税・保険が、日本国民の社会性を高めるか？

増税・保険負担を考えると、公債・保険金運用で金融資本市場のことへ。
節税・小負担による自由経済を考えると、実体市場を不安と欲望でふくらませた金融資本市場へ。
どちらも国際通貨という媒介で、衣食住から国家バランスまで、繋がっている。
戦争ではなく、総合的な国家経済力の変動で国家バランスが変わる時代では、金融バブルの崩壊が、その勢力バランスを変える引き金になる。崩壊時は、実体経済、つまり資源地域と市場の確保が優先されるから、現場でのつばぜり合い、つまり実行支配・妨害ができる局地軍事力の行使力と国際調整会議での政治力が必要のなる。国際市場に影響力をもてる組織は、財閥と国なのだが、日本はその両者を敗戦で解体されていたのかもしれない。
国際政治と国内政治が連動してこそ、国家という経済単位の力が維持できるが、経済だけが国や生活を支えているのではない。言語は意識をささえ、意識が国という制度を支え、政策により課題に立ち向かう欲望を結集している。制度と政策が混乱した国は、それだけで欲望を結集できず、不安で萎縮してしまう。今、国の意識や方向を持てず、孤立し自閉し状況に流されている流民の多い国は、崩壊する。所有と身内に頼り、市場価格という数値だけに囚われていると、連続性のないその場・その場の交換システムにのみこまれ、持続的な場や時間を伴にする人との関わりを失い、孤立・無縁になって、国際資本市場に無防備で頼ることになる。より、多い情報・大きな金額で動く市場に、個人的な情報・金額で立ち向かう無謀は、統計・確率の初心者でも分かる。
今、この個人の社会性を維持するのは、実は増税・増保険ではないのかと、思えてきた。
高負担であれば、その使い道に気が回り、社会のことに興味を持たざるを得ない。高負担であれば、子育て・老後の不安が少なくなるので、長期的・本質的なことに取り組める。

長期的・本質的なことは何なのかというコンセンサスで、
高税金・保険の制度を受け入れることが必要なのだが、
「コンセンサス」を「納得できる行動と結果の共有」と考えれば、
情報公開・共有、身近にいえば、気がついたことを記録し・集め・整理し・検討しながら行動し続ける、生活の中の動的な合意が必要になる。
その動的に合意を続けながら生活する、通信・情報・交通ネットワーク基盤は、すでに出来はじめているのではないか？近代や近世への郷愁に、癒されて留まらないようにしよう。