一斉休校「評価する６０％」は世代間ギャップでは

朝日新聞社の世論調査によれば、安倍首相が全国の小中学校などに休校を要請したことについて、「評価する」が６０％、「評価しない」が３０％だったという（朝日新聞2020-3-17）。記事では回答者の内訳が示されていないが、休校になった学校に通う子がいたり、給食などの売り上げが消えた当事者に限った調査をすれば結果は大きく異なっていたのではないか。たしかに企業や商店の休業と違って学校の休校は当事者以外には影響がない。だからたとえば高齢者が「やらないよりはまし」というくらいの気持ちで「評価する」を選ぶ傾向が強かったのではないだろうか。（追記：当事者が一斉休校を評価する声も読んだことがある。電車通学しなければならない高校生の投書だったと思う。）
もちろん、当事者にアンケートを取るにしても、自分が困ったから「評価しない」と回答するのは本来正しくない。たとえ自分が困る政策であっても、正しい政策と思えば「評価する」べきだ。
学校の一斉休校はイタリアなどでもやっているという。問題は、イタリアほど急ペースの感染拡大がない日本で、「学校」をねらいうちにする唐突な休校要請の効果が、社会に与えた影響の大きさに比べて妥当なものであったのかどうかだ。

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