申し訳ありません。諸般の事情により更新が大幅に遅れます。
8月11日のＮＨＫニュースのなかで世論調査結果が報じられていました。
この内容があまりにも、誘導型の調査でしたし、報道も偏向していましたので実名にて意見を申し上げました。
8月11日のＮＨＫニュースのなかで世論調査結果が報じられていました。
「ＮＨＫの世論調査で、安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する談話に『過去の植民地支配と侵略に対するおわび』を盛り込んだほうがよいと思うか尋ねたところ、『盛り込んだほうがよい』が４２％、『盛り込まないほうがよい』が１５％でした。」
この問題について、３点の意見を申し上げます。
①誘導型の質問は世論調査として有効ではない
質問の方法が
「『過去の植民地支配と侵略に対するおわび』を盛り込んだほうがよいと思うか尋ねた」
とあるが、これは誘導的で、この前提で「盛り込んだ方がよいと思うか」と尋ねた場合、普通の人は「はい」と答えざるを得ません。最初から答えを決めた上での質問なので有効性のない問いかけです。
②数値の改竄はやめてほしい
世論調査の数字が担当者によって恣意的に加減されていることや、マスコミ各社との打ち合わせで数字を調整していることをやめ、真実を公表すべきです。
③ＮＨＫは公正中立な立場で放送してほしい
ＮＨＫは最近、政権批判をしているが、これは内部にいる特定の政党の党員が他のマスコミと連携して報道を行っていることに起因します。これは広く知られている事実です。
ＮＨＫの使命には「公共の福祉のために、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送サービスを行う」とあるが、現在のような偏向報道は「公共の福祉」を著しく逸脱するものです。
国民の受信料で成り立っている公共放送である以上、特定の政治勢力や外国の宣伝機関であってはならないと思います。
これは、ＮＨＫの存立基盤を揺るがす問題です。
ＮＨＫは本日中にニュース番組で「世論調査の方法に不適切な点があった」として謝罪した上、原点に立ち返って公正中立な報道に取り組んでいただきたいと思います。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz です
この内容があまりにも、誘導型の調査でしたし、報道も偏向していましたので実名にて意見を申し上げました。
公正中立な報道を望む
8月11日のＮＨＫニュースのなかで世論調査結果が報じられていました。
「ＮＨＫの世論調査で、安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する談話に『過去の植民地支配と侵略に対するおわび』を盛り込んだほうがよいと思うか尋ねたところ、『盛り込んだほうがよい』が４２％、『盛り込まないほうがよい』が１５％でした。」
この問題について、３点の意見を申し上げます。
①誘導型の質問は世論調査として有効ではない
質問の方法が
「『過去の植民地支配と侵略に対するおわび』を盛り込んだほうがよいと思うか尋ねた」
とあるが、これは誘導的で、この前提で「盛り込んだ方がよいと思うか」と尋ねた場合、普通の人は「はい」と答えざるを得ません。最初から答えを決めた上での質問なので有効性のない問いかけです。
②数値の改竄はやめてほしい
世論調査の数字が担当者によって恣意的に加減されていることや、マスコミ各社との打ち合わせで数字を調整していることをやめ、真実を公表すべきです。
③ＮＨＫは公正中立な立場で放送してほしい
ＮＨＫは最近、政権批判をしているが、これは内部にいる特定の政党の党員が他のマスコミと連携して報道を行っていることに起因します。これは広く知られている事実です。
ＮＨＫの使命には「公共の福祉のために、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送サービスを行う」とあるが、現在のような偏向報道は「公共の福祉」を著しく逸脱するものです。
国民の受信料で成り立っている公共放送である以上、特定の政治勢力や外国の宣伝機関であってはならないと思います。
これは、ＮＨＫの存立基盤を揺るがす問題です。
ＮＨＫは本日中にニュース番組で「世論調査の方法に不適切な点があった」として謝罪した上、原点に立ち返って公正中立な報道に取り組んでいただきたいと思います。
平成27年8月12日
赤峰和彦
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz です
コラム（26）： 埼玉県知事選で共産党が惨敗した理由
埼玉県知事選挙の結果
埼玉知事選挙は現職の上田清司氏をはじめ5人の立候補者で争われ、現職の上田氏が89万票あまりを集め4選しました。
この中で注目すべきは、共産党の推薦で無所属新人の県労働組合連合会議長、柴田泰彦氏の戦いぶりでした。柴田氏は通常の首長選挙では珍しい国政レベルの問題を批判して選挙運動をしたからです。同氏は、日本共産党の全面的な支援を得て、「『戦争法案ノー』『若者を戦場に送らない』の願いを、私に託してください」と安保法制破棄を公約に掲げています。
柴田氏の惨敗の意味
2014年の衆院選で共産党が埼玉県で獲得した票は（比例）274,855票です。今回はそれを5万票下回る結果となりました。
柴田氏が共産党員でありながら無所属で立候補した理由は、党派性を意図的に消して、無党派層を取り込んで票を伸ばすところにありました。結果は共産党にとって大きなダメージとなったのです。
その理由の第一は、国民世論は安保法制反対が大半を占めていると思い込んだこと、第二は、従来の支持の低さに加え、安保法制の審議を通して共産党への評価が著しく低下したことにあります。
捏造された世論調査を真に受けた共産党
世論調査結果はマスコミと政党の共謀で意図的に作られています【※1】。
【※1】コラム（13）：ＮＨＫや他のメディアの世論調査担当者とも連携しています。かつてこの手法で民主政権を樹立させたので、今回も同じ手法を使えると期待しているようです。
current topics（63）：朝日新聞社の電話による世論調査結果は、朝日新聞社の気持ちあって国民の本当の声ではありません。
