一斉休校「評価する６０％」は世代間ギャップでは

朝日新聞社の世論調査によれば、安倍首相が全国の小中学校などに休校を要請したことについて、「評価する」が６０％、「評価しない」が３０％だったという（朝日新聞2020-3-17）。記事では回答者の内訳が示されていないが、休校になった学校に通う子がいたり、給食などの売り上げが消えた当事者に限った調査をすれば結果は大きく異なっていたのではないか。たしかに企業や商店の休業と違って学校の休校は当事者以外には影 . . . 本文を読む