このたび発足した第二次トランプ政権の国防長官と日本の防衛大臣が電話で協議し、米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第５条が沖縄・尖閣諸島へも適用されることを確認したそうだ。アメリカの政権が変わるたびになぜいちいち確認するのだろう。いざ有事というときに米国が条約の義務を果たすのかどうか確認しておきたいというのはわからないでもないが、毎度毎度確認するのはそれほど根拠があやふやなことなのかとの心証を与えてしまう。日本政府の公式見解は、尖閣諸島が日本固有の領土であることは明らかであり、領有権の問題は存在しないというもの。だとすれば安保条約の適用対象となるのもやはり「明らか」なのではないか。
これまで曖昧なままだったというのならともかく、歴代米政権からは何度も確認されている。政権が代わっても前政権の約束は踏襲するというのが外交の基本だろう。
もちろんトランプ大統領は民主党政権のやってきたことを次々に覆しているので同盟相手として信頼できるかどうかはたしかに大いに不安がある。だが逆にあのトランプ大統領だ。顔色をうかがうようなことをいったら最後、これまで「明らか」だったことに対してまで法外な対価を求められることにならないか。
２月７日で調整が進められている石破首相とトランプ大統領の首脳会談でも確認される方向らしいが（朝日新聞2025-2-1）、果たしてそれが賢明なことか。慎重に考えてほしい。
関連記事：
「尖閣諸島の実効支配はどうなった？」
これまで曖昧なままだったというのならともかく、歴代米政権からは何度も確認されている。政権が代わっても前政権の約束は踏襲するというのが外交の基本だろう。
もちろんトランプ大統領は民主党政権のやってきたことを次々に覆しているので同盟相手として信頼できるかどうかはたしかに大いに不安がある。だが逆にあのトランプ大統領だ。顔色をうかがうようなことをいったら最後、これまで「明らか」だったことに対してまで法外な対価を求められることにならないか。
２月７日で調整が進められている石破首相とトランプ大統領の首脳会談でも確認される方向らしいが（朝日新聞2025-2-1）、果たしてそれが賢明なことか。慎重に考えてほしい。
関連記事：
「尖閣諸島の実効支配はどうなった？」
