外国人労働者の受け入れについて、賃金や家族帯同など人権を大切すべきだ。

自民党は30日の政調審議会で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を了承した。審議会としては4時間弱の長時間を費やして、全会一致で了承されたという。しかし、テレビのインタビューで、委員の一人は決して全会一致ではないと発言していた。
拙速な法案であることが露呈している。

日本では、移民とは言わず「外国人労働者」と言っている。国際的に確定された定義はなく、国連事務総長報告書での「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12ヶ月間当該国に居住する人のこと」というのが最も使われている定義とのこと。
これによれば、わが国でいう「外国人労働者」は、「移民」ということになる。しかし、今日の首相の答弁でも、「移民ではない」と述べている。今回はこのことが問題ではないが、首相の答弁は、またまた論点のすり替えだ。

外国人労働者の受け入れはわが国の若者の労働人口減少をカバーするために練られた政策だ。「外国人技能実習制度」により、安い賃金で雇われ、条件に当てはまらなければ、期限がきたら本国に帰らなければならない。

今回政府は、新たな在留資格を設け、在留期限を延長して“家族帯同”を認めるというものだ。しかし、家族帯同のためには、厳しい条件がある。
ベトナムから来た3年目になる技能実習生が、実習生同士で結婚し、本国に妻と娘がいる。テレビでは「子供に一度もあったことがない。それが一番つらい」とインタビューに答えていた。改正案では「家族を呼び寄せることができるのは、専門性が高い職種に限られる。工場の作業員レベルでは難しい」とのこと。

ある野党議員は、外国人労働者について「"奴隷"のようなものだ。到底許されない」と語っていた。

移民については、世界各国で様々な側面から問題になっていて、アメリカ、ブラジル、ドイツなどでは政権を左右する重要課題の一つとなっている。

わが国でも、安易に働き手の確保という観点だけでなく、受け入れについて国会のみならず国民で考える課題だ。何よりも大切にしなければならないのは、労働に見合った十分な賃金、家族帯同など、移民する人たちの人権を最優先に考えなければならない。