環球時報』は「平和的な政権移行」を強調し、タリバン支配のアフガンに「落ち着いたら一帯一路への参加」の可能性を示唆した。

タリバン支配のアフガニスタンから外国人の撤退が進んでいる。タリバンの指導者は16日、「外国勢力」が退去したのち、新たな統治構造を編み出すと発表した。ロイター通信によると、タリバンの戦闘員に対しては、民間人に恐怖を与えないようにし、通常活動の再開を許可するよう指示しているという。タリバン傘下のメディアは、国民の「歓迎」を演出するプロパガンダ映像を拡散している。

タリバンは、政府軍を支援してきた駐留外国軍の撤退と、「米国の傀儡」とみなすアフガニスタン現政権の打倒を目標として掲げてきた。「アフガニスタン・イスラム首長国」による政府を樹立し、イスラムの宗教法「シャリーア」に基づく統治体制の確立を目指している。

こうしたなか、中国共産党はタリバンに対して支援を続けてきた。カブール奪取の報道を受けて、『環球時報』は「中国はアフガンの戦後復興に参加できる」と題した専門家意見に基づく評論を掲載。武装勢力の占拠を「平和的だ」と例えた。

また、「戦争で荒廃したが、安全と安定が回復したら」、中国共産党が主導する大規模インフラ開発投資計画「一帯一路（BRI）」のプロジェクトを推し進め、「復興と開発に貢献する」ことが可能だと主張している。

タリバンは、 米同時多発テロ「9・11」を実行したアルカイダに協力的な役割を果たしてきた。 米国は、タリバンを国際社会から孤立させるよう警告してきたが、中国共産党はこれに反して、タリバンの指導者とハイレベルな会合を継続させてきた。

タリバンが大統領府を占拠する前の12日、一部のメディアは中国共産党がタリバンを合法政府として認める用意があると報じた。USニューズ&ワールド・レポート（US News & World Report）誌は、中国共産党の軍部と情報部は、アフガニスタンの状況を評価したところ、タリバンとの正式な関係を準備するようになった、と伝えた。

7月下旬、中国の王毅外相は、アフガニスタン・タリバン政治委員会のリーダーであるガニ・バラーダル（Ghani Baradar）氏らと天津で会談した。 この会談で、王毅氏は、タリバンが「アフガニスタンにおける重要な軍事的・政治的勢力であり、アフガニスタンの平和、和解、復興のプロセスにおいて重要な役割を果たすことが期待されている」と述べた。

会談について、バラーダル氏は「中国がアフガニスタンの復興と経済発展に大きな役割を果たすことを期待している」とタリバン報道官モハマド・ナイム氏が答えている。さらに、タリバンは「アフガニスタンの領土で、中国にとって有害な働きをするいかなる勢力も許さない」と応じたという。

タリバンと中国共産党の会談は国際的な物議を醸した。中共政権によるタリバン容認姿勢は、新疆ウイグル自治区において、イスラム教信仰者を「過激派」として厳しく断罪する政策と矛盾している。さらに、ウイグルの「過激派」と呼ばれる人々が武装組織タリバンと結託しているとも発信してきた。中共政権はこれを大義名分として、人権を度外視した地域監視体制を強化し、大勢のウイグル人や少数民族を「再教育キャンプ」で拘束している。

アフガニスタンの近隣国であるパキスタンも近年、中国当局と経済・情報・軍事面での協力関係を強化している。また、パキスタン政府はタリバンに対して大きな影響力を持っている。これを理由に、米国では中国当局がアフガニスタン問題でパキスタンと連携しているとの推察もある。

独ドイチェ・べレ（DW）の取材に答えたドイツ・マーシャル基金のEU・中国関係専門家アンドリュー・スモール氏は、中国が今後しばらくの間、アフガニスタンへの唯一の経済援助国になるとタリバンはよく理解している。このため、中国の要求に対して協力的になると考えている。

いっぽう、スモール氏は、中共はアフガニスタンから得られる直接的な経済利益はかなり限定的で、地政学的には新疆ウイグル自治区とアフガニスタンを結ぶ回廊の計画もあるが、アフガンは安全保障上の脅威とも見なしている。

7月、パキスタン北西部で中国人技術者らを乗せたバスが爆発して峡谷に転落し、中国人9人が死亡した。パキスタン外相はこの事件を自爆テロと断定し、背後にはインドとアフガニスタンの情報部隊がいると非難した。

（翻訳編集・佐渡道世）

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77391.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

