まもなく文大統領は罷免される current topics（407）

current topics（407）：まもなく文大統領は罷免される　


韓国では日本政府に対する抗議デモが起こる一方、文大統領の退陣を求めるデモも活発になっており、国内の世論は完全に分裂状態です。

現在の情勢について、当ブログの最も信頼する情報筋に見解を求めました。


外務省の金杉アジア大洋州局長が、29日に、韓国の国際法違反の状態を是正の申し入れのため訪韓するようですが、
実は韓国政府はもう日韓問題どころではなく、法相候補のスキャンダルで、政府関係者全員が保身に走っています。

文大統領が法相候補を切り捨てたところで間違いなく大統領自身が糾弾されることになるので、
閣僚級の人たちは大統領と距離を置き始めています。

みんな「自分は関係ない」と言いたいのです。

実際に法相候補だけでなく、大統領自身の隠されてきたスキャンダルも間もなく明らかにされることになりそうです。

その混乱のさなかに訪韓する金杉局長は、再度、徴用工問題などの経緯をきちんとした形で説明することになっています。


文大統領が罷免されることになれば、文政権が決定してきたことがすべてひっくり返ることになります。

韓国の国民は感情が極端に変わる独特の国民性があるので、
今までの反動で反北朝鮮、親米の右派政権が誕生することになりそうです。

日本との関係は反日一辺倒は収束し、改めて見直しが図られるはずです。



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韓国の反日感情を助長した日本人 コラム（305）

コラム（305）：韓国の反日感情を助長した日本人


韓国に誤った認識を与える言論人

「韓国を増長させた原因は日韓議員連盟にある」との見解をお伝えしましたが、言論の領域でも反政府の立場であるために結果的に韓国を増長させた人たちが少なからず存在します。

彼らは韓国に無用の誤解を与えています。彼らは「良識的日本人が日本の世論を誘導している。これで日本政府は方針転換をするに違いない」との誤った認識を韓国に与えています。

その筆頭にあるのが朝日新聞と日本共産党です。両者がいかに韓国を増長させたのか、それを明らかにしたいと考えます。


慰安婦問題を対日カード化させた朝日新聞

韓国の反日運動に火をつけたのは朝日新聞です。吉田清治氏の「韓国・済州島で慰安婦狩りをした」という虚偽証言の記事を発端として、1991年には同社の植村隆記者が「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」との記事、さらに1992年には中央大学教授・吉見義明氏の「慰安所への軍関与を示す資料」を掲載しました。これらの一連の記事で日本の政界は韓国への謝罪一色になりました。そのため韓国は慰安婦問題で日本を揺さぶれば、日本は韓国に頭を下げて自尊心を満足させてくれるし、金さえも払うと思ったのです。

これに連動して、弁護士の戸塚悦朗氏は国連に赴き慰安婦を性奴隷と命名し、弁護士の高木健一、福島瑞穂（現参議院議員）の両氏は、慰安婦を被害者利権に仕立てました。このため、2014年8月の朝日新聞の慰安婦報道取消しまでは、慰安婦問題が韓国の外交カードになっていたのです。

朝日新聞の英語版は今でも慰安婦の取消は行っておらず、「”Comfort women” who were forced to provide sex to Japanese soldiers」の標記を続けています。国際的に慰安婦問題が収束しない原因はここにあります。（ご参考「朝日新聞が仕掛ける反日運動」）

なお、現在の朝日新聞の反日報道の裏には元記者の植村隆氏の存在があるようです。現在も「私は日本人の胸中に少女像を作らなければいけないと考える」などと発言し、以前にもまして慰安婦問題を反日運動の中心に位置づけようとしています。


徴用工訴訟を支援する日本共産党

日韓問題の中心に「徴用工」の問題があります。この問題が大きくなった背景には日本共産党の存在があります。韓国の国民感情と、日本共産党の「わが党は、戦前、侵略戦争と朝鮮の植民地支配に反対をしてきた」との主張の間に強い親和性があるからです。日本共産党は、日韓議連の一員として韓国とのパイプをつくるなど明確な思想的共闘関係ができあがっています。

韓国の大法院が新日鉄住金に対し損害賠償を命じた直後、日韓議連の一員として訪韓した日本共産党の志位委員長は、「徴用工問題の本質は植民地支配による人権侵害だ。日韓はともに被害者の名誉と尊厳の回復のために努力すべきだ」と韓国の立場で意見を表明しました。

日本共産党系の弁護士は「元徴用工問題の本質は人権問題」、「日韓請求権協定により個人請求権は消滅していない」などとする「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を発表しています。韓国政府にとっては日本共産党は紛れもなく同志そのものなのです。

徴用工とは、当時日本国民だった朝鮮人が日本人と同様、国民徴用令に基づき動員された人びとです。徴用先は労務管理の整備された事業所でした。1965年の日韓請求権協定では、互いに未払いの賃金など個人の財産・請求権問題について完全かつ最終的に解決されています。韓国の歴代の政権が徴用工の対日補償請求はできないとの立場であったことなどを考慮すれば、日本共産党の主張はあきらかに歴史を歪曲しています。

日本共産党が韓国に接近した結果、韓国を大きく誤解させ、徴用工を慰安婦と同じように賠償請求のための道具にしたと言えます。



韓国を増長させてきた日本人に共通することは、反政府、反体制感情が強いことです。

朝日新聞を中心とする反体制メディアや、日本共産党、立憲民主党などの野党、自民党内でも政権と距離を置いている人などには、安倍政権に対する屈折した感情があります。これに、経済的な利益、権勢欲、名誉欲などが絡むと、韓国との親和性が一層強くなり安倍政権を誹謗中傷することになります。

日本にいるこうした人々が結果的に韓国の対日憎悪感情を拡大再生産させているわけで、韓国の対日憎悪の炎を消すには、日本国内からの供給源を断つことが先決になると思います。

まずは私たち自身が悪口と批判だけの人たちとは距離を置きたいと思います。

政治的見解を述べるにあたっては、少なくとも相互の誹謗中傷ではなく国民や社会に対して貢献する議論を重ねていきたいと思います。




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