お知らせ【33】
経済三団体（経団連、日商、経済同友会)の代表者宛に
「要望書 悪質な報道番組のスポンサー契約解除を要望します」とのメールを送付しました。
以下に、その全文を掲載いたします。
要望書
悪質な報道番組のスポンサー契約解除を要望します
一般社団法人日本経済団体連合会 会長 中西 宏明殿
日本商工会議所 会頭 三村 明夫殿
公益社団法人経済同友会 代表幹事 櫻田 謙悟殿
現在、新型コロナウイルスが猛威をふるい、国民の一層の協力が求められる状況にあります。
国民の生活と経済的基盤が危機に面している中、テレビの報道は社会の不満や怒りを増幅させ、国民の心を分断させ、経済活動さえも停滞させています。
間もなく発令される緊急事態宣言に対しても、メディア機関は国民の意識を不平不満に誘導しています。また、政府と東京都が協力して感染の拡大を防ごうとしているさなかに、両者間に軋轢を生じさせるような報道を繰り返し、わざわざ対立関係を作ろうとしています。
テレビ局は自分たちが人びとの怒りや対立を際立たせ、国家と国民を分断させていることに気が付いていません。
感染の拡大を収めるために国民は、みんなで一所懸命に我慢し努力しています。力を合わせて苦難に立ち向かおうとする国民を愚弄するテレビ局は、悪質な犯罪集団と言えます。
多くの国民はテレビ報道の悪質さに気づき始めています。同時に番組を提供するスポンサー企業にも厳しい視線を投げかけているのです。つまり、悪質な報道を繰り返すテレビ局と、スポンサーになっている企業を同質の存在として見ているのです。
必然的にCMで流れる商品に対する信頼が薄れ購買意欲が失われる原因となり、ひいては日本経済全体に停滞をもたらす要因になっています。今日のコロナ不況は、責任の大半がテレビ報道によってもたらされていると言っても過言ではないのです。
この厳然たる事実から、貴団体加盟企業が報道番組の提供をすることは、企業の自殺行為であり、テレビ局の国家的犯罪に加担する行為にほかなりません。
したがいまして、貴団体におかれましては加盟する企業の速やかなるスポンサー契約の解除、あるいは番組内容の改善要請の検討に取り組んでいただけますよう切に要望いたします。
令和3年1月6日
赤峰和彦
東京都北区（以下略）
TEL＆FAX番号、メールアドレス記載
（本件は、ブログ・赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』 に同時掲載）
