プラットフォーム企業としての資質
ツイッターファイル第四回：230130情報
昨日に引き続き、ツイッターファイルの5をお伝えします。
■Twitter File 5
Twitter File 5、これは12月12日に発表されまして、著者はバリー・ワイスさんです。これは従業員がトランプ大統領のBAN、永久停止決定にどのような影響を与えたかについてまた解説しております。
ここで出てきた情報が非常に面白いなと思ったのは、トランプのアカウントは永久停止されています。
しかし、これは後からトランプがどういうことを言っていたかというと、選挙の不正行為については言っていましたけど、1月6日のワシントンDCの集会に集まったトランプ支持者たちに向けて、「暴力は絶対に良くありません。警察官を尊敬してください。警察官の指導に従うように。そして、法律を遵守しなきゃいけない。今は静かにして一回家に帰ってくれ。今は暴れないでくれ。」そういうことを後で彼がTwitterで言っていたということが分かってきました。
だから、トランプさんは、暴力は初めからよろしくないというメッセージを集会に集まった人たちに言っていました。ですから、トランプの言葉自体をまた通じないようにさせていたということです。
ところが、堂々と暴力を振るえというようなことを言っているアカウントについても全然停止していない。有名なところでは、強烈な反イスラエル主義者のイランのハメネイ大統領。これは反イスラエルの暴力的なメッセージをTwitterで発信しておりましたが、このハメネイ大統領のアカウントはBANされておりません。
どういうことを言っていたかというと、2018年1月3日「イスラエルは西アジア地域における悪性腫瘍癌であり、削除され、根絶やしにされなければならない。そしてそれは可能であり、実現するだろう。」と。これは強烈なヘイトスピーチですね。このアカウントは問題にされることはなかった。保守されています。
この信頼と安全部門の責任者のヨエル・ロスさんはユダヤ系らしいですが、「トランプはナチだ。トランプホワイトハウスの実際のナチス共」なんていう悪口を言っておきながら、反イスラエルのヘイトスピーチに関しては極めて寛容なんです。
つまり、ロスさんは左翼リベラルなので、現実に存在する国家イスラエルを支持するということはしていません。そこで、反イスラエル的なヘイトスピーチも許容している。しかし、自分の国の大統領の、暴力をふるってはいけないと言っているトランプさんのアカウントは停止してしまうという全くひどい措置を取っていたということ。彼は暴力反対ではないんです。
それから2020年10月29日ですが、マレーシアのマハティール元首相、この方がかなり過激なツイートをしておりますが、このツイートが削除されたんですが、マハティールさんのアカウントはBANされませんでした。
マハティールさんは何て言ったかというと、フランスのことです。世界中のイスラム教徒はということだと思うのですが、「イスラム教徒はフランス人が過去に行った虐殺への仕返しとして、怒りをもって何100万人ものフランス人を殺す正当な権利を持っている。」これはある意味でテロを容認するというか推奨するような発言なんです。これもアカウントの永久停止に匹敵するようなヘイトスピーチだと思いますが、アカウントはBANされなかった。このメッセージは削除されましたが。
それからもう一つ過激な言葉だけではなく、行動に対してもTwitterは結構寛容でした。それは2021年の2月上旬、インドのモディ首相がインドにおけるTwitterがおかしいぞと言って、TwitterインドにおけるTwitter従業員を逮捕して7年間の禁錮刑に処する用意があると言ったんです。
それは何かというと、反モディのアカウントがいっぱいあった。その反モディのアカウントはTwitterが一回停止しましたが、それをまた復活させた。モディ首相を批判する何100ものアカウントをTwitter社が復活させたので、モディさんは強権発動してインドにいるTwitterの職員を全部捕まえて7年牢屋に入れてやるぞと言ったにもかかわらず、彼のアカウントは凍結されませんでした。政治権力の弾圧にも極めて寛容なTwitter社でありました。
要するに、自分たちのリベラルな価値観で、左翼的な価値観で、それに一番反対しているトランプ、トランプ支持派、これはけしからぬということで、事実を歪めて言論弾圧、検閲をやっていた。そして、反トランプの急先鋒であるFBIと表裏一体で、権力と一体となって権力を行使して、民間人の言論まで弾圧していたという、明らかに憲法違反、アメリカの法律に違反することをやっていました。
いわゆるプラットフォームとしての資格がここで完全になくなっているってことは確かですね。メディアとプラットフォームというのを区別するのは大事なことで、メディアは、例えばニューヨークタイムズはニューヨークタイムズの意見があって、それを言っていい。ウォールストリートジャーナルはウォールストリートジャーナルの意見を言っていい。自分たちの意見に合わない投書なんかは載せなくてもいい。
しかし、プラットフォーム企業というのは独占企業、独占寡占状態にありながら、独占禁止法を適用されて分割とかされていません。なぜそうかと言えば「ここに入ってくる言論は、全部自分たちは単なるプラットホームを提供しているだけですから出しますよ。ですから、自分たちの意見を反映させません。自分たちの意見によって、この意見はいいから載せます、この意見は悪いから載せませんということはいたしません。」というのが、プラットフォーム企業として独占禁止法分割なんかの適用を免れている非常に大きな理由でもあるんですね。
また、それによって言論の責任からも解除されているということですが、自分たちの好みの意見は載せて、そうじゃない意見は載せないということであれば、プラットフォーム企業としての資格がないということになります。ここら辺は12月15日にやったトランプさんの演説が鋭くついているところです。
明日は、Twitter Fileの6，7，8、「FBIとの癒着」です。
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