コラム（150）：沖縄県知事翁長雄志氏の解職を求める
翁長氏は「沖縄の基地負担は過剰、辺野古移設に反対」を訴えて知事選に勝利し、これを沖縄の民意だとして辺野古沖の埋め立て承認を取り消しました。現在、承認取り消しに係る問題で国と県の間で三件の行政訴訟が行われています。
外交と防衛は国の専管事項
複数の訴訟などで問題が膠着している理由は、翁長知事が基地問題の本質を取り違えている点にあります。
外交と防衛は国家の専管事項であり、地方自治体の首長には関与する権限はありません。
近代国家は諸外国との交渉にあたっては国家としての一貫性を示さなければならないため、外交と防衛については連続した政策が求められます。政権政党や総理大臣が変わるたびに方針が変更されると、国家としての信用を保つことができなくなるからです。
地方自治体が独自に外交権・防衛権を持つことは、国家からの独立を意味します。したがって、日本国内における翁長氏の行動は、知事としての職務を逸脱した不法行為と言えるのです。
沖縄は米軍の抑止力で守られている
現在の国際情勢を俯瞰すると日本を取り巻く環境が厳しいことは明白です。中国の覇権主義はアジア全域に及ぼうとし、南シナ海、東シナ海での軍事施設構築は周辺諸国に重大な圧力を与えています。日本に対しても、尖閣諸島海域への領海侵犯行為、挑発行為が続き、いつ局地的な衝突が起きても不思議ではない状況です。
このような不安定な情勢下で米軍基地の撤退を促すことは、沖縄全域に軍事的な空白地帯を生じさせることになります。南シナ海・南沙諸島の中国軍基地の問題は、米軍がフィリピンから撤退したあとに、その空白地帯を埋めるように中国が侵出した事実は見逃せません。沖縄からの米軍の撤退がいかに危険であるかを認識しておかなければならないのです。
日本はアメリカの軍事力に裏付けられた傘の中で戦後社会を構築し平和が保たれてきました。平和と繁栄の代償としての米軍基地の存在があったと言えます。
日本周辺には、中国、ロシア、北朝鮮などの核弾道ミサイルを保有する三カ国があります。
自衛隊の力だけでは日本を守ることが出来ないのです。
発展を阻む沖縄県政
県知事は、地域経済を安定・発展させ、県民の幸福度を増すのが職務であり使命であるはずです。しかし、翁長知事は辺野古移設反対だけに固執し、知事としての役割を果たしていません。
県政の主要テーマであるべき経済、教育、インフラ整備は、国と全面対立の関係になったため、すべてが停滞しています。また翁長知事は、経済政策は単に振興予算の配分にすぎないと考えているだけで、沖縄の未来に対するビジョンはありません。振興予算は、翁長氏の選挙の論功行賞として特定の業者（かりゆしグループと金秀グループ）に厚く配分するだけで、県全体の振興には使われてはいません。このままでは、沖縄の経済基盤は沈下するばかりです。
解職（リコール）を求める
翁長知事は、中国の脅威の前に沖縄県民の生命を危険に晒すだけでなく、沖縄の経済発展を阻害しています。国防上の危機を翁長知事の恣意で左右されてはなりません。
この問題は、沖縄県民のみならず、日本人全員の意思として共有しなければならない重大な問題です。
当ブログでは、このような沖縄の現状を鑑み、翁長知事の解職を求めます。
解職に必要な署名数はわずか24万筆です。
良識ある県民が結集し、心が一つになれば尖閣と日本の危機を回避することが出来るのです。沖縄県民の賢明な選択を強く念願いたします。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz です
