current topics（88） 中国爆発事故検証

爆発事故現場は悲惨で、焼け野原状態を超え、地獄のような様相です。
ちなみに病院で確認されている死亡者数は670人となっています。（8月19日14：00現在）

有毒ガスが発生しているために人が入ることができない状況です。
周辺に有毒物質を含んだ空気が拡散していることが確認され始めています。
半径150キロ地点でも、爆発火災によって発生したと思われる有毒物質が空気中から検出されているようです。

つまり、北京市内にまで影響が及んでいることになります。人体への影響は未知数のようです。

爆発現場で作業に当たる消防や軍の関係者に体調の異変を訴える者が出てきています。
また、負傷者の治療にあたる医師や看護師にも体調に異変が出たり、疲労で倒れる人も出ています。
監督している政府関係者も危険な環境の中にいるとみられています。

治療に従事している医師や看護師が現場を離れないように軍が監視を続けています。
しかし、その軍の兵士がひそかに現場を離れているとの情報もあります。

病院では、猛毒ガスや物質に対応する有効な薬剤が無く、傷口の手当などの治療で精いっぱいのようです。

半径150キロ圏内に住む住民には、
せめて空気清浄機を回したり、マスクを着用するなどの指示を出す必要があるのですが、
政府は事実を公表することを恐れているようです。

理由は抗日戦勝記念式典の開催日が迫っているからです。

有毒ガスが、多くの国民に影響せず、時間とともに自然消滅することを願うしかありません。


人命に関わる情報ですので公表させていただきました。


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コラム（32） 中国は内乱前夜

コラム（32）：中国は内乱前夜


天津は、戦争で空爆に遭い焼け野原になっている状態です。中国は敗戦の危機に直面しているようです。



誤算だった天津爆発事故

天津での大規模な爆発事故は中国政府にとっては誤算でした。北京のすぐ近くで起きた事故だけに予想外の大問題になったようです。

9月3日に開催される抗日戦争戦勝70周年記念軍事パレードの際には首都北京の機能の一部を天津に移します。航空機の全ての発着も天津空港を使う予定です。天津市は習氏の肝いりで北京市、河北省を一体化し、上海市に続く自由貿易区に指定した矢先なので、面子を重んじる中国政府は、総力を挙げ天津の都市機能回復に取り組んでいます。しかし、目に見える場所だけの小手先の修復作業は回復とは言えません。

一方、中国経済は、株価対策に政府が介入しているのですが、決して安定しているとは言えず、世界の株価にも悪影響を与え続けています。また不動産関連の債務不履行が続発し信用が失墜しています。さらに、中国が提唱したAIIBも先行きが不透明な情勢となり、参加を表明した国々は徐々に不信感を持ち始めているようです。


習氏に迫る危機

中国の抱える問題はそれだけにとどまりません。共産党幹部同士の対立や軍部の不満は勿論のこと、国内不満分子に対する中国政府の過剰な人権弾圧に国民の反発は最高度に達しています。小さなデモや暴動がきっかけで一挙に大規模なものになり、内乱状態になることが予想されているのです。同時に、政府への不満を抱えている軍部の動向も見過ごすことができません。

また、次の主席と目される胡春華氏が、習氏の失敗を待ち望んでいることもあり、中国国内は何かの前触れのような混沌とした状況にあると言えます。

そんな折、中国政府は早い時期の安倍総理訪中を要請しています。中国は財政をはじめ様々な面で追いつめられているので、日本に生きる道を見出そうとしているのです。

今回の日中首脳会談によって、中国が覇権願望を捨て、自由主義国家として再生するきっかけが生まれることを願っています。

それは、多くの中国国民と国際社会が望んでいることでもあると思います、



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コラム（31） 中国天津の爆発事故、想像以上の影響

コラム（31）：中国天津の爆発事故、想像以上の影響　



報道規制で真実がわかりにくい現状

今月12日深夜に起きた天津の港の近くの大規模な爆発事故は、中国当局の発表をはるかに超えた大惨事となっています。当局は現場に記者を派遣してはならないと通知したり、ネット上で状況を発信することを禁止するなど、被害者の救済よりも言論の封殺を優先させています。


大事故になった理由

爆発の第一原因は機械的な障害からではなく、人為的なミスによるものと見られます。消防や軍に化学消火技術が無いに等しいため、消火活動に手間取ったのではないかと思われます。現場の倉庫やコンテナ集積場には、硝酸カリウムや、水酸化ナトリウムなど、多種類の化学物質が保管されています。また、現場には猛毒の青酸ナトリウムが700トン以上保管されていたため、爆発後に大量の有毒ガスが発生し、すでに付近の下水道から有毒成分が検出されています。

