平和ボケのツケが回ってきます。
戦争きらいだけでは平和を維持できないことを知らされる日が近いです。
さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です。
8月8日、トランプ大統領は北朝鮮の脅しに対して「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」と言った。すると北朝鮮は「中長距離弾道ミサイル火星１２でグアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と言い返した。
同じく北朝鮮は「敵基地攻撃能力」保有検討に言及した小野寺防衛相や安倍総理を名指しで非難して「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と報じた。
これに対して日本は何も反論してない。というより日本が言えるのは「遺憾」くらいだ。
間違っても「その場合は報復として北朝鮮を一瞬で灰にする」とは言いたくても言えない。
しかし、もし日本にその攻撃能力があって日本にそう反論されたら、北朝鮮も日本を本気で怒らせて報復されるのは恐ろしいから、それ以上は言えなくなる。つまり軍事力ある者の発言は聞かざるを得ない、つまり“抑止力”となるのだ。
日本人が「平和」や「核」を語る時、この”抑止力”がすっぽり抜けているから、幼稚な話になるのだ。
そういう中、NHKは終戦の日を前に「平和に関する意識調査」をした。
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終戦の日 １４％が「知らない」 １８歳と１９歳世論調査
今月１５日の終戦の日を前に、ＮＨＫが全国の１８歳と１９歳を対象に平和に関する意識を探るための世論調査を行いました。全国から無作為に抽出した１８歳と１９歳、合わせて１２００人を対象に郵送で実施し、４２％にあたる５０３人から回答を得ました。
日本が終戦を迎えた日を知っているか聞いたところ、「知っている」が８６％、「知らない」が１４％でした。
さらに、広島と長崎に原爆が投下されたことを知っているか尋ねたところ、「知っている」が９９％でした。日本が核兵器を保有してもよいと思うか尋ねたところ、「保有してもよい」が１４％、「保有すべきではない」が８６％でした。
終戦を迎えた日を１４％が「知らない」と答えたことについて、長年、高校の現場で社会科の教師を務めた経験を持つ、明治大学の藤井剛・特任教授は「危機的な数字だと思う。中学高校の歴史の授業が戦争まで行かないことが多く、必然的に８月１５日が終戦の日だと知らないことが多くなっている。こうした若者たちがますます増えていくことは、容易に想像がつく。若者たちの意識を社会や歴史に向けさせる必要があり、そのためにも学校現場の教育が大事になる」と話しています。（2017.8.9 NHKニュース）
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終戦の日を知らない若者が14％もいるという。長年、高校の現場で社会科の教師をしていた藤井剛明治大教授は「危機的な数字だ」と他人事のように言うが、自分も長年、高校の現場で一体何を教えてきたのか。
NHKが専門家の意見として取り上げたこの藤井剛は「共謀罪反対署名」の呼びかけ人であり、「組織的犯罪対策法に反対する全国ネットワーク・京都」に属していた活動家ともいえる教師だ。
お決まりだが、NHKが意見を聴くのはこういう類の人間である。
この教師が言う「社会や歴史は学校現場の教育が大事になる」は自虐史観と間違った平和教育では敗北主義者しか育たない。
以前、読売新聞の青少年アンケートで「外国から侵略されたらどうするか」という設問に対して、1位は「無抵抗」56％、2位は「話し合いをする」29％、「武器を取って抵抗する」13％であった。
若者の85％が侵略攻撃に立ち向かわない国は世界でも日本くらいである。これこそ戦後の日教組や全教や左翼マスコミが育て上げてきた結果である。
8月9日は長崎に原爆投下された日である。平和祈念式典ではいつものように「核兵器のない平和な世界」と言う挨拶だった。
しかし、こういうきれい事しか言えない日本の言論空間を危惧する。
誰だって核兵器のない世界を望む。しかし現実はそうなっていない。それは世界のどこの国も核保有を考えているからだ。つまり当面は核兵器が無くならないことを知っているからだ。
もし日本が本気で「核のない世界」を訴えるならば、核武装した上でなければ国際社会は聞いてくれない。その証に日本が何度も「核のない世界」と言っても現実の世界では核保有国が増えている。
アメリカは強大な核保有をしているから北朝鮮もシナも無謀なことは出来ない。アメリカに核兵器がなければシナや北朝鮮は言うことを聞かないのは明確である。
「平和」「平和」と言う前に、「平和」を守ることが出来るのは軍事力を中心とする「力」であることを日本人は知るべきである。
