言霊選挙

木下まこと氏のメッセージ
ブログ転載http://ameblo.jp/kinoshita-makoto/day-20110726.html

言霊（ことだま）ってありますね。お聞きになられたことはあるかと存じます。
言葉に宿る霊力ですが、これは例えば、美味しいステーキがあったとして、
あったとして、、、明りのあるところでは、まず視覚的にその美味しそうなステーキを認識することができます。
そしてさらに、人間には嗅覚がありますから、真っ暗闇でもその発する香りで「あ、おいしそうだな」などと
味覚を先行的に判断することができます。
香りの正体というものを簡単に言うと、例えばステーキならステーキ本体の微粒な分子です。
言霊にはこの香りの分子に似た側面もあり、言霊の発する香りといいますか色彩といいますか、
そういうものから本体の正体を探ることも可能です。
それは、ある人の思想的な部分を、その発される言葉の端々にやどる言霊を嗅ぎ分けて探ることができるということです。
ですから、たとえば菅総理の発する言葉、そこに宿る言霊の香りを嗅ぎ取って、
味わう前に先行的な判断を行うことができます。そして菅総理誕生のもっと前に、
民主党さんの発する臭いをかぎ分けて、、、
これは大変だ！このまま政権交代がなされれば日本に国難が訪れる！
といって全国的に立ち上がったのが私ども幸福党です(^∇^)
ところが急ごしらえの政党で力及ばず、
現在の政治体制に移行してしまったわけですが、、、(ノ_-。)

その結果徐々に国民全員で辛酸を舐め味わうかのような事態に突入しつつあると、
今なお、警鐘を鳴らしつづけています。
突入しつつある、と書きました。
この方を放置しておけば、さらなる国難を招きます。
それはもはや、今までに個別に発された政策レベルの問題を言っているのではありません。
私どもがある意味しつこいほどに菅総理退陣のデモや街宣活動を繰り返している理由は、
彼の人に国民を不幸に導く思想的な間違いがあることを、強烈に感じとり、
見抜いているからなのです。
ただ、それをそのまま演説で言ってもなかなか伝わりずらいこともありますから、
個別の政策について一つ一つ批判をする作業を行っています。
しかし、本質的なところの危機感としては、もっと大きなものを感じています。
さて、思想によって人を差別することは憲法で禁じられています。
しかし、どんな思想を持った人間も差別されないかといえば、
現実的にはケース・バイ・ケースです。
たとえばテロ行為などを働くことをもよしとする思想の持ち主が、
差別された！といってまかり通る範囲は無限ではありません。
その表現行動については実質的には別の法律で制限されています。
他者の自由を侵害するところの狭間で、それは別途制限されます。

政治家について言えば、その思想によっては当該人物を差別することは禁じられていますが、
選挙において思想を持った政治家を選別する自由、ふるいにかける自由は束縛されていません。
これは、国民が主権を行使する権利であり義務でもあります。
先の予算委で示されました
「民主党マニフェストやっぱりできないよ答弁」に象徴されますが、
これからは私たち国民は、政策とあわせてさらにその根本の「政治思想」を見抜いた選挙投票を
行わなければならない時代に突入しました。
それは奇しくも、政策選挙を標榜した民主党さんが「マニフェスト」ならぬ
「詐欺フェスト」で国民を欺いた事実によって、
表向きの政策のみならず政治思想にまで踏み込んだ政治選択がいかほどまでに重要であるか
ということを示した「政権交代」の果実であるかもしれません。
幸福実現党と木下まことは今後も、
国益向上と国民の真なる幸福実現の思想を主柱とした政策を皆様方にお訴えし続けて参ります！
それでは、また！

「日韓同盟」見据え防衛力の整備を

産経フジ転載
□幸福実現党党首 ついき秀学
　わが国領土の竹島（韓国名・独島）をめぐって、日韓関係が揺れ動いています。
６月１６日に大韓航空機が竹島上空でデモ飛行（領空侵犯）を行ったことに対する抗議の意味を込めて、
外務省は７月１８日から１カ月間、同省職員の大韓航空機搭乗の自粛という措置を取りました。
　７月２３日にインドネシア・バリ島で行われた日韓外相会談では、
韓国の金星煥外交通商相がこの件につき遺憾の意を表明すると、
松本剛明外相は「韓国側で（日本が）受け入れられない措置を取るなら、
措置を取らざるを得ない場合もある」と説明し、
今回の措置を撤回する考えはないことを伝えました。

　◆毅然としつつある対韓外交
　これ以前の３月末にも、日本の教科書検定の結果が公表され、中学社会科教科書で竹島を日本の領土と記述していることが判明したことを受けて、駐日韓国大使が抗議のための訪問を申し入れたところ、松本外相は２日連続で拒否し、３度目の要請で面会。抗議に対しては「受け入れられない」と応えています。