この事故で中国政府の治安の未熟さと環境汚染に対する無策ぶりをあらためて露呈することになりました。


天津港の機能不全で通貨の「元安政策」が無効に

爆発事故は沿岸部の工業地帯で起きましたが、事故のため天津港は機能不全に陥り、天津との距離が160kmの北京への経済的影響も懸念されています。

中国政府は人民元を3日連続で引き下げ、元安によって輸出を促進する意図がありましたが、この事故で思惑通りにいかず、今後の中国経済にも大きな影響が出ると思われます。


追いつめられた習政権の生きる道

爆発事故は単に事故処理の問題だけにとどまらないようです。

報道規制に見られる人権問題。輸出入の最大拠点マヒによる経済危機のさらなる深刻さ。大事故に対応できない国内治安の未熟さ。環境汚染対策の無策。

この事故により、中国が抱える様々な負の部分が露呈したと言えます。習氏の政敵は一連の問題を失敗と見なそうとしているはずです。

習氏の起死回生の方策は、中国当局がこの事故をきっかけに、事実をありのまま公表し、国民を大切にし、国内インフラの整備に力を注ぐことを優先することで国内外の信頼を取り戻すことだと思います。決して覇権政策の推進ではないのです。



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current topics（87） 中国爆発事故：第三報

本日の午前9時時点の死亡者数は470名にのぼっています。

あくまでも病院に搬送された重症者の死亡確認数です。

行方不明者の確認作業が難航しているので死傷者の数はさらに増えるのではないかと思います。

実際には消防と軍には対処能力が無いに等しいので、

中国当局は能力不足を隠すことにも神経を使っています。

中国当局の発表数がどのくらいの数になるのかはわかりませんが、現時点での状況は以上です。




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コラム（30） 抗日戦勝式典

コラム（30）：抗日戦勝式典　


パククネ大統領の出欠をめぐって

韓国のパククネ大統領が、北京で9月3日に開催される中国の抗日戦勝記念式典の出席に関し日韓両国のマスコミはさまざまな憶測報道を流しています。出席に否定的な記事もあれば「朴大統領が出席検討」という記事もあり、真相は全く見えてきません。

韓国マスコミは裏づけなしの推測記事が極多いので、新聞だからと信用するわけにはいきません。


悩みぬくパククネ大統領

韓国のパククネ大統領は、米中の狭間で心が揺れ動き、また日中の狭間で懊悩しているようです。

このへんの真相を当ブログがもっとも信頼する情報筋に伺ってみました。


韓国の朴大統領は、再三にわたる中国からの式典への参加要請に悩んでいると報じられています。

しかし、大統領自身は日米韓の関係を重視しようと考えているようです。

中国の意向に沿いたい日本のマスコミは、朴大統領が参加することを期待し、煽るような報道をしています。

韓国メディアも反日感情を助長する形で、大統領の式典への参加を促しています。

「日本の侵略で植民地にされたから日本に謝罪させよ」

この言葉を言いたい国、マスコミ、政党はみんな一緒であることを見抜く必要があります。




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お知らせ（7） 朝日新聞社に公開質問状を送りました

朝日新聞の慰安婦報道検証第三者委員会は2014年10月10日に初会合を開き、12月22日報告書をまとめました。これを受けて、朝日新聞は、12月23日の朝刊1ページに「重く受け止め、公正な報道徹底　朝日新聞社社長・渡辺雅隆」、37ページに「記事を訂正、おわびしご説明します　慰安婦報道」を掲載しました。

また26日には「第三者委員会の報告書に対する朝日新聞社の見解と取り組み」を発表しました。本文の最後の部分に「海外にも発信し、報道機関としての役割を果たしていきたいと考えます」という文言があります。

しかしながら、海外への発信は未だなされていません。第三者委員会の報告書もその発表後から7ヶ月経過した2015年7月28日に、「第三者委員会報告書・要約版 英訳」が発表されているだけになっています。

その問題について朝日新聞社に対して公開質問状を出し回答を求めました。以下にその全文を掲げます。




朝日新聞社御中

公開質問状

朝日新聞社は「慰安婦捏造報道」について2014年12月22日に出された第三者委員会の報告書を受けて、「第三者委員会の報告書に対する朝日新聞社の見解と取り組み」を発表しました。

