宣言「出口」見通せず＝大規模休業必要論も―デルタ株に手詰まり感・政府・・予想できたことでは？

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、今月末を期限とする緊急事態宣言の解除が見通せなくなってきた。「出口戦略」を描こうとした政府の思惑は崩れつつあり、関係自治体からは、大規模商業施設への休業要請など人出の抑制につながる強力な対策を求める声が相次いだ。デルタ株の猛威に感染がピークアウトする兆しは見えず、政府内には手詰まり感が漂う。

西村康稔経済再生担当相は１０日の記者会見で「これまで経験したことのない桁違いの感染が継続している」と危機感を表明。４０～５０歳代や若年層の重症者が増加しているのを念頭に「救える命を救えない状況になりかねない」と強調した。

宣言発令中の６都府県は感染が急拡大している。１日当たりの東京都の新規感染者が８月半ばには１万人を超えるとの予測も都モニタリング会議で示され、政府関係者は「宣言解除は無理かもしれない」との見方を示した。内閣官房資料によると、全国の重症者は１２３０人（９日時点）で、７月中旬の約３倍に跳ね上がった。

菅義偉首相はかねて「国民の４割がワクチン接種を１回終えると感染者が減少する」との見方を周囲に示してきた。ただ、４割超となった現在でも感染拡大が収まる気配は見られない。国民の多くが抗体を持ち流行が収束する「集団免疫」の達成も「当面は困難」との見方が政府内では強まっている。

政府はワクチン接種の進展に合わせ、宣言発令・解除の判断に当たり、重症者数や病床使用率といった新規感染者数以外の指標に軸足を移したい意向だった。感染症法上の位置付けも、季節性インフルエンザなどと同じ５類に変更すべきだとの意見が出ていたが、想定を超える変異株の猛威を踏まえ、感染症専門家は「まずは現在の第５波と真剣に向かい合うべきだ」と楽観的な見通しを戒める。

一方、宣言対象都府県の知事からは、飲食店への要請を中心とする感染対策の限界を指摘する声が上がる。大阪府の吉村洋文知事は９日、西村氏とのテレビ会議で「今まで通りのやり方でいいのか」と疑問を呈し、神奈川県の黒岩祐治知事は旅客機や電車の乗客数制限を提案。千葉県の熊谷俊人知事は会議後、記者団に首都圏全体で大規模施設の休業要請を検討すべきだとの考えを示した。

西村氏は１０日の会見で感染対策強化に関し、「（自治体間の）考えに差がある。国としてよく調整し、対応していきたい」と述べるにとどめた。

 

貼り付け元  <https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%E5%AE%A3%E8%A8%80-%E5%87%BA%E5%8F%A3-%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%9B%E3%81%9A-%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E4%BC%91%E6%A5%AD%E5%BF%85%E8%A6%81%E8%AB%96%E3%82%82-%E3%83%87%E3%83%AB%E3%82%BF%E6%A0%AA%E3%81%AB%E6%89%8B%E8%A9%B0%E3%81%BE%E3%82%8A%E6%84%9F-%E6%94%BF%E5%BA%9C/ar-AANapwt?ocid=msedgntp>

 

以上、時事通信社

 

そもそも、感染者数で管理することに問題がある。

若者は何人亡くなったのかな？

交通事故と比べるとどうなのかな？

もう、年寄りはワクチン接種しており、若者は感染するか

ワクチン接種することで免疫獲得するしかない。

 

アメリカCDCは来年からPCR検査はやめるそうです。

理由はコロナとインフルエンザの違いをPCR検査では判定

できないからだと伝えています。

今、感染者数のカウントの中にインフルエンザも含まれている

ことになります。

 

これからは、空きベット数、死亡者数を発表してほしいものだ。

また、ワクチン接種で亡くなった人数も並列してほしい。

6/23づけで355人亡くなっている。おそらく、現状は600人程度注射で

亡くなっていると思われる。

 