自分たちが捏造した世論調査結果で政府批判をしていたのですが、その数字をいつのまにか野党自身が真実だと錯覚しはじめたことが、選挙の惨敗となってあらわれました。大多数の国民が、安保法制は必要だと認識していることを理解できなかったのです。
嫌われる共産党の欺瞞体質
共産党は今国会で正体を露骨に表わしました。参議院の安保特別委員会で、中国は脅威でないと明言し、それを、「しんぶん赤旗」に書いています。多くの国民が目の前の中国の脅威を憂いている時に、中国に肩入れすれば支持を失うのは当然のことです。
また、国会前や駅頭で「戦争法案反対」を叫んでいますが、その動員も大半がアルバイトであることが暴露されるにつれ、支持を急速に失いました。マスコミは取り上げませんが、インターネットでは広く国民の知るところとなり、その影響で最近ではデモがやりづらくなったり、動員力も落ちてきたようです。
世論は安保法制を圧倒的に支持している
安保法制に激しく抵抗している野党は、共産党系知事候補、柴田泰彦氏の惨敗をしっかりと見つめるべきです。
国民は、中国の立場に立つことではなく、日本の恒常的な平和と安心できる生活を望んでいるのです。そして大多数の国民は安保法制が日本にとって必要であることを理解しているのです。
民主党や共産党は国民の本当の声に本気で耳を傾けていただきたいと思います。
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コラム（25）：翁長知事、安倍総理に会った理由
8月7日、安倍総理は翁長沖縄県知事と官邸で会談しました。
職務逸脱のNHK解説委員
これについてNHKの安達宜正解説委員は「安倍政権が強気一辺倒では行かなくなったことは確かだと思います」と述べました。
そして、沖縄の反対世論の高まり、安全保障関連法案の審議、九州電力川内原発再稼働、戦後70年談話、内閣支持率の低下傾向などを挙げ、「安倍政権は国民の声を聞かない強権政治を払拭するために、沖縄県知事と会談を持ったのだ」と結論づけました。
安達宜正解説委員は解説委員としての職務を超え、自身が所属する日本共産党員としての主張を繰り広げたのです。
見落としてはならないポイント
安倍―翁長会談の最大の目玉は、平成28年度の沖縄振興予算について、翁長知事が3000億円台の確保を要請し、これを安倍総理が努力すると述べた点にあります。
翁長知事は来年度予算編成のスタートを前に、反基地活動で予算が減額されることを怖れ、安倍総理に頭を下げに行ったということが真相です。
沖縄振興一括交付金は最大の利権
沖縄振興予算は、県知事の自由裁量で使用できる一括交付金と、国が使い道を指定した国直轄事業の公共事業関係費の二つに分類できます。
平成27年度の一括交付金は1,618億円で、前年に比べ140億円が減額されています。今年度減額された理由は、明らかに移転に反対している翁長知事への牽制です【※1】。
【※1】自民党籍の那覇市長であった翁長氏が共産党らと手を組んで沖縄県知事に当選し、工事を妨害していることへの制裁措置。
国の補助金が頼りの沖縄県政にとって一括交付金が減額されることは知事の県内の政治力が弱くなるため、それを食い止めなけばならなかったのです。
翁長知事の本心
以前も指摘したように、翁長知事は利権獲得のためには何にでも手を染める政治家です。いままでは、中国からの資金援助があり、中国の言いなりに動いてきたのですが、中国経済の悪化など状況が変わってきたため、中国からの援助は急速に低下しています。そのため、沖縄振興予算に頼らざるを得なくなったのです。
反基地活動に隠れた欲望
こうした翁長知事の心の揺れに気付く人はまだ少ないようです。しかし、時間の経過とともに翁長知事のスタンスが微妙に変わってくことに気がつくはずです。また、反基地活動も、中国からの支援が先細りになるので、運動自体が先細りになりそうです。
結局、沖縄の活動は「金の切れ目が縁の切れ目」となりそうです。利害関係だけで結びついた沖縄の反基地活動は今後、振興予算の配分をめぐる抗争に発展するのです。日本の左翼運動の歴史はここでも繰り返します。
欲望だけで動く政治や組織のあり方を早く終わりにしなければならないと思います。
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コラム（24）：公共放送に求められる公正中立な報道
中国の意のままに動くＮＨＫ
ＮＨＫは公共放送です。営利を目的とせず、国家の統制から自立し、公共の福祉のための放送とされています。しかし実際は、公共の福祉に反している放送番組が多々あります。特に中国への配慮に偏りすぎて、国民を誤った方向に導いているように思います。
まもなく、戦後70年談話が発表されますが、ＮＨＫは客観的報道を装いながら中国の主張を受け入れ、日本政府批判に誘導する可能性が高いと思います。
ＮＨＫへの国際的評価
かつて、英ＢＢＣの中国語ニュースサイトは、ＮＨＫを「親中の立場で広く知られ」、「中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）とも協力関係にあり、中国では政府機関や多くのホテルでも、その海外放送を視聴できる」と評したことがありました。
また、中国政府要人も「ＮＨＫは長期にわたり客観的で公正な立場から、広範な日本の民衆に中国の文化、国情を理解させることに重要な力を発揮してきた。中日両国人民の相互理解、友情、そして中日両国の文化交流、協力を増進で重要な貢献を行ってきた」との賛辞を贈っています。ここでいう客観的で公正な中国報道とは、中国にとって都合のよい報道を意味しています。
中国政府と連動
中国政府にとってのタブーは、「ウイグル、チベットなどへの侵略」「文化大革命」「天安門事件」だと思います。これらは中国政府が繰り広げる覇権主義と人権弾圧の象徴で、中国を理解する上で不可欠なものです。しかし、ＮＨＫや朝日は、このような重大な問題の検証報道をせず、逆に中国国営放送のような報道をするのです。中国の本当の姿が報道されたなら、安保法制の意味がもっと早く国民に理解されたはずです。
中国政府の情報操作のままに動くＮＨＫ
ＮＨＫは6月5日「景気が減速する中国で、株価が急上昇を続けている」と報じました。その直後の6月12日に株価は暴落に転じました。それにも関わらずＮＨＫは6月20日の放送で「中国では景気の減速が鮮明になる一方で、このところ株価の上昇傾向が続いています」と報じています。
