市民活動を理由に勤め先の会社が国から脅される（日本の話です）

仕事とは関係なくプライベートで行なった活動が政府の方針に合わないからと勤め先の会社が「国の事業を発注しない」と脅され、取締役辞任に追い込まれる――そんなサスペンス映画のようなことが日本で行なわれていた。東京高裁は「民間企業への威嚇」であるとして、一審の判決を変更して国に約５３０万円の損害賠償を命じた（朝日新聞2019-4-11）。 訴えていたのは建設コンサルタント会社の元社長の男性。仕事とは関係な . . . 本文を読む