尖閣や竹島の領有権については、大多数の方が支持しており
国防強化につては、約半数の方が賛成されています。
ちょっとびっくりするのは、核兵器保有については大多数の人が
反対している点ですね。
ここは、すごいギャップがあります。
核に対する抵抗が日本国民には強いのでしょうか？
中国に脅威を感じるのでしたら、現実的な対応ができるように早く
核装備すべきであると考えるのですが、そうではないようです。
北朝鮮、中国が核保有国であり、共産主義国家、独裁国家であることを
理解すべきではないでしょうか？
これは、政府にも、マスコミにも責任があると思います。
国防・安全保障に関する意識調査アンケート結果
－「中国に安全保障上の脅威を感じる」75.9％がYes―
幸福実現党
https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3720/ ■調査概要
幸福実現党は2016年9月29日～10月3日まで大手インターネット調査会社インテージのシステムを利用し、18歳以上のアンケート回収者1172名に対して、国防・安全保障に関する調査を実施しましたのでご報告いたします。（18歳以上、性別・年代は日本国在住者比率に準拠）
■調査結果
（１）中国に対する安全保障上の危機意識は非常に高い状況にある
•「中国に安全保障上の脅威を感じますか？」という設問に対し、75.9％の回答者が「脅威を感じる」と回答。
•「日本の防衛力について強化していくべきだと思いますか？」という設問に対し、53.8％の回答者が「強化すべきと回答。
（２）尖閣諸島において隣国に毅然とした対応を求める意識あり
•「尖閣諸島（無人）に自衛隊の基地を設置するべきだと思いますか？」という設問に対し、44.5％の回答者が「設置するべき」と回答。（「設置するべきではない」は28.9％）
•「日本政府は尖閣諸島周辺で違法な操業を行っている外国籍漁船を積極的に拿捕するべきだと思いますか？」という設問に対し、69.1％の回答者が「拿捕するべき」と回答。
（３）安保法制などの日米同盟の更なる強化を求める意識は相対的に強い
•「昨年に法制化されたいわゆる安保法制は日本に必要だと思いますか？」という設問に対し、43.7％の回答者が「必要である」と回答。（「必要ではない」は24.6％）
•「沖縄の在日米軍基地は必要だと思いますか？」という設問に対し、51.1％の回答者が「必要である」と回答。
•「日米同盟は今後更に強化していくべきだと思いますか？」という設問に対し、57.8％の回答者が「強化していくべき」と回答。
（４）周辺国に対して領土問題・歴史問題・核問題で毅然とした対応を求める意識あり
•「竹島の領有権について日本政府は国際司法裁判所に提訴するべきだと思いますか？」という設問に対し、73.6％の回答者が「提訴するべき」と回答。
•「昨年発表された日韓合意に基づいて韓国政府はソウル特別市の在大韓民国日本国大使館前の少女像（慰安婦像）を移転するべきだと思いますか？」に対し、55.3％の回答者が「移転するべき」と回答。
•「東アジアにおける核開発に対抗するために自衛隊が積極的な対処を行うことができる能力を整備するべきだと思いますか？」に対し、49.2％の回答者が「整備するべき」と回答。
•靖国神社への内閣総理大臣による公式参拝は賛否が拮抗しており、日本の核兵器の所有については否定的な意見が上回っている。
■調査結果に関する見解
•中国が安全保障上の脅威であるという認識が有権者の約75％に達し、尖閣諸島の自衛隊中流や違法操業漁船の拿捕を求める声が一定以上存在していることから、日本政府は世論に応えて対応方針を示すべきである。
•日米同盟については相対的に強化していくべきという声も強く、日本の安全保障上の観点から更なる強化を実現していくことが重要だ。また、大韓民国との間に存在する領土問題・歴史問題に対して、日本政府は国際的な法や両国の合意に基づく誠実な大韓民国政府の行動を求めるべきである。
•国防への責任について民進党は有権者の支持を得ていない。一方で、自民党に対する国防への信頼も十分とは言えず、憲法9条改正を含めて国民的議論の喚起が必要だ。
詳細は、本サイトでご覧ください。
https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3720/