さらに、中国の軍事戦略の一環であるＡＩＩＢについても「世界が注目する」「日本が取り残された」などと数ヶ月にわたりキャンペーンを張っていました。
直近のニュースでも「ＩＭＦ 人民元を主要通貨に加えるか検討始める」と中国人民元を過大評価し、国際通貨になるかのような報道をしていました。しかし間もなくＩＦＭは「決定時期を当初の年内から来年９月末以降に延期する」と通告しました。
いずれも中国政府の意向を受けての報道だということがわかります。
不偏不党、公正中立の精神を
current topics（49）で「NHKに360名の日本共産党員」と記述しましたが、ＮＨＫが変わらない原因は共産党員の存在にあります。情報筋から「ＮＨＫニュースウオッチ9の男性キャスターは共産党員」と指摘されるほど、多くの部署や地方局に反体制思想を持った人が存在するので、変わることは難しい情勢です。
しかし、もう一度国民の信頼を取り戻すために、ＮＨＫ職員におかれましては、従来の姿勢を改め、偏りの無い報道や番組制作に取り組み、真の公共の福祉のために努力していただきたいと思います。
マスコミ内部の実情について情報筋からのお話をお伝えします。
ＮＨＫ内部にいる共産党員と朝日新聞、テレビ朝日ほか、マスコミ各社にいる共産党員は、バラバラではなく、党内にある「マスコミ関係者のグループ」で一つになっています。
このグループが党本部の意向、すなわち中国政府の意向を番組に反映させます。また、報道番組だけではなく、ドキュメンタリー番組などにも故意に反映させ、番組趣旨を歪めさせます。
最近の広島被爆番組などが顕著で、「だから戦争法案に反対すべき」という隠れたメッセージが仕込まれています。
ＮＨＫ、テレビ朝日、ＴＢＳはこうしたコンセプトを共有しています。
それぞれの放送局の職員はエリート社員であると同時に、共産党のエリート党員でもあるのです。そのため、いかに党本部の意向に沿う番組作りができるか日夜切磋琢磨しています。
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コラム（23）：マスコミの悪質な取材が不幸を拡大する
静岡県西伊豆町で電気柵の設置をしたために、死亡事故を起こした方が自殺しました【※1】。痛ましいニュースです。警察の事情聴取もあり、精神的に追い詰められていたと思われますが、自殺の原因はマスコミにあります。
【※1】事故は、7月19日、川遊びをしていた2組の家族連れらが動物よけの電気柵付近で次々と感電した。男性は、川岸で咲いていたアジサイが鹿に食べられたことから柵を設置していた。
当ブログのコメント欄にも匿名の読者がこのようなご意見を述べていました。
この前の、電線柵で感電死した事故も、設置した老人が泣いて謝っていたのにマスコミが追いつめて詰問し、挙句の果てに自殺に追い込んでしまいました。
そこまでの行動がマスコミに許されているのでしょうか？
民主党やマスコミのやり方も同じです。死ぬまで追い詰めようとしているように見えます。
結局は基本的な人権そのものも踏みにじっているんです。
この方の仰るとおりだと思います。
当ブログでも指摘しましたが、マスコミは自分たちの意向にそぐわない人に対し過剰な批判をし、辞職に追いやったり、正当な権限が無いのに犯人探しをし、勝手に裁きます。
今回の自殺は、マスコミ各社が本人を追いかけ回し、家族や友人、近所の住民にまで取材攻勢をしていました。田舎町では明日から生きていくことができないほどの制裁を加えたのです。
まさに、マスコミの悪質な取材傾向が生んだ事件と言えます。
マスコミは自分たちの行動が、不幸の拡大につながっていることを反省し、国民の安全や平和な暮らしを守る立場に立って報道するよう心がけていただきたいと思います。
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コラム（22）： 第三者委員会は責任回避の隠れ蓑
第三者委員会の信頼性
企業や組織に重大な問題が生じた際、自分たちで検証せず第三者委員会【※1】に依頼するケースが多くなっています。
【※1】利害をもつ当事者とは関係の無い第三者による委員会。不祥事などの問題が発覚した場合に、疑惑告発者と疑惑対象者の双方に関係の無い第三者が、疑惑調査などを担うこと。
先日も組織的な利益の水増しが明らかになった東芝も第三者委員会の報告により、現社長をはじめ歴代経営陣が退任しました。この報告に対し各方面から「利益水増しの経緯を語っていない」「トップと監査法人への追及が甘い」などの指摘が出ています。
第三者委員会に検証させると客観的に事実が把握されるかに見えますが、実際は検証される側に都合のいい報告書になりがちです。その理由は、依頼する側が人選しているところに問題があると思います。
朝日新聞による捏造記事問題
その典型が朝日新聞の慰安婦捏造問題です。この時の第三者委員会はメンバーの人選に偏りがあり、正論を述べる人が少数意見となって検証の意味をなさず【※2】、第三者委員会の結論がその後の改善に何の役にも立ちませんでした【※3】。
【※2】委員の一人である外交評論家の岡本行夫氏は、「（朝日新聞は社の）方向性に沿うように『角度』がつけられて報道する」と事例を挙げた上で「新聞社に不偏不党になれと説くつもりはない。しかし、根拠薄弱な記事や、『火のないところに煙を立てる』行為は許されまい」と指摘した。
【※3】朝日新聞が慰安婦報道の内容を長年検証しなかったため、知る権利を侵害されたとして、損害賠償を求めた訴訟が起された。第１回口頭弁論で朝日新聞社は「記事が正確でなければ、読者や全国民に賠償責任を負うとの主張は不適切だ」として「紙面で明らかにする法的義務ははない」と主張した。
第三者委員会を設置した朝日新聞が報告を真摯に受け止めているなら、「角度をつけた報道」は是正されなければなりません。しかし、その後も朝日新聞の偏向報道は続いているわけですから、第三者委員会の指摘は何の意味も無かったことになります。
結局、自分たちで検証せず、他人まかせにして責任逃れをしただけなのです。
沖縄の第三者委員会
地方自治体レベルとなると第三者委員会として任命した側の恣意的意見がそのまま採用されることになり客観性は全くなくなります。沖縄の辺野古埋め立て問題をめぐる第三者委員会は、任命された当初から結論が決まっていました。