これからは、インフルエンザ同様、開業医が対応するしかない

シーズンも残り16試合、小祝さくらは「目標は賞金女王」と言い切る・・これからの展開が面白い

＜NEC軽井沢72ゴルフトーナメント 事前情報◇11日◇軽井沢72ゴルフ 北コース（長野県）◇6679ヤード・パー72＞

 

東京五輪で中断していた国内女子ツアーが、今週13日から始まる「NEC軽井沢72ゴルフトーナメント」で、いよいよ再開する。コロナ禍で変則で組まれた長い2020-21年シーズンも、残すところ16試合。気になるのは賞金女王レースだ。

 

小祝さくらはボールを2個使ってショットの精度を高める！【写真】

 

現在、賞金ランキングトップの小祝さくらは、東京五輪女子ゴルフ開催で休みとなった1週間を地元の北海道で過ごし、みっちりトレーニングに励んだ。地元のホームコース、札幌リージェントゴルフ倶楽部 トムソンコースで練習中の小祝を訪ね、話を聞いた。

 

「今年に入ってから2勝を挙げて上手くいっていたんですが、そのあとは噛み合わず成績がともないませんでした。暑さも苦手なほうではなく疲れはそんなにないのですが、今年の前半はとにかく長く感じました」と小祝は語る。

 

練習場ではいい球が出ているのに、コースに出ると上手くいかないことがあるのだという。休みなく連戦で出場している疲れかと聞けば、そうではないという。「ゴルフの調子自体がなかなか上がっていかない」というが、その理由は判然としない。

 

確かに毎日球を打ち、コースに出ていれば、ずっと絶好調を続けられるとは思えない。誰もがそうだろうが、流れが今ひとつの時期もあるだろう。だが、小祝はよく知られる練習の虫。調子が悪くなれば、意地でも良くする意識を持っている。試合に勝ったその日の夜にランニングを自ら課しているほどだ。北海道でも休みを取ることなく、毎日練習に励みスイングを整えていた。そしてはっきりと明言した。

 

「目標は賞金女王です。勢いのある選手が大勢いるのでこのままじゃ目標達成は危ないです。もっともっと練習して頑張ります。これまではシーズン最後の10試合くらいは成績を残せていませんでしたが、今年はラストスパートをかけて結果を残したいです」

 

シーズンの残りはもう半年もないとはいえ、まだ16試合もあるという見方もできる。現在の小祝の年間獲得賞金は1億4890万3583円。2位の稲見萌寧は1億4687万9549円。その差はたった202万4034円。東京五輪で銀メダルを獲得して勢いづく稲見が、スグそばにまで追ってきているだけに、まったく安心はできない。いや、安心できないというより、さらに奮起しなければいけない状況だ。

 

どんなに調子が良くとも現状に満足することがない、向上心の塊のような小祝がいかにして復調してくるのか。そして、どんなシーズン後半を作り上げてゆくのか、興味は尽きない。まずはシーズン再開最初のNEC軽井沢72ゴルフトーナメントに注目だ。（文・河合昌浩）

 

貼り付け元  <https://www.alba.co.jp/tour/news/article/no=174154?page=2>

 

以上、アルバニュース

 

これから後半戦に向けて賞金女王争いに注目して行きたいと思います。

現実、稲見と小祝の闘いになることでしょう。

最近、小祝がパッとしないですが、今修正中？

ショットが右にプッシュか、フックを打ってしまうことが悩みなのかな？

後ろからみると、クローズに構えているのでそういう結果になっていると

みていますが、コーチも指摘していると思います。

今週の軽井沢で修正しているのか、TVでチェックしたいと思います。

ゴルフ銀、萌寧に報奨金1000万円と国内ツアー5年シード権付与・・歴史的快挙

日本女子プロゴルフ協会（JLPGA）は10日、東京五輪ゴルフ女子で銀メダルを獲得した稲見萌寧（22＝都築電気）に対し、報奨金とシード権を付与すると発表した。報奨金として日本ゴルフ協会（JGA）とJLPGAから合計1000万円を支給する。

