topics（646）： 出直し的解体が迫られるGAFA
本来は『グローバリズムvsアメリカンファースト』をお伝えする予定でしたが、「メタ、1.1万人削減を発表 全社員の13%」というニュースがはいりましたので、先にこのお話をお伝えします。
【日経新聞11月9日 20:33】米メタは9日、全社員の約13%に当たる1万1000人超を削減すると発表した。同社が大規模な人員削減を実施するのは2004年の会社設立後、初めてとなる。景気の減速傾向が強まるなか、新型コロナウイルスの世界的な流行を機に企業規模の拡大を加速させたテクノロジー企業の経営が転機を迎えている。
フェイスブックなど主力のSNS（交流サイト）部門に加え、注力分野に据えている仮想空間、メタバースを担当するリアリティー・ラボでも社員を解雇する。米国外も対象となる。全社員に9日中に電子メールで詳細を通知し、削減対象となる社員は同日いっぱいで電子メールを含む社内の情報システムへのアクセスを遮断する。（以下略）
前稿の『グローバリストの暗躍』の冒頭で「アメリカの考え方が、エスタブリッシュメントから国民に至るまで、どうもバイデン離れ、民主党離れが出てきたように見え･･･」とお伝えしたのは、メタ（Facebook）を含むGAFA（アメリカの巨大IT企業であるGoogle、Apple、Facebook、Amazonの4社の頭文字をとってつくられた言葉）らの情報統制企業が、いわばグローバル企業ですが、アメリカという国家から弱体化を強いられ、解体的出直しを迫られているという兆候を感じ取ったからなのです。
この流れのなかで、冒頭に取り上げたFacebookの運営会社であるMeta（メタ）も解体的出直しを迫られているわけです。Metaは、株価が年初来72％もの大幅下落を起こしましたが、その背景の一つにMetaも「情報検閲」を行っていたことが明るみ出たことも大きいのではないかと思います。
今年の8月25日、最高経営責任者（CEO）のマーク・ザッカーバーグ氏は、インタビューしたジャーナリストのジョー・ローガン氏に、2020年の大統領選挙前、FBIから圧力をかけられて、バイデン現大統領の次男、ハンター・バイデンの記事を検閲していたことを暴露してしまったのです【動画あり】。
ローガン氏はこう語ります。
―言い換えれば、FBIは民間企業に依頼して、ハンター・バイデンのノートパソコンの話を偽情報として流したのであり、それが嘘であることを十分承知していたのです。これは、ジョー・バイデンをホワイトハウスに入れようとする選挙への直接的な干渉と認定され、現FBI長官の監視下で行われた。現FBI長官クリストファー・レイの監視下で行われた。―
先日も、GAFAではありませんが、巨大IT企業のTwitter社がイーロン・マスク氏に買収された途端、Twitter社がトランプ氏に対する数々の情報操作と妨害をしていたことが明るみに出てしまいました。日本でも、TwitterJPの社員の情報操作問題が一挙に噴き出しました。グローバリストに都合のいい論調はもう見られなくなりました。
そしてAmazonも、ここは名門紙のワシントン・ポスト（WP）を保有していますが、今後数カ月にわたって人材採用を凍結すると発表しました。また、中国市場からの撤退が現実のものとなってきそうです。
なお、アメリカのおけるAmazonからの発送物は中国からのものが非常に多く、中国からの撤退は同社の収益に大きな影響を与えます。なぜなら、アメリカ国内では州を超えた郵便物は22ドルなのですが、中国から送るものは5ドルで済むことをAmazonが利用したからなのですが、中国撤退に伴いそれができなくなります。
さらに、Googleは携帯端末用基本ソフト「アンドロイド」で、同業者を排除したとして、独占禁止の制裁金としては過去最高額41億2500万ユーロ（41１億3000万ドル）の制裁金を科されています。
これら巨大化したIT企業に逆風が吹き荒れ始めたのはなぜか、反トランプ、反共和党だったメディアを含めて、グローバリストたちが富の寡占を図っていた構造に、変化が起き始めたと言ってもいいのではないでしょうか。
米中間選挙でも共和党が盛り返しつつある現在、グローバリストによる国際社会の統制化は問題であるとする風潮が高まるのはよいことだと思います。
このことを踏まえた上で、次回の『グローバリズムvsアメリカンファースト』をぜひご一読ください。
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