翁長知事は「法律的な瑕疵（かし）の有無と埋め立て承認基準の適合に関する判断を検証するため、法律の専門家と環境分野の学識経験者を委員とした」として6名を人選しましたが、そのメンバーの中には自分の顧問弁護士も入っていたのです【※4】。
【※4】沖縄県民の声（狼魔人日記さんのサイトから）：「公正・中立の立場」を自らが強調しなければならない「第三者」とは何だろう。顧問弁護士が第三者とは恐れ入った。
報告書では、国の埋め立て承認申請や県の承認手続きに法的瑕疵があったと結論付けました。あたかも客観的に判断したかのように演出しただけだったのです。
第三者委員会は隠れ蓑
このように第三者委員会は、問題を起こした組織が記者会見の席で、謝罪や詳細説明をせず、責任追及をされないために利用されます。根底には責任逃れの卑怯な気持ちがあるのです。
過ちや問題の本質を一番よく知っているのは自分たち自身のはずです。それをしっかり検証し、反省することが組織としての責務です。
自分に検証能力が無いのであれば、潔くお引き取り願いたいものだと思います。
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赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』（43）
誤解される「言論の自由」
言論の不自由が横行する日本
6月末に作家の百田尚樹氏が沖縄の新聞社に対する批判をした際、マスコミは一斉に言論封殺キャンペーンを行いました。護憲を叫んでいたマスコミが憲法21条【※1】に反して攻撃する光景は異様なものでした。
【※1】「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
また、7月末には礒崎陽輔首相補佐官が安全保障法案をめぐり「法的安定性は関係ない」と発言したことが問題視され、参議院で追及されました。話の流れからはさほど問題はないにもかかわらず、一部分だけを切り取って問題発言にしました。
さらに、8月になって、自民党の武藤貴也議員が、国会前でデモを行う学生団体「SEALDs」（共産党系民青組織）をツイッターで批判すると、民主党幹部までが非難する事態に発展しました。これも同様の言論封殺を意図した事件です。
マスコミは大岡越前守
時代劇では「市中引き回しの上打ち首獄門」がありますが、近頃のマスコミはまるで「大岡裁き」のように見えます。彼らは、自分たちと異なる意見の人に、悪人の烙印を押し、社会的生命を抹殺しようとしている点です。作家生命を奪い、政治生命を断とうとします。
このところ、野党の考えとマスコミの意向に反する考えの人はものが言えない風潮になっています。きちんとした対案を出さず、批判ばかりの人たちは、安倍内閣を退陣させた後、一体何ができるのでしょうか。正当な議論をせず、ただレッテル貼りで物事を決めつけるのは民主主義を破壊する行為と言わざるを得ません。
中国のファシズム、文化大革命
かつて中国では文化大革命の嵐が吹荒れたことがあります。文化大革命は毛沢東が自身の復権を画策した権力闘争目的だったと言われています。その時に過激な活動をしたのは紅衛兵でした【※2】。
【※2】紅衛兵：彼らは、原理主義的な毛沢東思想・マルクス・レーニン主義を熱狂的に信奉・護衛する者達である。文革中、毛沢東語録を常に保持し、暗記した。忠字舞を行い、毛沢東と共産主義・新中国建設への忠誠を誓った。「造反有理、無罪革命」を叫び、黒五類（資本家や知識人など）を吊るしあげるなどのリンチを行った。
彼らは古い思想や文化の破壊のために「批判闘争大会」と呼ばれる吊し上げを行いました。そのため、国民が何も言えない時代が10年余りも続きました。被害者は1億人にものぼり、死者は4000万人を越えたと言われています。
SEALDsは日本の紅衛兵
現在の日本で紅衛兵にあたる存在がSEALDsです。前述の武藤氏に対してツイートした女子学生の発言を見れば、SEALDsの本質がわかります【※3】。
【※3】ほなみ @hnm_3433 14:34 - 2015年8月1日：（途中から）だから平気でそーゆうクソ発言できるんだな。お前の方が自己中だし利己的だわ。ふざけんなよ。てめーの体のすべての穴に五寸釘ぶち込むぞ
19歳の女性の反体制活動家でもこれだけの罵詈雑言を言うわけですから、これでは善良な人は発言するのが怖くなります。
自分たちの問題発言には騒がない
先日、朝日新聞の冨永格特別編集委員が「ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者である」という不適切なツイートを行いました【※4】。
【※4】ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに、英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。
冨永氏は後に釈明、謝罪しました。ネット上では問題視されたものの、マスコミはあまり取り上げませんでした。
自らの言論に責任を取らない元朝日の植村氏
8月4日にはサンケイ新聞に慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者植村隆氏のインタビューの抜粋記事が掲載されました。記事を見た印象は「責任逃れ」の一言です。植村氏の取材方法も、裏付け取りも実に杜撰なものだったとの印象を持ちましたが、むしろ「朝日新聞のおかげで何か日本がおとしめられたという具体的な証拠があったら教えてほしい」との植村氏の居直り発言には愕然とさせられるばかりでした。
植村氏は朝日新聞社の社風に埋没し異常な価値観で染まり、自らの言論がいかに悪影響を与えたかの自覚がありません。しかし、日本と日本人を貶めた責任から免れることはできないのです。
言論の自由とは
言論の自由に対する重要な前提は「言論には責任が伴う」ということです。現代の「言論の自由」問題は、言論に責任を取らない人たちが「言論の自由」を声高に叫び、言論の重みを知っている人が寡黙であるという特徴があります。しかも、言論に対して責任を取らない人が、意見を異にする人に対し言論を封殺する傾向があるのです。
言論の自由とは、自由な発想や自由な発言、自由な議論が社会の進歩につながることを前提に積極的に行使されるべきだし、逆に、根底に悪意や嫉妬、攻撃性がある場合は、相手も自分も傷つき社会を暗くする原因になるので行使すべきではないと思います。悪意ある言葉は言論ではないのです。
