赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

②中国は、いまから2年以内に崩壊する――日本への影響は

2023-10-14 00:00:00 | 政治見解



②中国は、いまから2年以内に崩壊する――日本への影響は 
:231014情報


昨日からの続きです)


そして、ここから先が特に重要な話なのですが、秘密主義の中国では、自分の国にとって都合が悪い情報は公開しません。手の内を隠してしまうのです。なので、日本人の私たちにはいつ本格的な影響が出始めるのか?中国の内側はどんな状況なのか?見通すことは非常に難しいのです。

ですから、中国の解体というのはある日突然始まります。范疇氏はこう言います…

“つい昨日までそんな話は誰もしていなかったのに、まるで「脳卒中」のように金融崩壊は起こり、そして、その影響は「土石流」のようにアジア全体に広がります。”


日本も無関係ではありません

ここで残念な事実をお伝えすると、日本と中国の経済はズブズブの関係です。

まず、2022年の日本の貿易国の中で、中国は輸出も輸入も1位です。日本のものを一番買ってくれる国が中国であり、日本にものを一番売ってくれる国は中国だったのです。これは、好きか嫌いかはおいといて、疑いようのない事実です…

観光業でも、コロナが始まる前の2019年の時点で日本にやってくる外国人は中国が1位です。いまだに、中国人の爆買いを期待している日本の観光地も少なくありません…

中国に依存している大企業もたくさんあります。少し調べるとすぐにわかりますが、、「売上の1/4は中国で発生している」なんていう日系企業はたくさんあります。「中国経済と日本企業白書2023年」という報告書では、中国にいる日系企業にアンケートをとった結果、およそ9割が事業を維持・拡大していくと回答したそうです。

少し前には、中国が日本の海産物の輸入を禁止したことがニュースになりました。日本の水産事業者にとって、輸出の約22%は中国で、これは一番の買い手です。(2022年のデータより)。そのマーケットから締め出されてしまったので、実際に国内にダメージが出たのです。逆に、中国産の安い食材だって、私たちの生活の中には少なくありません。

ここでお伝えしているのは、それら全てが、ある日突然吹き飛ぶかもしれないということです。中国に依存している日本のたくさんの産業が全く手を打たなかった場合…待っているのは中国と一緒に日本も共倒れする未来です。

その時、あなたは自分のビジネスや大切な家族を守る準備はできていますか?


歴史は繰り返す


もしかすると、「ちょっと言い過ぎじゃないか?」と思われるかもしれません。その気持ちもよくわかります。しかし、私たちはすでに、これとよく似た出来事を知っています。

1991年12月、ソ連の崩壊です。

実際、ソ連崩壊が起きた時も、その背景にあったのは経済の悪化でした。今の中国と全く同じように、、政府にお金がなくなって、兵士や警察官に給料を支払えない状況になっていたのです。なので、デモや暴動が起きても、それを抑え込むことができなくなりました。

その時に何が起こったかというと、当時の指導者、ゴルバチョフの回想録には、「食料、工業製品、燃料、建設資材など、あらゆるものが国中で不足していて、道路に放置されたトラックから物資が自由に略奪されていた」という内容が書かれています。

ソ連に暮らす庶民は、明日食べるパンすらも手に入らないような状況…崩壊翌年にはハイパーインフレが起こり、食べ物や日用品の値段はこれまでの26倍になりました。(100円のジュースがいきなり2,600円になるようなものです…)

そんな状況ですから、経済難民が自然に発生してヨーロッパを目指し、近隣の国はその対応に追われました。この時、日本にとってラッキーだったことは、当時は冷戦の時代だったので、日本とソ連の間には貿易や金融などの繋がりがほとんどなかったのです。だからこそ、ソ連が倒れても日本はほとんどその影響を受けずにすみました。(逆に共産主義陣営の周辺国は、ソ連と一緒に共倒れになりました…)

しかし、今の中国となると話が違う…というのは、先ほどお伝えした通りです。


問題は経済だけではありません

范疇氏は続けます。

“もし、中国が崩壊したら経済難民が日本に流れ込む可能性もあります。中国共産党が崩壊した後、日本が最大の被災国になってしまうかもしれません。

日本はアジアで1番の先進国であり経済大国ですが、中国の人口は、日本の10倍です。大量の難民が流入して経済危機に巻き込まれてしまえば、日本も一緒に沈んでいくでしょう。”

中国から始まる経済危機、さらに難民発生のダブルパンチ…この危機が、私たちの知らないところで、すぐ近くに迫ってきているのです…さらに、范疇氏はこのように話します。

“多くの日本人はこの迫りつつある中国共産党政権崩壊の危機に気づいていない人が多いと思います。そしてこれには私も驚いたのですが、日本の上層幹部(政治家)の方たちは、中国の問題を軍事的脅威としてしか考えていないのです。

もちろん、中国の軍事力は危険ですが、政権が崩壊するということを実存的な問題とは捉えていないのです。”

歴史を見ると、危機というのはある日突然発生します。

○1991 年にソ連が崩壊した時、世界のソ連専門家は驚いて、なぜ誰1人もこの大事件を予測できなかったのか?と議論しました。
○2008 年の金融危機も突然始まり、エリザベス女王は「なぜ世界の何十万人もの金融専門家が誰も予測できなかったのか」と言いました。
○2022年2月23日の時点で、 明日からウクライナで戦争が始まると予測していた人はほとんどいません。

世の中のほとんど多くの人は、大事件が起きたときに慌てて自分の資産やビジネスを守ろうとします。しかし、バブル崩壊やリーマンショックなどを見ていてもわかる通り…その影響を回避することができるのは、確かな情報源を持って、先回りして緊急事態に備えることができた一部の人だけなのです。


(了)




  お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
  FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« ①中国は、いまから2年以内に... | トップ | トランプ優勢の支持率調査が... »
最新の画像もっと見る

政治見解」カテゴリの最新記事