代議員のネット利用は、選挙運動だけでなく、議員定数削減にも

選挙運動のネット解禁が騒がれている。今のネットは、Ｗｅｂサイトとソーシャルメディアでの応答を、既存のマスメディアで連動できる、ハイブリッドなマーケッティング・メディアとして活用されるようになっている。だから、少数政党・少数意見が発信できても、その内容が意味を汲まれて、伝わり、受け止められるということ、ではない。

所詮、刺激の量・頻度・刺激の深さなど、金と暇と媒体利用力に比例する効果となりがち。
科学的とかいうデータ主義もまた、そのデータの設定自体が、部分的・恣意的になるので、へたなアンケートなど、頼りにはならない。

ネット利用が公的に認められる意義は、選挙期間以上に、日常の議員活動の効率を上げることだ。
より多くの現場の人との関わりを増やし、より広く、また広域での共通性と、個別地域での固有性に対処できることだ。

だから、ネット利用は、議員定数を減らす強力な手段になりうる。
そして、投票による任期機関の全面信任をして、その後は、利権誘導のための’先生’と持ち上げなくても済む。
ネット利用は、決められた施策が、具体的にどのように実施されているかの経過も、その結果も、より適切に伝えられる。
その効果を上げる議員が、議会に望む資格がある。
投票者が、世情をすべて知り、その都度意見を言う暇はない。いや、意見を言う暇と金があるひとが、さらなる利害・利権のために、手間をかけてネットに情報を載せがちになる。
生活や仕事の現場の効率を上げるのも、ＩＴ利用による作業の合理化から、情報の集約・整理そして、人と人との関係づくり・維持なのだ。
立法や行政の現場と生活や事業を地域・中域・広域を通じて、最適化してゆくのが、代議員の役割だろう。

代議員には、現場力・ネット力の両方が必要な時代だということなのだ。
ネットを選挙につかえるかどうか？それこそ、本末転倒の話。
使えない議員はどうするか？、そうではなくて、有効な議員活動にネットをどう活かしてゆくのか？
当選後の利用方針を、選挙運動で伝えてもらいたい。

現場と議会の両方を活かす議会運営にすれば、多様な国土でも、井の中にカワズのような利権活動や、議員生活という自己保存に走る議員を抱えなくても済むだろう。

だから、代議員のネット利用は、選挙機関よりも、議員活動中にの方が重要。
議員定数を減らすのも、現場の市民が議員への情報交換の機会をネットで増やすことで、可能にする。

ネットの選挙利用よりも、日常の現場活動を増やす、ネット利用を課題にしたい。

ソーシャル・メディア、ソーシャル・通信など、ネット利用もマス化・市場化が進む。

しかし、クラウドでツナガリながら、地域・広域の差異を活かし、市場最適ではなく、現場最適な活動も可能になる。その場・その地域・その仲間によって異なる。その多様性を支えるのも、ＩＣＴなのだから。