安倍首相が専門家の提言も受けずに「私の責任において判断」して決めた学校の一斉休校。子供が在宅することで出勤できなくなるなど、社会の各方面に多大な影響があるが、政府はどこまで補償するつもりなのだろう。首相の決定のおかげで国民が被った損害をみな政府が補償していたら、ただでさえ借金漬けの財政は破綻する。
休校の直接的な影響ということでは給食の中止がある。食材の納入業者にとっては大打撃だ（朝日新聞2020-3-5夕刊）。発注済みのものをキャンセルしなければならない場合もあり（NHK）、場合によるが、直近数日分のキャンセルは発注元の自治体が補償するとしても、それ以降の休校分はキャンセル料なしとなるのではないか。
農水省は牛乳農家の減収分を穴埋めする考えを示したという（朝日新聞2020-3-4）。牛乳として売れなくなった分を加工品向けに回すが飲料用よりも価格が低くなるためだ。だが売り上げが消し飛んだのは牛乳だけではない。農水省は他の食材についても対策を検討しているという。売り上げの問題だけではなく、食材がそのまま廃棄されかねないものもあり、市民に販売するなどしてフードロスを防ぐ試みがあるという（FNN）。
子供が在宅することで仕事を休んだ従業員に給料を払った企業には１人当たり日額８３３０円までの助成金を出す方針という（朝日新聞2020-3-3）。雇用保険に加入していないパートタイム労働者らの分は税金が投入される。しかもフリーランスや自営業などで子供が家にいるため仕事ができない場合はカバーされない（カバーされないこと自体はやむを得ないと思うのだが、そもそもそんな補償をしなければならない事態だったのか、後日の検証が欠かせないという趣旨）。
一方、在宅勤務の場合や従業員自らの判断で有給休暇を取得した場合は補償対象にならない（日本経済新聞2020-3-2）。
政府のイベント自粛要請などで仕事が減って休業した場合はどうなのかと思ったが、それは別の話。今回の保証はそもそも学校等の臨時休業によって子供の世話のために休む従業員のいる企業が対象となるので、対象外とのことだ。いずれにせよ、そうしたことをみな国が補償していたらきりがない。もちろんウイルス蔓延による人々の自粛で、または政府による自粛要請・一斉休業で打撃を受けた人々にある程度の支援は必要なのだが、安倍首相が景気拡大を誇っていた時期にも異次元緩和を続けてきたなか、さらに際限なく将来世代の借金で金をばらまくことが怖い。
新型コロナウイルスは世界的な広がりを見せており、イタリアでも学校休校を決めたそうだ（朝日新聞2020-3-5夕刊）。致死率の高い新型インフルエンザが登場したときなど、思い切った処置が必要なケースは想定して備えておくことが必要だ。前にも書いたが、今回の場合、１月の時点ですでに市中感染は起こっているとの見方もあり、拡大防止は防ぎようがないから重症化防止に軸足を移すべきとの意見もあった。事態が落ち着いたら、社会的影響の大きさに比して方策が適切であったかの検証が必要だ。
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「首相の休校要請：「学校は休校で学童保育に」「補償するから休職しても大丈夫」はおかしくないか」
「新型コロナウイルスはどうやって感染するか―「正しく恐れる」ために」
「新型ウイルス：政府の封じ込め失敗を責めすぎるべきではないが…」
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一方、在宅勤務の場合や従業員自らの判断で有給休暇を取得した場合は補償対象にならない（日本経済新聞2020-3-2）。
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