今日、開会されている参議院本会議で児童扶養手当法が改正され、
母子家庭にのみ給付されていた児童扶養手当が
父子家庭にも給付されるようになりました。
経済的に困窮していても支給対象外だった父子家庭を対象にすべきと、
野党時代から島田ちや子議員を中心に法案をまとめてきたものが、
ようやく結実したのです。
私は昨年の3月議会で
議会で、父子家庭に対する経済的支援を求めて
一般質問をしました。
近年、家族の多様化、不安的な経済・雇用状況を背景に、
経済的に困窮する父子家庭の存在が問題化しています。
子育てをしながら働く場合は、残業なし、単身赴任なしなどの条件により
収入が低下する場合が多く、母子家庭の平均年収は213万円、
父子家庭は421万円ですが、年間就労収入を見ると、37.4%の父子家庭が
300万円未満という結果が出ています。このような状況であるにかかわらず、
現行の児童扶養手当が父子家庭を対象としていないことから、
父子家庭に対する経済的支援を独自に実施する自治体がふえてきています。
民主党が本年3月に行った調査によると、児童扶養手当に準じた手当を
父子家庭に支給している自治体が11市町村、父子家庭に着目した手当、
支援金を設けている自治体は61市町村、父子家庭を含むひとり親家庭などを
対象にした手当、支援金を設けている自治体は131市町村あることがわかりました。
収入の低い子育て中のひとり親に対する生活支援は平等になされなければならないと
考えます。父子家庭の子どもたちも安心して健やかに成長し、
保護者にとっても子育てに伴う喜びが実感できる子育て環境の構築のためにも、
父子家庭に対する経済的支援は必要ではないかと考え、お伺いいたします。
というもの。
市長の答弁は
近年、児童の健全育成の観点や景気悪化などから、
所得の低い父子家庭への経済的支援を望む声が高まっていることから、
昨年、全国市長会を通じて、父子家庭への児童扶養手当の支給について
国に要望しておりますが、いまだ検討されていない状況にありますので、
今後とも、市としましては、機会をとらえて、引き続き国に要望していきたいと
考えております。
というものでした。
再質問で、
「仮に市単独で助成を行った場合、市への
影響は?」と聞いたところ
担当部長からの答弁は
「父子につきましては、現在、児童育成手当、これは母子父子ともに出るわけで
ございますが、こちらが836世帯。そのうち、
父子世帯が45世帯と確認してございます。
この45世帯がそのまま児童扶養手当を支給対象としてとらえた場合、
月4万2,000円ほど手当が出るわけでございますが、それの45世帯の12カ月と
いきますと、年間2,300万円ほどの支出が必要になってくる
ということでございます。
こちらにつきましては、児童扶養手当は国の制度でございますので、
当然、市の単独事業ということになりますので、市の持ち出しということ
になります。」(2009年3月時点での世帯数)
というものでした。
数千万円の支出が今後、永続的に続くとなると
やはり単独助成は難しのだろうか?
でも、市民にとっては??と悩んでしまったものです。
意見書を提出という形でこのときの議会は
閉会したのですが、その後、政権もかわり、
どうなるだろうな・・・と
注視していました。
今日、法改正され、父子家庭の方に少しでも
明るい知らせができるな・・・と
ほっとしているところです。
母子家庭にのみ給付されていた児童扶養手当が
父子家庭にも給付されるようになりました。
経済的に困窮していても支給対象外だった父子家庭を対象にすべきと、
野党時代から島田ちや子議員を中心に法案をまとめてきたものが、
ようやく結実したのです。
私は昨年の3月議会で
議会で、父子家庭に対する経済的支援を求めて
一般質問をしました。
近年、家族の多様化、不安的な経済・雇用状況を背景に、
経済的に困窮する父子家庭の存在が問題化しています。
子育てをしながら働く場合は、残業なし、単身赴任なしなどの条件により
収入が低下する場合が多く、母子家庭の平均年収は213万円、
父子家庭は421万円ですが、年間就労収入を見ると、37.4%の父子家庭が
300万円未満という結果が出ています。このような状況であるにかかわらず、
現行の児童扶養手当が父子家庭を対象としていないことから、
父子家庭に対する経済的支援を独自に実施する自治体がふえてきています。
民主党が本年3月に行った調査によると、児童扶養手当に準じた手当を
父子家庭に支給している自治体が11市町村、父子家庭に着目した手当、
支援金を設けている自治体は61市町村、父子家庭を含むひとり親家庭などを
対象にした手当、支援金を設けている自治体は131市町村あることがわかりました。
収入の低い子育て中のひとり親に対する生活支援は平等になされなければならないと
考えます。父子家庭の子どもたちも安心して健やかに成長し、
保護者にとっても子育てに伴う喜びが実感できる子育て環境の構築のためにも、
父子家庭に対する経済的支援は必要ではないかと考え、お伺いいたします。
というもの。
市長の答弁は
近年、児童の健全育成の観点や景気悪化などから、
所得の低い父子家庭への経済的支援を望む声が高まっていることから、
昨年、全国市長会を通じて、父子家庭への児童扶養手当の支給について
国に要望しておりますが、いまだ検討されていない状況にありますので、
今後とも、市としましては、機会をとらえて、引き続き国に要望していきたいと
考えております。
というものでした。
再質問で、
「仮に市単独で助成を行った場合、市への
影響は?」と聞いたところ
担当部長からの答弁は
「父子につきましては、現在、児童育成手当、これは母子父子ともに出るわけで
ございますが、こちらが836世帯。そのうち、
父子世帯が45世帯と確認してございます。
この45世帯がそのまま児童扶養手当を支給対象としてとらえた場合、
月4万2,000円ほど手当が出るわけでございますが、それの45世帯の12カ月と
いきますと、年間2,300万円ほどの支出が必要になってくる
ということでございます。
こちらにつきましては、児童扶養手当は国の制度でございますので、
当然、市の単独事業ということになりますので、市の持ち出しということ
になります。」(2009年3月時点での世帯数)
というものでした。
数千万円の支出が今後、永続的に続くとなると
やはり単独助成は難しのだろうか?
でも、市民にとっては??と悩んでしまったものです。
意見書を提出という形でこのときの議会は
閉会したのですが、その後、政権もかわり、
どうなるだろうな・・・と
注視していました。
今日、法改正され、父子家庭の方に少しでも
明るい知らせができるな・・・と
ほっとしているところです。