社会保障と消費税増税にもう一つ欲しいもの

社会保障の要素とは、高齢時だけでなく、成長期での要学習期間・成年時での事業失敗時（失業をふくむ）での最小限の衣食住と医療・生活介助があること。そのためには、出産・子育て期の親の支援があること。これは、親戚・大世帯などの家庭による相互支援力が緩くなり、独身・独居が進み、個人が孤立する極限を想定している。親子・親戚が担ってきたことが家庭サービスとして外部化が進めば、サービス商品化されない、それぞれの地域固有で地域内での税なり互助活動にて、社会的に支え合う保障が必要になる。

その社会保障は、国家レベルだけでなく、地域社会レベルで支えるものであり、直接関わり合えることで、信頼し合い、安心ができる。

安心ができれば、自身の収入を保険や貯蓄などの危機に備えなくても、生活消費や自己投資（学習・研究）、そして起業投資へと、社会へ循環させてゆくことができる。

それが、消費税増税による社会保障資金となる。

 

安心して暮らせる目処がたてば、社会活動を増やし、使える金は使ってゆく。その活動が自閉して自己を満たすことに使われれば、自閉社会となる。もし、人が他に働きかけることで生きてゆこうとするなら、循環社会となる。

人が生きる基本は、１．自分があこがれる対象があること　２．自分が他に役にたつこと３．自分が認められること。

これは人が、あこがれ・学び・スキルを身につけ・役にたち続け・評価が返ってきて、認められたと自覚する、という循環で満たされてゆく。そのためには、役にたちがいのあるスキルを身につける機会を、未成年だけでなく、成年でも高齢者でも、つくり続けることが、必要。それが、社会的生産力となり、その特異さが、市場競争力となり、地域外市場からの資金を得ることになる。

もう一つ欲しい施策とは、学習・研究への機会づくりだ。それは、既存の知識を覚える、前情報社会までの学習ではなく、現場で身を晒しながらクラウドに神経を繋いでゆけるための学習だ。

情報環境で育った世代が活躍できる社会。歳をへて生活文化を生かせる社会。

生涯学習の社会化が、もう一つ欲しいもの。