加藤勝信官房長官は２３日午前の記者会見で、イスラム原理主義勢力タリバンが政権を掌握したアフガニスタンに残る邦人らの国外退避に向け、自衛隊機を現地に派遣する方針を正式に発表した。加藤氏は記者会見で「現地の邦人の安全確保を最優先としつつ、現地に残留する大使館、国際協力機構（ＪＩＣＡ）事務所の現地職員の方々の安全確保を重視していく」と述べた。
政府は２３日午前に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、派遣の方針を協議した。自衛隊のＣ１３０輸送機が２３日夕にも第一陣として出発。最終的にＣ１３０計２機とＣ２輸送機を派遣し、調整が整い次第、輸送活動を開始する。輸送は自衛隊法の規定に基づき実施する。
自衛隊法は邦人輸送について「安全に実施できると認めるとき」との要件を課している。加藤氏は、現地のカブール空港の情勢について「米軍が空港内や周辺の安全確保や周辺空域の航空管制を行い、航空機の離着陸が正常に行われている。タリバンも妨害する動きはみられてない。輸送の安全は確保されていると判断した」と述べた。
また、自衛隊の海外派遣に必要とされる相手国の同意については「運用上も国際法上も問題が生じないよう、同意を得るための意思疎通を図っている」と説明。その上で「現在のアフガニスタンのような例外的な状況において、緊急的な措置として、人道上の必要性から、安全が確保されている状況で、自国民等の退避のために輸送を行うものだ。仮に明確な合意がとれてないとしても、国際法上の問題はない」と説明した。
以上、産経新聞
今回の政府の動きは正解です。
邦人の輸送を積極的に行わないと日本企業は海外への展開ができません。
心配なのは、中国対応ですね。
政府は、チャイナ進出している日本企業にそのリスクをしっかり伝えるべきです。
