五輪関係者の行動規制：米メディアの組織委批判をどう受け止めるか

東京オリンピック・パラリンピックの取材のために訪日する記者の行動制限について、米主要メディアが連盟で組織委に抗議の書簡を送ったという（朝日新聞2021-7-2夕刊）。 コロナ渦中でのオリンピックについては中止論が高まっていたが、開会日が近づいても菅政権は開催の姿勢を変えず、いつのまにか「観客を入れるかどうか」に議論が絞られてしまっている（それがいまだに決まらないというのは異常だと思うのだが、それは . . . 本文を読む