報奨金は金メダル2000万円、銅メダルの場合は600万円と発表されていた。また、国内ツアーの5年シードが付与される。来年から10年以内の行使で、適用開始年度から連続での適用となる。稲見にはJOCからの報奨金200万円も支給される。

 

貼り付け元  <https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%B4%E3%83%AB%E3%83%95%E9%8A%80-%E8%90%8C%E5%AF%A7%E3%81%AB%E5%A0%B1%E5%A5%A8%E9%87%911000%E4%B8%87%E5%86%86%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%83%84%E3%82%A2%E3%83%BC5%E5%B9%B4%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%89%E6%A8%A9%E4%BB%98%E4%B8%8E/ar-AANafOY?ocid=msedgntp>

 

以上、スポーツニッポン

 

稲見の場合は、トーナメントで1億円以上稼いでいるので1000万円は少ないかも知れないが

日本ゴルフの歴史に残る偉業であり、もっともっと大きな価値があると思う。

本当によくやってくれた。素晴らしい！

豪、フィジー空港に6800万ドル支援 太平洋における中国との競争を念頭に・・日本は痛い目に遭わないと気づかない

オーストラリアはこのほど、南太平洋の島しょ国家フィジーの空港再建のために6800万ドルを提供した。地域で強まる中国の政治的な影響力に対処している。

2019年7月に設立した「太平洋諸島地域のためのオーストラリア・インフラ融資ファシリティ（AIFFP）」は、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ） と提携し、パンデミックからの復興に向けて、フィジーにあるナンディ国際空港の旅客輸送能力を高めるためにインフラ整備を支援する。

豪政府関係者のゼッド・セセルジャ氏は、オーストラリアは南太平洋地域における「高品質かつ低価格」のインフラプロジェクトに尽力している。

「このプロジェクトは、オーストラリアがAIFFPを設立した理由を示す模範例だ」と大紀元にコメントを寄せた。

ANZ銀行のCEOであるShayne Elliottは、「ANZは、この地域で拡大する貿易や投資の機会と顧客を結びつける、重要な役割を担っている」「海外旅行が再開された際に、フィジーが迅速にキャパシティを拡大できるようなインフラ投資は、将来の成長を促進するには不可欠だ」と声明の中で述べた。

今回の空港建設は、豪外務貿易省（DFAT）傘下のAIFFPが支援する4番目のプロジェクトとなる。AIFFPはこれまでに、パプアニューギニアの太陽光発電所、パラオの海底ケーブル、ソロモン諸島の水力発電所など、5つのプロジェクトを支援してきた。

AIFFPは、2018年にスコット・モリソン（Scott John Morrison）政権で設立された。中国当局が南太平洋地域への低コストの投資を通じて影響力を強めることを念頭に置きながら、オーストラリア政府が公表した「パシフィック・ステップ・. アップ（Pacific Step-Up）」の一環として設立された。

7月、豪政府と豪通信大手テルストラが、主に太平洋・カリブ海で事業を展開する世界的な通信事業者デジセル（Digicel）の携帯ネットワークの買収について共同で取り組んでいた。

専門家は大紀元に対し、この取引は商業的には成り立たないにもかかわらず、豪政府は中国政府からの潜在的な綱引きを防ぐために、この会社の買収に資金を提供したいと考えていたという。

南太平洋地域は、民主的な同盟国と中国当局との間の綱引きの中心となっている。中国共産党は、「一帯一路構想（BRI）」などのインフラ投資やワクチンの寄付などを通じて、太平洋における島嶼国の指導者たちの支持を得てきた。