マスコミにおかれましては、国民の安全や平和な暮らしを守る立場に立つことを前提に、真の言論の自由を発揮していただきたいと思います。
当ブログもその精神で発言を続けていきたいと思います。
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国会審議では野党が盛んに反対を唱え、マスコミはテレビや新聞がこぞって反対の論調を繰り広げています。
しかし野党とマスコミの連携で反対の世論を形成するはずが、
国民は冷ややかに見ているだけで、反対の機運が高まる気配はありません。
野党とマスコミ関係者の間に焦燥感が漂い始めています。
朝日新聞社からの話しでは、
慰安婦問題の植村記者のインタビュー記事がサンケイ新聞に掲載されたことも重なり苛立ちが高まっているようです。
某幹部は「民主党議員の追及が甘すぎる、能無しか」とか「植村が余計なことを喋った」など口汚く罵っているそうです。
※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。
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しかし野党とマスコミの連携で反対の世論を形成するはずが、
国民は冷ややかに見ているだけで、反対の機運が高まる気配はありません。
野党とマスコミ関係者の間に焦燥感が漂い始めています。
朝日新聞社からの話しでは、
慰安婦問題の植村記者のインタビュー記事がサンケイ新聞に掲載されたことも重なり苛立ちが高まっているようです。
某幹部は「民主党議員の追及が甘すぎる、能無しか」とか「植村が余計なことを喋った」など口汚く罵っているそうです。
※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。
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コラム（21）：ジャーナリズムのあり方を問う
ジャーナリスト達の誤解
ジャーナリスト、マスコミ関係者の本質的な勘違い部分に次のような風潮があります。
「政権の批判をしなければジャーナリストではない」、「政権におもねる言動をするのはジャーナリストの名折れ」、「優れたジャーナリストは政権批判のできる人」・・・。
しかし、これは前提から間違っているのではないかと思います。批判ばかりでは世の中に貢献しているとは言えません。世の中を良くしていきたいという意欲に欠けているからです。政治の世界も同じで、批判しているだけの政党に魅力を感じないのです。
傲慢な姿勢
かつて政治権力が大きな力を持っていた時代には「ペンは剣よりも強し」としてジャーナリズムが尊重されることがありました。強大な権力を抑制するために、ジャーナリズムの思想の力が求められていたからです。しかし、今はジャーナリズムが、行政・立法・司法を超える権力や影響力を行使するまでになっています。
記者会見の席において、質問している記者を見て不快感を感じることがあります。自分が正義の代表のような態度で相手を詰問しています。このように人を見下す風潮がジャーナリズム全体に蔓延しているのです。
この歪んだ精神が、「自分が世の中を動かしている」との錯覚を生み出します。これは、社会正義を振りかざすことと、権力者を引きずり下ろすことを同一視しているからです。この思い上がりが、読者の誘導や、世論操作につながるのです。
無責任な姿勢が信用を失う
ジャーナリズムは自らの過ちに対しては一切の責任を取らないという特徴があります。一方、社会の不正を見つけると激しく指弾し、その相手が個人であれば辞任や辞職を迫り、場合によっては自殺するまで追い込み、企業であれば存続不能まで追いつめることがあります。自分たちには権限があるかのようにふるまうのです。その行動原理のもとに、権力者や金持ち、地位のある人への嫉妬心や劣等感があります。
つまり、社会正義を隠れ蓑に、自分たちの心の底にある劣等感の裏返しである優越感を満足させているだけなのです。
新しいジャーナリズムのあり方
こうしたジャーナリズムもそろそろ発想を根本から変える時期が到来したと思います。現在はインターネットを通し、情報が一瞬に世界を駆け巡ることで時間の競争に負け、世論操作の力も失いかけています。インターネットに対抗するには、ジャーナリズムは新しい価値を持たなくてはならないのです。
「新しい価値」とは「世の中をよくしていきたい」との思いから発せられる情報で「感化する力」です。単に、政治や社会悪を裁くのではなく、良いことは正当に評価し、不正に対しては批判する。そして、「このように改善すべきだ」と提言できる創造的情報発信力が求められているのです。
近い将来、ジャーナリズムが世の中の幸福に寄与するために存在している時代が来ると信じています。
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赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』（42）
日本最大のブラック企業――日本共産党
赤い貴族
日本共産党は中国共産党同様、最高幹部には特権が存在します。
不破哲三氏の豪邸や、常任幹部に100万円の手当をつけるなど、最高幹部には私有財産を持つことが許されるという不合理な状況が存在しています。
ワーキングプア――専従者の苦悩
一般の専従者は、「現代の蟹工船」と思えるほどの厳しい環境に置かれています。共産党は専従3000名以上を抱える巨大な組織ですが、待遇は惨憺たるものです【※1】。護憲を熱心に唱える共産党が、憲法第25条にある「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことを専従者には適用させていないのです。
【※1】専従者の声：「単なるアルバイト。退職金はなし。ボーナスも原則なし。雇用保険もなし。おまけに半年単位で給料遅配。外部に聞かれたら、キチンと福利厚生してもらっていると口裏合わせる暗黙の合意で専従引き受けさせられるんだ。辛いぞ、共産党専従は！即席ラーメンに屑野菜たくさんいれて腹いっぱいになる夕食。それが日本のなかの北朝鮮、日本共産党の専従の現実」。