タリバンが中国に利用されることが問題ですね。

一帯一路に利用されるのかな？

 

バイデン政権の対応がまずかったため、こういう事態になっていると思います。

 

「中共統一戦線に注意」トランプ政権高官ら、米上院で警告発する・・日本は？

4日に行われた米上院情報委員会の公聴会にトランプ政権時代の高官が出席し、米国は中国共産党の政治戦争に対抗しなければならないと主張した。

米国の元大統領副補佐官マシュー・ポッティンジャー氏は、中国共産党は米国に対して政治戦争を仕掛けており、米国の政策立案者は、「北京の野望のために、政治家、ビジネスマン、科学者を含むアメリカ人リーダーに影響を与え、強制しようとする」中国の最も脅威的な戦略の要素を十分に理解していないと述べた。

同氏はさらに、ジョージ・ケナン元米外交官の言葉を引用して、 その戦略を達成するための中国共産党の異なる手法は、「政治戦争の現れ」だと指摘した。

ケナン氏は第二次世界大戦後、ソ連邦の勢力拡大による世界の共産主義化を防止するために、「封じ込め」政策を打ち出したことで知られている。ケナン氏は1948年に発表した覚書の中で「政治戦争」という言葉を使い、「国家の目的を達成するために、戦争をしかけないまでも、国家が指揮できるあらゆる手段を講じること」と提唱した。

「中国がやっているのはこれだ」とポッティンジャー氏は述べ、中国共産党の中央統一戦線工作部が指揮する「統一戦線」に注意を払わなければならないと警告した。

同氏は、統一戦線は、外交を行う代わりに、海外のエリートや彼らが運営する組織に焦点を当て、情報を集め、海外の政府関係者や民間人に対して、中国共産党の意向に叶う行動を取るような影響工作を行なっていると語った。

中国共産党は、米国の市民団体や政治団体に浸透するため、草の根レベルの統一戦線を展開している。

米国務省は2020年10月、米国で中国の悪意ある影響力を広めようとしているとして、ワシントンに拠点を置く、中央統一戦線工作部の直轄組織「中国和平統一促進会」を、「外国政府の宣伝組織」に指定した。

元国家防諜安全保障センター長官のウィリアム・エバニナ氏も同日の聴聞会で、中央統一戦線工作部ついて警告するいっぽう、米国に対する中国の包括的な脅威について言及した。

「中国の指導者である習近平氏には、世界の地政学的、軍事的、経済的リーダーになるという一つの目標がある」「習近平氏は、中国の国家安全部、人民解放軍、中央統一戦線工作部とともに、包括的かつ国全体を対象としたアプローチを推進しており、米国の隅々に投資し、テコ入れし、浸透し、影響を与え、盗むもうとしている」と強調した。

近年、中国の政治戦争は、米国のサイバー空間にも及んでいる。

2017年、中国のハッカーは、米信用情報機関大手Equifaxのオンラインシステムに侵入し、約1億4500万人の米国人の氏名、生年月日、社会保障番号、運転免許証番号を盗んだ。しかし、中国共産党政権は、米国の成人とその子供のデータを収集することを、「北京の政治戦争のルールの下では公正なゲーム」とみなしているとポッティンジャーは指摘する。

参考：米司法省、中国軍ハッカーを起訴　米大手信用企業から1億4000万人分データ盗む

同氏は、中国の政治戦争に対抗するため、投資を禁止している中国の防衛・ハイテク企業の対象範囲を現在の59社から拡大すること、外国代理人登録法を強化すること、米国のソーシャルメディア企業と緊密に連携して中国の工作活動を暴露することなど、米国政府にいくつかの提言を提出した。

マルコ・ルビオ上院議員 （共和党、フロリダ州選出） は公聴会で、中国政権の米国における影響力に適切に対抗しなければ、「近い将来、アメリカ人が中国について聞いたり話したりする内容は、大量殺戮を行う共産主義国家の専制君主的な教えのみになってしまうかもしれない」と米国の将来に強い危機感を示した。

（翻訳編集・蓮夏）

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77330.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

中央統一戦線工作部がサイバー攻撃しアメリカの1億4000万人の情報を盗んでいるようですね。

アメリカは、分断されています。

 

日本はどうでしょう？

国会内でも中国工作員がうようよおり、ウイグルの批判もできない現状です。

次の総選挙で中国工作スパイ議員を排除しないといけません。

自民党の二階派も公明党もいらない。