稲見は13Hを終え、8アンダーでトップですが、2位タイ6アンダーに臼井、小祝がおり、2打差に
なっています。
今日の天候が強い風が吹き、稲見は9Hから12Hの4ホール連続ボギーを打っており、
あと5Hあるので優勝の行方は分からない状況です。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２２日のＮＨＫ番組で、新型コロナの全国的な感染拡大に関し、これまで治療などに当たってこなかった医療従事者に対して協力するよう働き掛けを強める必要があるとの認識を示した。「できる限り（対応を）やってもらいたい。国や自治体から強く要請してほしい」と述べた。
医療提供体制の確保に向けた臨時医療施設の開設についても、「議論するだけでなく（開設の）プロセスを始めてもらいたい」と訴えた。
西村康稔経済再生担当相は同じ番組で、事業者への休業要請など対策の強化について「去年の春、今年の４月、５月も相当強い措置で対応した。選択肢として考えなければいけない」と表明。また、全国知事会が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の全国拡大を求める提言をまとめたことに触れ、「何ができるのか検討したい」と語った。
以上、時事通信社
＞これまで治療などに当たってこなかった医療従事者に対して協力するよう働き掛けを強める必要がある
医師会は、これまで協力的ではなかったということかな？
感染予防のレベルではなく、患者の治療が必要になったという段階に入ったということだろう。
別のブログコメントでも日本の治療薬の認可を早急になるべきだと意見を述べてきましたが、
仮認可にして開業医が即処方できるように法律を整えてほしいものだ。
中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）常務委員会は20日、外国からの制裁に対抗する中国の「反外国制裁法」を香港にも適用する採決を見送った。中国当局は、経済的リスクを考慮し、緊急に採決を中止したとの見方が多い。
中国の国営メディアは17日、香港での「反外国制裁法」の実施について、20日の会議で審議すると発表した。
突然の法案棚上げに対し、会議に出席した香港全人代の譚耀宗副議長は、香港メディアに対し、「委員長会議では、当面、採決を行わず、関連事項の検討を続けることにした」と述べた。
学者「外資の撤退を恐れて」
中国の政治学者、陳道銀氏は、米政府系放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対し、「常務委員会による突然の採決停止は異例のことだ。これは最高指導部の判断であり、中国の最近の経済状況との関連も考えられる」との見解を示した。
「突如の採決棚上げは、より切迫した状況を示している。中国当局が香港を完全に掌握するためには、法案の導入が政治的に急務である。しかし、客観的、経済的な観点からは、現時点では実現不可能だ。なぜなら、香港は国際金融センターとして、外国投資に脅威を与えてはいけないからだ」と陳氏は語った。
また、香港の時事評論家である劉紹鋭氏は、RFAに対し、「中国政府が最近導入したいくつかの規制強化策は、外国人投資家にとって懸念材料である。反外国制裁法の施行は、意図した抑止効果以上のダメージを与え、外国人投資家の大規模な撤退を招く可能性がある」と指摘した。
劉氏は「反外国制裁法が施行されれば、外国人投資家は中国市場かそれ以外の市場かの選択を迫られ、恐怖心がわくことになる。そのため、北京は現実的な利益を考慮し、当分の間、採決を保留した」と述べた。
香港の金融業界、反制裁法の導入に不安
米国をはじめとする欧米諸国は最近、香港やウイグル問題をめぐって、中国政府関係者に制裁を科している。その対抗措置として、中国当局は今年6月10日、「反外国制裁法」を成立させた。同法は、対中制裁の決定や実施に関与した個人や組織に対し、ビザ発給拒否や国外追放、中国国内の財産差し押さえなどの措置を規定している。
「一国二制度」の原則に基づき、中国本土の法律は香港では適用されないが、本土の法律は、香港の憲法に当たる基本法の付属文書3に記載されている場合、香港で実施されることがある。反外国制裁法が実施された場合、香港で事業を展開する国際金融機関は、米国と中国のどちらかを選択するよう迫られる可能性がある。
AFP通信は12日、香港の銀行業界関係者の話として、そういう選択に直面した場合、銀行は米国の制裁に従うだろうと報じた。それは、米ドルを使用できることは「銀行にとってあまりにも重要だから」という。