40歳の地区専従は手取り10万です。しかもそれは「給料」ではなく「活動費」です。勿論、就業規則も存在しません。（収入が少なく活動が困難な党員に党の紹介で生活保護を受けさせる場合もあるようです。）
待遇に不満を訴えると、嫌がらせを受けて自己都合退職させられるようです。場合によっては、病気と診断されて共産党系列の民医連の精神病棟に入れられ隔離されることもあります。また、共産党に反旗を翻すなら、即刻除名処分となります。
最近でも、「共産党職員、『赤旗購読料』100万円横領 解雇・除名」という記事（2015.7.23）を見かけました。「赤旗の代金回収」が優先され「給料」配布は二の次の共産党ではよく起きる事件です。
共産党はブラック企業
「共産党の専従は労働者ではない。革命のための戦士だからどんなに待遇であっても文句を言うな」というのが共産党の本音です。日本共産党がにブラック企業を批判する資格はありません。先に自らのブラック企業ぶりを正すべきです。
もし、共産党が政権を取るようなことがあればほとんどの日本人が共産党専従者と同じワーキングプアになります。実に99％が貧困を平等に与えられることになります。
共産党本部は、排他的、攻撃的な人間を量産する
共産党本部の人間と話したことのある方はご存知だと思いますが、共産党本部は批判を一切受け付けません。一言でも批判の言葉を発した瞬間に、激しい議論を吹きかけられます。穏やかに話すということができません。敵か味方しかなく、議論で打ち負かすことが正義だと思っています。
彼らは、自らの境遇と社会の現状を重ね合わせ感情を爆発させながら「すべては政府が悪いからだ」と反論するのです。共産党が主導する大会やデモに激しい憎悪が存在するのはこうした心理的背景があるのです。
地方組織の憂鬱
ただ、これが地方組織になると事情は変わります。党本部のような原理主義、思想的教条主義はあまり感じられなくなります。選挙を抱えるため、一般の人との対応は柔軟にしようと心がけているようです。教条主義では、誰も近づかないからです。
しかし、このような現場の苦労を、党中央のエリート専従は知りません。民青などの組織からそのまま中央の専従となった人たちは、一般の市民が何を考えているのかなどには関心がありません。党中央の最高幹部の引きを得て、早く国会議員の道を歩みたいと思っているからです。
地方組織からの意見は通らず、党中央からの一方的通達を受けるしかない風通しの悪い組織現状です。
テロ三法に怯える共産党
ところで、昨年（2014）11月、「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」のテロ三法が成立しました。このうち「テロ資金提供処罰法改正案」について共産党は衆参ともに反対に回りました。これは、共産党がテロ組織であることを証明しているのです。
警視庁発行資料「警備警察50年」の第二章には「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」とあります。また、公安調査庁の「過激内外情勢の回顧と展望」でも共産党がテロ団体として監視対象になっています。
現在、テロ三法は反社会組織である暴力団の取り締まりに集中していますが、国家公安委員長がテロ組織として共産党を指定すれば適用対象となります。共産党はこの適用を恐れ、安保法制審議の前半では民主党の陰に隠れていたのです。
「安保法制阻止」が最後の戦い？
しかし、ここ4年ほど、日本共産党は中国から毎年61億円の資金援助があり、中国の意向に沿わない活動をするとその事実を中国側から暴露されてしまう可能性もあるようなので、安保法制も絶対阻止の構えを見せています。
共産党は駅周辺での街頭演説を活発化させたり、一般学生を装わせたSEALDs（シールズ）という民青組織を動員し国会周辺で騒ぐようになりました。
共産党の存亡をかけた戦いだとは思いますが、駅前演説や国会周辺デモの顔ぶれを見ると組織力は完全に低下しています。とくに国会周辺はアルバイト（日当2万円）や在日韓国人を動員してようやく人数を揃えている状況です。
現在の共産党は風前のともしび
共産党の状況を観察すると、共産党には未来がないように思います。とくに、組織の主力を形成する世代が、いわゆる後期高齢者（75歳以上）だからです。次の団塊の世代は日本共産党の本質を知っているので忌避しています。また、年代が若くなるにつれて現実離れした共産党の思想に魅力を感じていません。今後共産党が躍進するのは不可能だと思います。
このままでは来年の参議院選挙で現有議席3を維持することは厳しいのではないかと思われます。
共産党の存在価値とは
かつて世界中に共産主義思想が大きく広まった理由は理想主義的国家観と人間観があったからです。共産主義は貧病争に苦しむ人々を政治のシステムで解決しようと試みたことに多くの人が共感を抱いたのです。しかし、いずれの国の共産党政権もその理想とは真逆の行為を行ってしまいました。それが共産党の歴史です。
もし、日本共産党が本来の理想に立ち返り、イデオロギーではなく、本気で人びとの苦しみや悲しみの立場に立って問題を解決しようとするのなら、政党としての存在価値は急速に高まると思います。
民主主義の政治システムは最大多数の最大幸福を実現するものなので、必ず落ちこぼれる人が出てきます。そんな人にセーフティガードとして救いの手を差し伸べることができるなら、その存在意義は大きくなると思います。また、健全な意味で、最大多数の暴走のチェック機能としての価値も増してくるはずです。イデオロギーと教条主義を排すれば共産党の存在価値は高まるのです。
かつて、志位氏は「良いことには協力、悪いことにはきっぱり反対」という建設的野党の立場をとると公約しました。是非とも、この言葉を「日本の国益」と「国民の生命と安全を守る」という立場から推進していただきたいと強く思います。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz です
党内では国会審議に手詰まり感を感じる議員が増えています。
このまま時間と共に法案が可決していくと感じているのです。
今は「なにもできなかった民主党」との汚名を回避しようとあらゆる手段を使おうと必死になっています。
自民党幹部の言葉尻を追及しているのはそのためです。
党内では「やればやるだけ国民の支持を失う」との声もありますが、
枝野氏や質疑に立つ議員たちは、安倍政権に対する私怨だけを目的に強硬に取り組む姿勢です。