その4頁には

第三者委員会の報告書で厳しい指摘を受けた吉田証言記事などの問題がなぜ起きたのか。大きな誤りは1980～90年代の吉田証言記事のように虚偽性を指摘されたり、92年の「軍関与」の記事につく用語メモのように不正確な点を指摘されたりしたのに、その後も再取材、検証をせずに放置し続けたことです。改めておわびします。

97年の特集記事を掲載した際の対応にも問題がありました。信用性が揺らいでいた吉田証言について裏付け取材を尽くし、取り消し・訂正をすべきでした。

私たちは、97年の特集記事で慰安婦の「強制性」について、「女性の『人身の自由』が侵害されたこと」と整理しました。しかし、それ以前の吉田証言の誤った記事を総括しないまま、こうした考え方を示した姿勢が、第三者委に「議論のすりかえ」と批判される結果になりました。慰安婦問題をめぐる朝日新聞の報道への様々な批判や議論を招いたことを謙虚に受け止めます。

この教訓を踏まえ、慰安婦の実相に謙虚に向き合い、読者にわかりやすく伝える取り組みを一層進めます。社内の各部門から記者を集め、継続的に担当する取材班をつくります。社外の識者とも議論を重ね、海外にも記者を派遣します。

と述べています。


また5頁には

この問題で多角的な報道を続けていきます。海外にも発信し、報道機関としての役割を果たしていきたいと考えます。

と記しています。


しかしながら、海外への発信は未だなされていません。また、第三者委員会の報告書もその発表後から7ヶ月経過した2015年7月28日に、「第三者委員会報告書・要約版 英訳」が発表されました。

朝日新聞社に対し公開質問状として、これらの事実関係を改めて問いたいと思います。

本質問状及び御社からの回答につきましては、拙ブログにて公開いたしますのでよろしくお願いいたします。


質問１．なぜ第三者委員会の英訳版に７ヶ月もの時間がかかったのか

質問２．なぜ英訳版が要約版で詳細版ではないのか

質問３．なぜ韓国語版を作成しないのか

質問４．なぜ誤解を与え続けている国々の言葉に翻訳しないのか

質問５．なぜこれだけの重大な発表に対し、記者会見を開かなかったのか

以上、５点を質問いたします。


回答期限：2015年8月22日（日曜）正午までお願いします。
回 答 先：メールにてお願いいたします。akaminekaz@gmail.com　

2015年8月15日

赤峰和彦

公開サイトhttp://blog.goo.ne.jp/akamine_2015

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current topics（86） 中国爆発事故：第二報

爆発事故による死亡者数は、午前8時現在、90名にのぼっています。

中国当局は消防や軍の活躍を報じてはいますが、正確な情報は隠蔽してます。

政府に対する批判をかわすために隠すのですが、隠蔽自体に反発する国民が増え、

政府は苦しい立場に追い込まれています。

また、この事故を受けての株価の値下がりを防ぐため、政府は平静を装っています。

しかし投資家たちは海外などからの情報も入手し、株の買い控えが増えているので、

もう一段の株価の値下がりが予想されます。

政府は週明け一層の介入をしようと考えています。



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コラム（29） 安倍談話を高く評価する

コラム（29）：安倍談話を高く評価する


談話の主眼は「平和と繁栄に寄与する日本」

70年談話は、日本が今後どのような国家として国際貢献していくのかという、日本の立脚点を表明したものだったと思います。

同時に、「安保法制反対」に対する答えにもなっていましたので、国民にもよく理解されたのではないかと思います。

安倍総理の談話は、発言に込められた精神の崇高性を評価すべきです。

心がこもった、世界中の人びとの胸に響く70年談話であったと思います。


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current topics（85） 速報：安倍談話、朝日新聞社の反応

朝日新聞社では社員が談話内容を固唾を飲んで観ていました。

談話の内容に拍子抜けしていましたが、明日の朝刊に間に合わせるように、

とにかく批判記事を書かなければならず、記者が知恵を絞っています。

「安倍総理を褒めるわけにもいかねーしな」という幹部もいて、

記事の内容はなんとも言えない難しさがあるようです。



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current topics（84） 中国爆発事故の一報が入りました