しかし、太平洋諸国の反応は多様であり、中国との関係を受け入れる国もあれば、完全に断る国もある。例えば、サモアの新首相フィアメ・ナオミ・マタアファ（Fiame Naomi Mata'afa）氏は、中国が支援する首都近郊の1億ドル相当のBRI港湾開発計画を取りやめる考えを正式に表明した。これは、20年以上にわたって中国共産党と緊密な関係を維持してきた、サモア前政権からの大きな変化といえる。

（翻訳編集・蘇文悦）

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77045.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

あれだけオーストラリアは中国から侵略を受け、その危機を感じた時から、防衛のための闘いを始めている。

日本も見習ってほしいものだが、政治家も企業もお金優先で売国している。

日本は本当に痛い目に遭わないと気づかないと思う。

前大統領副補佐官、中国は米成人8割の個人情報を完全窃盗「情報収集が新たなレベルに」・・日本へのサイバー攻撃大丈夫？？

米国の前大統領副補佐官（国家安全保障担当）、マシュー・ポッティンジャー氏は上院委員会の公聴会で、中国当局は、米国の成人の情報ファイルを作成するためにデータを窃盗していると警鐘を鳴らしている。中国側はこれらのファイルを使って、米国民や政治家を脅迫し、米国内での影響力拡大を狙っているという。

トランプ前大統領の副補佐官だったポッティンジャー氏は4日、上院の情報委員会で開催された公聴会に出席した。同氏は、中国当局はハッキングなどの違法手段で米国民の機密情報を収集しているとした。

同氏は、「人々の個人情報を集めることは、レーニン主義政権の特徴だった。しかし、中国当局は今、5G（次世代移動通信システム）ネットワークの使用を含めて、グローバル・デジタルネットワークへの浸透を通じて、情報収集を新たなレベルに引き上げた」 と述べた。 

ポッティンジャー氏は、中国当局は情報を集め、「今、世界各国の何百万人もの外国人市民のファイルを作成している。これらの資料を使って、当局は各国の政府に影響を与え、あるいは各国の国民を攻撃し、脅迫し、恐喝し、侮辱し、最終的には服従させることを狙っている」とした。また、中国当局は目的を達成するために外国人に奨励金を与え、機嫌をとることもあるという。

同氏はさらに、「中国当局が盗んだ機密データは、米国の成人一人ひとりや多くの子供たちの関係書類を作成するのに十分だ」と示した。

中国当局は長年にわたって、西側諸国に対して軍事的・地政学的優位に立つために、米国の知的財産権や技術機密を盗用してきた。7月に米IT大手マイクロソフト社をはじめ、中国当局はこれまで、米企業や研究機関へ大規模なサイバー攻撃を仕掛けてきた。

同公聴会では、国家防諜安全保障センター（NCSC）の元長官であるウィリアム・エバニナ（William Evanina）氏も発言した。

エバニナ氏は、中国当局は「国全体を対象とするアプローチ」を使って、「利用し、影響を与え、浸透しようとしている。さらに、あらゆる場所から米国の成果を盗もうとしている」と話した。

同氏は、「米国の成人の80％の個人情報は完全に中国共産党に盗まれ、他の20％の個人データの大半も盗まれたと推測する」とした。

バイデン政権は、中国当局がマイクロソフト社に対して国家ぐるみのサイバー攻撃を仕掛けたことに厳しい批判を行った。しかし、その批判には中国の外交官の国外追放や制裁などの対抗措置を伴わなかった。

いっぽう、ポッティンジャー氏は、中国共産党政権による統一戦線工作についても警告を発した。統一戦線工作は、世界各国の政府や米国内の政策立案者に影響を与えることを目的にしている。

「9500万人の中国共産党員は、さまざまな部門を持つ統一戦線工作に参加しなければならない。中国共産党中央統一戦線部だけでも、米国務省に所属する外交官の数の3倍にあたる幹部がいる」

（記者・Jack Phillips、翻訳編集・張哲）

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77071.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

米中間では、サイバー戦争真っ最中です。

日本もやられていることは間違いない。

 

日本防衛の動きを強めないと本当に心配です。