※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。
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コラム（20）：中国ガス田開発の意図
中国が東シナ海の日中中間線【※1】の自国側海域で、海洋プラットフォーム【※2】を急速に増設させています【※3】。これに対して日本政府は平成27年版防衛白書で取り上げ「海洋プラットフォームの軍事施設転用」への危機感を募らせています。
【※1】日中中間線：沖縄諸島と中国大陸との中間に位置し、日本が排他的経済水域の境界線を定める基準として主張している線。日本はその権益の範囲を国際的に一般的な日中中間線とするのに対し、中国は大陸棚の先端沖縄トラフまでを主張している。
【※2】海洋において掘削および生産の作業をするための土台となる海洋構造物類。坑井保護、居住、生産処理、掘削および生産、貯油などの機能がある。その型式には、固定式、浮遊式、重力式、人工島、揺動式がある。
【※3】中国は2013年6月以降に新設したプラットフォームや土台は12基に上り、既設の4基を加えて16基となった。
これは中国側の海域に作られていますが、軍事転用の意図が明らかです。
ガス田の採掘の経緯
東シナ海におけるガス田開発の歴史は、1968 年国連アジア極東経済委員会によって海洋調査が実施されたことに始まります。この調査の結果、大規模な石油ガス田が存在するとみられ、1999 年に中国が平湖ガス田開発、操業を開始しました。
問題の発生は、2003 年 8 月、中国による春暁（日本名・白樺）ガス田の海洋プラットフォーム建設工事からです。設置位置が日中中間線からわずか 5km中国寄りのため、日本は「地中では日本側のガスも吸い出すことになる（ストロー効果）」との理由で抗議をしました。
ガス田の採算は取れない
実は、東シナ海には大した海底エネルギー資源は無いとの理由で、2004年、石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルとユノカルは中国のガス田開発から撤退しています。また、日本も原価割れの可能性が高いので試掘権が与えられた帝国石油が実施を見合わせました。
なぜ、日本政府は中国に抗議するのか
そのような地域にも関わらず中国がガス田開発を進める理由は、資源エネルギーの獲得が主目的ではなく、軍事施設の構築が真の目的であることは明白です。
中国はプラットフォーム上に、レーダー【※4】や水中音波探知機、弾道ミサイル発射装置などの配備を計画しています。完成すると、沖縄本島や南西諸島すべてが射程内に入り、日本の安全保障上の新たな危機となります。
【※4】現在、中国沿岸部に設置されているレーダーでは、尖閣諸島周辺までの情報収集が精いっぱいだが、中間線付近にレーダーを設置することで500キロ圏内のあらゆる通信波を拾い、沖縄、南西諸島全域の自衛隊と米軍の動きをキャッチできる。
危機から日本をどう守るべきか
海洋プラットフォームが軍事利用された場合、それが日中中間線の日本側の排他的経済水域であっても、日本には何の対抗手段が無いとされています。理由は排他的経済水域は公海とほぼ変わらず、海底資源開発や漁業利用以外、何の権利も持たないからです。
したがって、日本は、引き続き中国に対し建設の中止や撤去、軍事行為の抑制を促すと共に、有事の際に速やかな対応が取れる体制の構築が急がれています。
早急に安保法制の可決を図り、改めて日米の軍事的な連携を深め、海上や空中からの徹底監視体制の強化と、それに対応できる最新鋭の艦船や航空機の増強が急務となります。
防衛予算を大胆に増やし、艦船や航空機のみならず、高性能機器の配備や人材の積極的登用に力を注ぐ必要があります。
これは最低限、国家の存立を守るための自衛措置であり、決して軍事国家への道を突き進むことではありません。旧来の法に捉われるあまり国際環境の変化を見誤ってはならないのです。
私たちは、日本の眼前に迫る危機をしっかりと認識するべきだと思います。
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コラム（19）：真の国防議論を
違憲と決め付け国防議論をしない民主党
安保法制の審議が参議院に移っても民主党の姿勢は変わりません。民主党は安保法制を違憲と主張するばかりで、政府側の「憲法の精神にのっとっている」との答弁に対してまったく聞く耳を持ちません。これではいくら安保法制の論議に時間をかけても、実りある議論はできません。
民主党はこの戦術を取ることで「議論は尽くされていない」、「国民の理解は進まないから廃案にすべきだ」に導こうとしているのです。
違憲か合憲かを判断するのは裁判所
再三述べていることですが、憲法判断をするのは最高裁で、憲法学者でも政治家でもありません。それが三権分立の趣旨です。
内閣が提出する法案は内閣法制局の立法の専門家が、他の関連条文との整合性を点検しています。にもかかわらず「違憲だ」政府が勝手に解釈を変えるのはおかしい」と言っているのです。
差し迫った危機に憲法改正では間に合わない
ところで、参議院での審議が始まった初日、質問に立った民主党の福山哲郎議員は、「安保法制の前に憲法を改正することが先決だ」と言って質疑を終了しました。日本国憲法は硬性憲法と言われるくらい改正が難しいことを知っていて言っただけです。
そんな中、東シナ海における中国の脅威（ガス田問題）が公表されました。このような逼迫した情勢に対し憲法改正で対処していては間に合いません。政治は現実の変化に対し速やかに対応することが第一義です。現状の危機に対応しようとせず、違う方向に引っぱっている民主党は明らかに別の意図を持っていると断じざるを得ません。
集団的自衛権行使を認めない理由
民主党は集団的自衛権の行使を最も嫌がる中国に特段の配慮をしています。また同時に日米同盟破棄の願望を持っていることを意味してます。日米同盟の根幹は集団的自衛権行使で成り立っているからです。集団的自衛権の行使の否定は日米同盟は不要と言っているのと同じことなのです。
現実に即した国防意識を
日本は、アメリカの軍事力のもと、70年もの平和が保たれてきました。しかし、アメリカの後ろ盾を失った瞬間、自衛隊の国防力だけでは国土と国民を守りきることは不可能となるのです。