また、香港金融業従業員総連合会の郭嘉栄会長も、香港大紀元の番組「珍言真語」のインタビューの中で、外国の銀行だけでなく、香港の中国系銀行も米ドルを失うことを恐れて、米国の制裁に従わなければならないと述べた。
（文・趙鳳華／翻訳・王君宜）
貼り付け元 <https://edit.epochtimes.jp/p/2021/08/77701.html>
以上、大紀元ニュース
今回は見送られたが、そのうちに導入されることでしょう。
日本の企業は先取りして引き揚げてもらいたいものです。
こういうチャイナという悪魔大国を許したらダメです。
しかしながら、当面のエサを追いかけている日本企業は
痛い目に遭うことでしょう。
米国税関・国境警備局（CBP）は18日、アラスカ州アンカレッジ港に到着した中国からの貨物から、新型コロナウイルスのワクチン接種済みを証明するカードの偽造品3000点以上を発見し、押収したと発表した。CBPによると、これらの偽造カードは質の低い印刷だった。
米国では、このワクチン接種を証明するカードは米国疾病対策センター（CDC）が医療従事者を通じて、ワクチンを接種した人に渡している。カードは、コンサートの参加やスポーツ観戦などで提示を求められる場合がある。
アンカレッジ港地域責任者のランス・ロビンソン氏は、「不正カードを街から排除し、これらを販売する人たちの手に渡らないようにすることは、米国民の安全のために重要だ」と述べた。
最近、CBPは米国内で大量のワクチン接種カードを押収しており、偽造品の流通に警戒を高めている。
米連邦捜査局（FBI）は、政府機関の発行する証明書を不正に使用することは犯罪であり、刑法に基づき処罰される可能性があると警告している。
（大紀元日本語編集部）
貼り付け元 <https://edit.epochtimes.jp/p/2021/08/77713.html>
以上、大紀元ニュース
本当にチャイナの発想には呆れます。
大統領選でも同様の郵便投票用紙が送られてきたのでしょう。
政府は新型コロナウイルスワクチンの２回接種が完了した人に対し、追加の「３回目」接種を実施する調整に入った。感染力が高いインド由来のデルタ株流行を踏まえ、ワクチンの感染予防効果の持続が目的。希望者全員への２回接種完了をにらみつつ、来年初めには医療従事者らを対象に３回目接種を本格化させたい考えだ。
日本で主に使用されている米ファイザー製やモデルナ製のワクチンは２回の接種で重症化予防に十分な効果が得られるとされる。一方、デルタ株が急拡大する中、感染予防効果は時間の経過で減少するとの調査結果が確認されている。
欧米諸国では３回目接種の動きが相次ぐ。英国やドイツ、フランスは９月から開始する方向で、イスラエルは今月から追加接種に着手。米国では９月下旬から追加の「ブースター接種」を始めると発表した。
政府は追加接種を見据え、モデルナ社と来年に５０００万回分の供給を受ける契約を締結。ファイザー社からは１億２０００万回分の供給に向け調整中で、米ノババックス社とも協議している。ワクチン確保をめぐっては、先進各国と比べ「後手に回った」との批判が相次いだことから、政府関係者は「早めの調整を進めている」と話す。
開始時期について、河野太郎規制改革担当相は１９日の参院内閣委員会で「米国が（２回目接種から）８カ月たったリスクの高い人から始める話もある。（国内で）２月に接種を始めた医療従事者で８カ月というと１０月になる」と指摘。ただ、首相周辺は希望者への２回接種完了を最優先する考えを示し、「追加接種は来年初めを想定している」と説明する。今後、具体的な時期や接種対象について厚生労働省の審議会で議論される運びだ。
一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は、途上国などで多くの人が接種を受けられない状況が続く中、先進国での追加接種の動きに自制を求めている。「ワクチン格差」を放置すれば、接種が進まない地域で新型コロナの流行が収まらず、ウイルスの変異がさらに進むとの懸念もある。
以上、時事通信社
69歳の私は、ワクチン接種2回しました。
3回目を打つことには、必要性がはっきり分かりません。
WHOの立場だと世界的な目線で先進国で3回目を打つ前に後進国にワクチンを回せということなのでしょう。
これまで、日本の治療薬候補の認可は先送りしてワクチンを優先する形ですが、これには疑問を
感じています。アビガン、イベルメクチンを仮認可して感染初期に薬投与してほしいと願っています。
尼崎の長尾医師はイベルメクチンを積極的に投与し重症化を防げているとユーチューブで報告して
います。
日本政府は、ワクチンも日本製で治療薬も日本製で対応できる形を積極的に進めてほしいものです。
コロナは来年以降も長い付き合いになりそうですから・・