東京オリンピックの中止・簡素化を阻んだ「米テレビ局への違約金」とは何なのか

国内の感染者数が急増するなか、来週、東京オリンピックの幕が開く。中止論は直前まで根強かったが、IOC（国際オリンピック委員会）は断固として認めなかった。無観客でも開催すれば、開催国は赤字でもIOCには巨額の放映権料が入る。それがゼロになる中止はIOCにとっては受け入れられないもので、早くから「緊急事態宣言のもとでも五輪はできる」とまで断言していた。（中止の場合の保険にははいっているというが、さすが . . . 本文を読む