米軍の核搭載艦の日本寄港が、日本領土への持ち込みに関する事前協議の対象外であることを日本側が認めた記録がアメリカの公文書館でみつかった（朝日新聞2024-5-19）。密約そのものについては日本の外務省は２００９～２０１０年に調査し、確認できなかったと発表したが、「…原点にあたる安保条約改定交渉に関し日本側の記録が不完全なことは外交力を弱める」との識者の指摘（同３面）にはっとした。
日本政府はなにか . . . 本文を読む
2023年度の物価は前年比2.8%の上昇だったそうだ。月別では日銀が長年果たせなかった物価上昇率「２％」以上がすでに２４か月続いたことになるという。その一方、政府はいまだデフレからの脱却を宣言しない。賃上げが物価上昇に追いついておらず、「実質賃金」は２３か月連続で前年を下回っているため、現実には多くの国民が物価高に苦しんでおり、政府がデフレ脱却を宣言しても逆に反発を呼ぶおそれがあるようだ。（朝日新 . . . 本文を読む
北海道のコンビニで店員３人が刺され１人が死亡した事件で、「男性店員が対応、不満」という見出し（朝日新聞2024-3-18）を見たとき、これは話題になると直感した。死傷事件そのものは決して許されるべきではないが、客対応の在り方について議論を巻き起こすと思ったのだ。（安倍首相銃撃事件でも、銃撃は決して許されるものではないが、事件がきっかけとなって旧統一教会による被害に光が当てられた。）人が性別や容姿で . . . 本文を読む
２０２３年に生まれた子供の数が過去最少だそうだ（朝日新聞2024-2-28）。今の数値はつい昨年の推計よりも１２年も早いペースだという。しかも婚姻数も戦後初めて５０万人を割ったというから、今後も出生数の減少は続きそうだ。当面若者人口が急減することは確定しているから、それまでに少子化をなんとかできないと人口減はいよいよ止まらなくなる。だから政府は「２０３０年までがラストチャンス」と強調しているのだと . . . 本文を読む
東京株式市場の日経平均株価が３営業日連続で史上最高値を更新したという（朝日新聞2024-2-28）。物価高に苦しむ庶民には縁遠い世界の話だが、そもそもアベノミクス以来、日本の株価は日銀が買い支えているまやかしの高値だ（DIAMOND online）。空前の株高の今こそ、日銀は少しでも保有株を放出して不自然な状態の解消を目指すべきだ。もちろんうかつに動けば株の暴落を招くからそこはうまく舵取りをする必 . . . 本文を読む