爆発事件による死亡者数は、14日正午の時点で77名に達しています。

今後、重症者の中からさらに死亡者が出ると思われます。

原因は機械的な障害からではなく、人為的なミスによるものと見られます。

消火活動はしているのですが、軍の応援にも関わらず消火に手間取っています。

消防関係者や軍に消火技術が不足しています。科学消火技術が無いに等しいからです。

被害に遭った住民、自動車メーカーや工場、店舗などに対する賠償問題も生じると思いますが、

ほとんどの企業は半ば賠償を諦めているようです。

中国政府はこの事態を、「中国経済低迷の象徴」と見られまいとして情報管制を敷き、

被害を最小限に見せるための隠ぺい工作に入っています。


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コラム（28） 朝日新聞、「安保決戦」に総力戦

コラム（28）：朝日新聞、「安保決戦」に総力戦　


首相経験者の安保法制批判を特集した朝日新聞

8月11日の朝日新聞デジタル版に「首相経験者５人、安倍首相へ提言　安保関連法案めぐり」という記事が掲載されていました。安保法制に反対するマスコミＯＢ有志が、細川護熙、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人、各氏5人の意見を求め、その全文を公開しました【※1】。

【※1】細川氏：「立憲主義に対する畏敬の念の欠如を物語っている」。羽田氏：「９条は二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束事」、「安倍総理から日本を守ろう」。村山氏：「力で押し通す国民軽視の姿勢は許せない」。鳩山氏：「私は日本を『戦争のできない珍しい国』にするべきと思う」。菅氏：「国民の将来よりも祖父の思いを優先する政治姿勢」。


何が何でも安保法制批判

5人の元首相の意見の全文を直ちに掲載したのは朝日新聞だけだったようです（産経新聞は13日）。それだけ、朝日新聞の安保法制に対する敵愾心は強いものがありそうです。

current topics（63）で「朝日新聞社では、木村元社長の号令のもと、（中略）政権打倒の最大のチャンスと考え、社内では『どんなことをしてでも、あるいはどんなことを書いてでも安倍を倒せ』と動き回っています」と書かれているように、朝日新聞にとっては今が最大の決戦と捉えているようです。

ここで安保法制が通過すれば朝日新聞をはじめとする日本の反体制組織は完敗になります。外国勢力を手引きしようにも安保法制の持つ抑止力で跳ね返されるからです。つまり戦後70年にわたり彼らが夢見た日本解体が不可能になるのです。


反体制の動きが急速にしぼんできた

最近、反体制派の動きが急速に弱まっています。たとえば、切り札として出して来たSEALDsも、アルバイトと民青、組合員がからんでいて、実際には一般の学生ではないことが露呈されました。一般学生や市民の参加は期待できない状況です。

current topics（81）でも「（川内原発反対デモの）呼びかけに応えて参加した住民はほとんどいませんでしたので結局、労働組合頼みで参加バイト料払いの形で集めました」との主催者証言もあるくらいです。

マスコミを通じて世論誘導しようにも、中核を担う朝日新聞が昨年8月の「慰安婦捏造報道問題」で大失態を演じたので、社会的影響力が低下しています。残るはＮＨＫ内にいる共産党員の頑張り次第になってきています。そう考えると、最近のＮＨＫの偏向報道の激しさが理解できます【※2】。

【※2】「お知らせ（6）　ＮＨＫに『公正中立な報道を望む』と申し入れしました」ご参照


このような状況の中で、当ブログはただ真実をありのままに発信していきたいと思います。歪められた情報も真実の言葉の照射によって力を失います。今後も、真実をと真相を読者にお届けしていくつもりです。



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current topics（83） 米軍ヘリ墜落に歓声を上げた朝日新聞

昨日の米軍ヘリ墜落のニュースが入った瞬間、朝日新聞社内では歓声が上がりました。

「よし、やった、最高のタイミングだ」、「米軍さんいい時にやってくれたな」

など墜落事故を手を叩きながら喜んでいました。

仮にも負傷者が出ている事故の一報に、喜ぶ神経も問題ではありますが、

何よりも、沖縄基地反対の正当性ができたことと、安保法制反対の大義名分ができたことを喜んでいます。


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コラム（27） 安倍政権打倒の裏事情

コラム（27）：　安倍政権打倒の裏事情


ＮＨＫも朝日新聞も安倍政権批判の大合唱

マスコミには強引に世論誘導をしなくてはならない切羽詰まった事情があるようです。

「お知らせ（6）」でも述べましたがＮＨＫですら公正中立な報道はしていません。また、朝日新聞をはじめとするマスコミもなりふり構わず安倍政権批判キャンペーンを繰り広げています。