急激に変化する国際社会、とりわけすぐ近くに覇権の意図を持つ中国の存在がある今、一日も早く安全保障法制を整備し、日本の平和と国民の生命、財産を守る環境を作ることが先決です。民主党や共産党の不毛な議論に終止符を打たねばなりません。時間は無いのです。
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赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』（41）
日本共産党の搾取と貧困
「日本共産党は政党交付金を受け取っていない唯一の政党です。赤旗の購読代金と個人カンパで・・・」と荷台にスピーカーを積み自転車を押して歩く高齢の女性連れの姿を見かけます。わが家の近くに隣の区の共産党区議会議員の事務所があるので、こうした光景によく出くわします。
以前は毎日「戦争法案反対・・・」と叫んでいたのですが、安保法制が衆議院を通過した頃から、「銀輪部隊」の出動回数が三日に一度くらいになっています。
政党交付金を受け取らない共産党のホンネ
政党交付金は「リクルート事件」以来、政治家が政治資金を自由に集められなくなったために作られた制度です。交付金の総額は国民1人あたり年間250円で決められる金額で、国会議員1人当たり5100万円が政党を通じて配布されることになります【※1】
【※1】2015年分の政党交付金（総額約320億円）は年4回に分けて支払われる。自民党は170.4億円、民主党は76.7億円、公明党は29.5億円、維新の党は26.6億円、次世代の党は5.6億円、社民党は4.7億円、生活の党と山本太郎となかまたちは3.3億円。
共産党は政党交付金の配布に対して「企業団体献金禁止を名目に助成制度を作ったにもかかわらず、現在も企業団体献金を残しているのは有権者への裏切り」として受け取りを拒否しています。
しかし、政党交付金を受け取るためには、帳簿を公開する必要があるため、中国からの裏金が流れている共産党にとって、資金の流れを隠したいのが本音なのです。
一方、共産党はチェックがゆるい立法事務費【※2】については受け取っています。
【※2】国会議員には歳費と文書通信交通滞在費が支給される。さらに政党には政党交付金のほか立法事務費が1人あたり月65万円、衆参両院の各会派に支給される。共産党の国会議員は衆議院21名、参議院11名の系32名。32×65万円×12＝2億7300万円。
議員や秘書団に課す高額上納金
2013年11月に日本共産党の相模原市議だった大田ひろし氏は、党への多額の寄付やカンパ（年間総額300万円超）が事実上強制され、生活に支障をきたしているとの理由で離党届を出しています。
党本部が一括で受け取り、強制寄付額を天引きして、残りを国会議員や秘書に支給していました。現在は内部告発もあり、個々人の通帳に振り込まれたのち、党本部に寄付するシステムに変わっています。このような形で少なくとも半分以上が搾取されていると思われます。
一般党員は年収の1％以上
それでは、一般の党員と言われる人はどうなのでしょうか。2013年頃の党費納入袋には【画像ご参照】には、党費以外に、救援救済基金、議員援助基金、空白克服募金、供託金基金、民青募金、恒常募金、選挙募金と、8項目もカンパ金が要請されています。なお、党費は年収の1％以上とされています【※3】。また、現在完成している党本部に対しては、建て替え前に「党本部建設募金」もあったそうです。
これ以外に『しんぶん赤旗』の購読料金がかかります。日刊紙が3497円、日曜版は823円かかります。
【※3】日本共産党党員費：年収400万円の場合、年額40.000円に機関紙赤旗代年額41,964円は別途必要となり、実質81,964円。赤旗日曜版年額9,876円も取った場合91,840円となる。ちなみに、社民党は年額20,400円～12.000円（※年代40～60歳未満で20,400円）。民主党は年額 6,000円（機関紙代年額3,000円含む）。自民党は年額 4,000円（機関紙代年額5,000円含む）。
日本共産党の財政問題
次に、共産党本体の懐事情を見てみましょう。
平成25年分政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、第一位が自民党で総収入は233億円、次が共産党で225億円、公明党142億円、民主党94億円、日本維新の会（分党前）41億円などの順になっています。
毎年1位か2位に共産党か自民党がいますので、共産党は「金持ち」のイメージがあるかもしれません。しかし、実際の財政は火の車のはずで、中国からの資金を頼らざるをえないはずです。
その場合、外国企業や外国人の献金は政治資金規正法で厳しく規制されていますから、裏金は裏金のまま使うか、抜け道に「しんぶん赤旗」の売り上げに計上して表金にしてしまうかのどちらかでしょう。後者ですと、赤旗の部数を大きくみせることにもつながります。
実際、2012年度の収入構成の88％が「機関紙誌・書籍等」の売り上げ代金だとされていますから、赤旗の占める位置は極めて大きいと思われます。
中国共産党との関係
ここで、専門家筋に中国からの日本共産党にどれくらい流れているかをうかがいました。
2年ほど前から中国共産党に対する世論の反応が悪化しているのを見て、接触を減らしているようです。
それまでは中国が日本国内で革命を起こそうと画策し、日本共産党に資金援助さえしていたようです。
それを中国側から暴露されてしまう可能性もあるようです。
ここ4年ほど、日本共産党は中国から毎年61億円の資金援助があります。
赤旗の印刷部数は13万部、日曜版は31万部です。そのうち実際の購読者数は10万人弱です。
購読者数＝党員数です。
党員からの上納金、赤旗ほかの印刷物、中国からの支援金などが主な収入です。
ことお金に関しては、厳しい管理のもとに置かれ、党幹部でさえ詳細は明らかにされていません。
こうしてみると、日本共産党はカルト宗教と全く同じで、貧乏な人や生活保護の人からも名目をつけては活動費（お布施）を取っている搾取体質であることがよくわかります。
つづく
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com
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