すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
current topics（406）：竹島問題に毅然とした対応を
8月25日、韓国軍が不法占拠している島根県の竹島周辺で軍事訓練を始めました。
竹島問題は、李承晩政権が1952年に一方的に軍事境界線（いわゆる李承晩ライン）を引き、領有を宣言したことに端を発します。
それ以前から韓国は、アメリカに「日本が放棄する領土に竹島と対馬を含めよ」と要求していましたが、アメリカ側は「これらの島が朝鮮の一部として取り扱われたことは一度もない」と却下したため、韓国が国際法を無視し、一方的に領有を宣言した経緯があります。
竹島問題について、当ブログが最も信頼する情報筋は以下の問題提起をしています。
韓国軍が竹島で軍事訓練をしています。
勇ましくやるようですが、そろそろ日本政府はきちんとした態度を示すべきだと思います。
もともとこの問題は、日米韓の連携に配慮したアメリカ側からの要請で、現状維持のままにした経緯があります。
このたびの韓国によるGSOMIAの破棄でアメリカ政府は、韓国抜きでの安全保障に切り替える選択を検討しています。
日米韓の軍事協定が崩れることになれば日本はアメリカ側に遠慮することなく毅然とした態度で臨めるようになります。
民主党政権の時でさえ提訴に踏み切るか検討されていたわけですから、今の政権ができないわけがありません。
国際機関に提訴しても韓国が応じない可能性が高いのですが、提訴すること自体が国際社会に現状を認識してもらうことにつながり、韓国の違法行為に歯止めがかかることになります。
韓国は日本と戦争をしたがっているので、なるべく現状を広く国際社会に訴えることが紛争を抑止するための一定の抑止力になるはずです。
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current topics（405）：
RCEPから日本とASEAN諸国は手を引くべき
8月初めに北京で開催された東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の閣僚会合は、20分野のうち電気通信サービスや金融サービスなど10分野で合意、9月のタイ・バンコクにおける閣僚会合で大きな山場を迎えるといわれています。
RCEPは、中国が2005年から提唱してきた東アジア自由貿易圏（EAFTA：ASEAN+日中韓）と、日本が2007年から提唱してきた東アジア包括的経済連携（CEPEA：ASEAN+日中韓印豪NZ）をASEAN側が一つにまとめようとしたものです。
ただ、中国はRCEPを一帯一路の東南アジア版に位置づけているようで、TPPの対抗策として積極的に推進しています。
中国外交に詳しい専門家は、この問題点について以下の警鐘を鳴らしています。
RCEPでの中国の狙いは、ASEAN諸国に対する覇権です。
日本はASEAN発足当初からASEAN諸国に対し経済的な援助だけでなく様々な分野での援助を続けてきました。
ところが中国は一定のレベルまで成長したASEAN諸国を覇権により支配しようとしています。
つまり日本が手塩にかけて育ててきたASEAN諸国を中国はそのまま乗っ取るつもりです。
そのための機関としてRCEPを使おうとしています。
RCEPは中国との貿易をしている企業にとっては、マーケットの大きさに魅力はあるのかもしれませんが、
それこそ企業情報だけでなく、軍事的な機密情報も簡単に中国や韓国に渡ってしまいうデメリットの方が大きいはずです。
日本の企業は目先の金儲けに過剰に傾倒している企業態度を改める時期にさしかかっているのではないでしょうか。
ちなみに韓国との貿易額は小さ過ぎるのでRCEPから離脱してもほとんど影響はないようです。
結論的にはRCEPは解体させるか日本は脱退し、同時にASEAN諸国に対し脱退を促すべきです。
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