情報筋からも次のようなお話をいただきました。

共産党のマスコミ関係者のグループが、一段階レベルを上げ、従来はタブーだった女性週刊誌へのアプローチを始めました。

一斉に女性週刊誌に記事を書き始め、その状況を朝日新聞社が脚色して、まとめる形で書くという仕掛けです。朝日が多用するマッチポンプ型のでっち上げ記事です。

共産党には、なりふり構わず反対しなければならない事情があるようです。


女性週刊誌の記事を紹介する朝日新聞

朝日新聞デジタル 8月10日の配信記事に「安保法制、女性週刊誌も特集　『韓流スター以上の反応』」というものがありました。【※1】。

【※1】記事の一部抜粋：「週刊女性」（主婦と生活社）が安保特集を始めたのも、読者の要望が強かったからだ。（中略）7月14日号では「『戦争法案』とニッポンの行方」と題し、10ページにわたって法案の中身を特集。（中略）寺田文一編集長は「特集を支持する声が多くて驚いた。韓流スターや芸能人のニュース以上に反応が来た」と話す。手紙や電話で「普段は美容院で斜め読みするが、今回は帰りに買った」「参加したいから、各地のデモの日程を知りたい」といった声も多数寄せられたという。

朝日新聞はこの記事を通して日本中が安保法制反対の声で満ち溢れているとの印象付けをしています。また、このように他誌の記事持ち上げる理由は、朝日新聞記者自身が女性誌の原稿を書いているからです。


女性週刊誌記事に政権批判が掲載されている

朝日新聞が記事で取り上げた『週刊女性』は発行部数41万部、読者は主に主婦層です。記事の一部を見ましたが、5月の記事には、「母親たちが『自分の子供を戦場には送らない』と声高に訴え、反戦の意思表示をすれば日本は救われる」と書かれています。また、7月の記事では百田尚樹氏の発言をめぐっての批判が掲載されています。

記述の内容は朝日新聞的な「反体制世界観」で覆われています。

しかし、政治問題には女性も強い関心を持ってはいますが、こうした扇動記事に対し、むしろ女性読者の感性は、朝日新聞の悪質な嘘と意図をすぐに見抜くはずです。


歪められた情報には、真実の言葉の発信で

ＮＨＫをはじめマスコミには日本共産党員が多数入り込んでします。コラム（24）でお伝えしたとおり、ＮＨＫ内部にいる共産党員と朝日新聞、テレビ朝日ほか、マスコミ各社にいる共産党員は、バラバラではなく、党内にある「マスコミ関係者のグループ」で一つになっています。共産党の目標である「日本解体」のために。彼らは共同戦線を張って働いているわけです。


こうした動きに対して私たちは、真実の言葉で情報を伝え続けることだと思います。当ブログも、明日の日本、明日の世界を素晴らしいものにするために、真実の言葉を発信して、変革を促していきたいと思います。


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current topics（82） 朝日新聞 106歳のインタビュー記事に捏造

「戦争ダメ」言える自由 戦時中に拷問 106歳の伝言（朝日新聞デジタル版　8月12日13時33分掲載）

（※http://news.yahoo.co.jp/pickup/6170393にも掲載）

この記事は全て記者の作文で書かれています。

正確な取材に基づいた記事ではなく、内容のほとんどは記者が創作して、上司に見せました。

上司は、「まあ良く書けているんじゃないか」と簡単に掲載を決めています。

最近、「どんどん安保法制反対につながる記事を書け」との命令が下され、

記者たちは必死に記事作りに専念しています。

今回の記事では、「この歳なら裏付けはいらない」との判断で書かれたようです。




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current topics（81） 川内原発反対デモは民主党のやらせ

鹿児島県の川内原発反対デモは民主党によるヤラセデモです。原発反対のはずが安保法制反対、派遣法改正反対と叫んでいたようです。しかもバスに分乗して来たようなので、アルバイトデモです。最寄りの川内駅からシャトルバスが出て参加者を川内原発前に送迎していました。

以下はデモを主催した方からの情報です。


数日前からデモを主催する「原子力規制を監視する市民の会」がインターネットを通しデモの参加を呼び掛けました。

呼びかけに応えて参加した住民はほとんどいませんでしたので結局、労働組合頼みで、参加バイト料払いの形で集めました。

そのため集まった人たちはデモの常連ばかりでした。

事前に注意はしていたのですが、前回デモで使った「安保法案反対」を叫んでいた人もいました。

「次は安保法制反対デモを国会前でやるんだから、少しぐらいはみ出したって構わない」ということになりました。

「菅元首相も来たことだし、ついでに安保反対もやっちゃえ」と言うことでした。





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