政府の決めた一斉休業やイベント自粛による減収はどこまで補償するのか

安倍首相が専門家の提言も受けずに「私の責任において判断」して決めた学校の一斉休校。子供が在宅することで出勤できなくなるなど、社会の各方面に多大な影響があるが、政府はどこまで補償するつもりなのだろう。首相の決定のおかげで国民が被った損害をみな政府が補償していたら、ただでさえ借金漬けの財政は破綻する。 休校の直接的な影響ということでは給食の中止がある。食材の納入業者にとっては大打撃だ（朝日新聞2020 . . . 本文を読む