　日韓の友好関係はもちろん大切ですが、領土や主権に関わることは臆せずに堂々と意思表示しなければなりません。幸福実現党は一貫して「毅然とした外交」の必要性を訴えており、その意味で日本の外交がまともな方向に向かいつつあると評価することもできますが、今後、同様のスタンスを中国や北朝鮮に対しても取れるかどうかで、その真価が試されることでしょう。松本外相は高祖父の伊藤博文が韓国人に暗殺されたからと言って、韓国に対してだけ強硬ということにならないよう願いたいものです。
もっとも、政府全体の外交としては、退陣表明したはずの菅直人首相が訪米や訪中などの首脳外交に意欲的だったり、原発輸出方針で混乱をきたしていることは全く評価に値せず、一日も早い政権移行による外交の正常化が求められます。

　一方、野党の自民党も７月１５日、「領土に関する特命委員会」（委員長・石破茂政調会長）が８月１日から４日に韓国に４名の国会議員を派遣し、竹島から約９２キロの鬱陵島を訪問すると発表しました。これに対し、韓国内では上陸阻止論が声高に述べられており、与党ハンナラ党の代表は訪問計画を「大韓民国の憲政秩序を否定するためのもの」と位置付け、韓国政府も入国禁止を検討していると報じられています。
　日本では毎年、韓国の反日団体が「竹島の日」に島根県を訪れ、県庁前で抗議デモを行っているのを考えれば、韓国にも冷静な大人の態度を求めたいものです。経済発展は遂げたものの、先進国と称し得るだけの度量を示すことができるのか、韓国の対応が問われています。

　◆地政学的には一致する日韓の国益
　とは言え、中国が軍拡と覇権主義的傾向を強め、北朝鮮も軍事的挑発をエスカレートさせている現在、日韓両国は竹島問題を理由に関係強化をなおざりにできる状況にはありません。南シナ海の海洋権益をめぐり、中国、ベトナム、フィリピンの対立が激化していますが、ここは日本のみならず、韓国にとっても中東から石油を運ぶシーレーンが通過する非常に重要な海域です。

日韓が連携して中国の覇権拡大を抑制することは、両国の国益に適います。
竹島問題に決着をつけるには、日本としては国際司法裁判所への提訴を目指すべきですが、韓国政府はこれを拒否しています。問題の緊急性からすれば、最終的な解決は、中国、北朝鮮の軍事的脅威が去ってから本格的に取り組まざるを得ないでしょう。
　昨年１２月に本欄で「日韓同盟」の必要性を訴えましたが、韓国側の反日感情の強さを踏まえればその実現は簡単ではありません。
しかし、中国の脅威がいや増す中、米国の極東安全保障へのコミットメントも中長期的には不透明感が漂っており、韓国が安全保障上わが国を頼らざるを得なくなるのは時間の問題です。日本は一国平和主義を脱して、シーレーン防衛など、地域の平和と安定に貢献できるだけの防衛力整備を早急に行わなくてはなりません。

日本経済を破壊する「再生エネ法案」 「利益３５％吹き飛ぶ」と産業界猛反発！

危機に立つ日本より転載

日本経済を弱体化させようとしている空き管が総理をしている限り油断ができません。
経団連の会長が言うように、こんな法案後回しにするのが当然です。
政界自体がいかれていますね。

再生エネ法案　「利益３５％吹き飛ぶ」産業界猛反発
2011.7.30 23:14　産経ニュース
　電気料金の値上がりを伴う再生エネルギー特別措置法案に、産業界は反発している。
生産コスト増につながり、国際競争力を低下させるだけでなく、企業の体力を奪うためで、
電力依存度の高い業種を対象外にする議論も浮上している。
　政府は電気料金値上げについて、「１キロワット時当たり０・５円を超えないように運用する」
（海江田万里経済産業相）と説明する。
現在、産業用の平均は１３・８円で、０・５円の値上げは約３・６％に相当する。
　だが、産業界は菅直人首相が目指す「２０２０年代の早い時期に再生可能エネルギー比率を２０％にする」
目標を達成しようとすれば、想定よりも買い取り価格は高くなり、２円程度の値上げが必要と試算する。
　この場合、鉄スクラップを溶かすために大量の電気を使う電炉業界では
「経常利益の３５％が吹き飛ぶ」（鉄鋼業界首脳）。
同様に電力依存度が高い化学業界も、「電気料金の安い韓国企業との競合で不利。
断熱材開発などで環境に貢献しているのに、技術開発の遅れにつながる」（大手幹部）と不安視する。
東日本大震災からの復興を急ぐ中で、経団連の米倉弘昌会長は「雇用を守り、
成長を実現することを考えれば、制度導入は一時ストップすべきだ」と批判。
ドイツは、電力依存度の高い企業を値上げの対象外にしており、専門家も、
「国が省エネ技術開発を支援するなどの仕組みが必要だ」（一橋大大学院の山内弘隆教授）と指摘する。