あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

金曜日の13:28、M6.5の地震が南シナ海の近くで発生(中国地震ネットワークセンター)

2017-08-12 23:45:50 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

https://newsdigest.jp/earthquakes/foreign/us2000a77i

SNS情報より

フィリピンで深発地震。被害出ていないことを祈ります。
ーーー
8月11日 14時28分頃発生した地震
発生時刻 2017年8月11日 14時28分頃
震源地 フィリピンのTuyから西南西2kmの地点
マグニチュード M6.2
深さ 168.15km

金曜日の13:28、M6.5の地震が南シナ海の近くで発生(中国地震ネットワークセンター)

https://newsdigest.jp/topics/%E5%9C%B0%E9%9C%87/

https://twitter.com/PDChina/status/895883683457974273

 

【中国 四川省 九寨溝でM6.5の地震】http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3126049.html
震源の深さは10キロと推定されています。九寨溝は世界遺産にも登録され、観光地になっています。
(2017年8月8日 23:11 NHK)

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トランプ政権と歩調を合わせ、北の「武装解除」を進めよ![HRPニュースファイル1850]

2017-08-12 23:42:36 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

トランプ政権と歩調を合わせ、北の「武装解除」を進めよ![HRPニュースファイル1850]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3248/

幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志(情報分析担当)

7月中、北朝鮮が二度のICBM発射実験を強行したことで、朝鮮半島を巡る緊張が再び「待ったなし」の状態に高まっています。
本日は、ここ最近の半島情勢を時系列に沿って状況を整理し、日本政府がトランプ政権と歩調を合わせて行動する必要性について言及したいと思います。

◆遂に現実のものとなった「米本土への核攻撃」の可能性

7月下旬、北朝鮮を巡る国際情勢は新たな段階を迎えました。
まず7月28日未明、北朝鮮は二度目となる「火星‐14」ICBMの発射を強行。この時も前回同様、ロフテッド軌道と呼ばれる高角度での打ち上げが行われ、弾道ミサイルを米本土まで到達させる能力を獲得したことが誇示されました。
また、米国防情報局(DIA)は同日、「北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の製造に成功した」とのレポートを提出しており、北朝鮮が核ミサイルを運用する能力を獲得し、米本土に「核攻撃」が加えられるリスクが現実のものとなった事を報告しています。

◆8月以降、米政府関係者から相次いだ「軍事行動」への言及

それ以降、米政府高官から北朝鮮に対する「軍事行動」の可能性に言及する発言が相次いでいます。

まず1日、米国のグラム上院議員が「仮に北朝鮮がミサイル開発を続け、米国を脅すのであれば、これを終わらせる戦争が発生するだろう」とのトランプ大統領の発言を伝えたほか、国務省からは「9月1日以降の北朝鮮への渡航禁止」措置が発表されています。
次いで5日にはマクマスター大統領補佐官から「予防戦争(preventive war)」のような「軍事行動を含む、すべてのオプションが用意されている」と発言したことが報道されています。
5日はまた、国連安保理による新たな北朝鮮制裁決議が満場一致で採択されていますが、北朝鮮はこれに対して「これまでにない極悪な行為」と強く反発し、核・ミサイル開発を正当化しています。
そして8月8日、冒頭紹介した国防情報局(DIA)による「北朝鮮の核弾頭製造能力の獲得」に関する記事がワシントン・ポストに掲載される事となったのです。

トランプ大統領が「北朝鮮は米国に対する脅迫をやめるべきだ。彼らは世界が見た事もないような、炎と怒りに直面する事になるだろう」と警告を発したのは、まさにこの報道に関する質問を受けての事です。

◆戦後日本最大の危機、「Xデー」近づく朝鮮半島情勢

北朝鮮はトランプ大統領が警告を発したわずか3時間後、「火星-12中距離弾道弾によってグアム周辺を火に包む作戦計画を注意深く検討している」と公表したほか、「8月中旬までにグアムに中距離弾道ミサイルを発射する」計画を準備中であるとして対抗しています。
これに対し、米国もB-1B戦略爆撃機により、数十か所に上る北朝鮮の軍事施設への先制攻撃を検討していると公表したほか、米国内の世論調査においても、北朝鮮への軍事行動に半数以上の国民が賛成している状況であり、いつ米国が北朝鮮に戦端を開くか、全く予断を許さない状況だと考えられます。
北朝鮮が予告する、8月中旬のグアムへのミサイル発射から、22日開催の米韓合同軍事演習、そして9月9日の北朝鮮建国記念日にかけて、「Xデー」勃発の危機が高まる事が予想されます。

◆未だに「対話」と「現状維持」を求める中国・ロシア

核ミサイルを保有した北朝鮮が、地域と世界の安全保障にとって深刻な脅威である事は明らかであるにもかかわらず、未だに中露両国は「自制」と「対話による解決」を主張しており、朝鮮半島の非核化に対して真剣に取り組む姿勢を見せておりません。

このような姿勢の背景には、「中露善隣友好協力条約(2001年)」を基礎とする中露協商関係が控えている事は明らかであり、米に対する根強い不信感と地政学的関心から、アジアにおけるプレゼンス確保のために北朝鮮問題を利用する意図が見えてきます。
中露両国はG20直前の首脳会談で「北朝鮮の懸念が尊重されなければならない」として、北朝鮮の核開発に理解を示す共同声明を発出していますが、体制維持のためだけに国民から自由を奪い、苛烈な弾圧を加えるような国の横暴を放置する事に国際的正義があるとの主張は、到底受け入れる事はできません。

◆朝鮮半島の非核化に向け、日本はトランプ政権と歩調を合わせるべき

この度の半島危機において、日本は核を含む弾道ミサイルが飛来する可能性に直面する、「戦後日本最大の危機」を迎えています。
それにもかかわらず、国と国民を守るための対策に対し、政治家やマスコミの関心が十分向けられているとは言えない状況です。
北朝鮮の振る舞いは、街中で凶器を振り回す暴漢の行動そのものです。日本はこうした国際社会の正義を踏みにじる「脅し」に屈するのではなく、トランプ政権と歩調を合わせ、断固として北朝鮮の「武装解除」を進める意志を明確にするべきだと考えます。

安倍首相・日本政府に対しては、非核三原則の緩和による核抑止力の強化をはじめ、国民の安全を守るための万全の措置を尽くすと共に、北朝鮮から発射される弾道ミサイルを全て撃墜すると言った断固たる行動を求めたいと思います。

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8/19(土)13時~ 幸福実現党政調会・外交部会 月例公開セミナーのお知らせ

日々、幸福実現党にご支援を賜り、誠にありがとうございます。

8月19日(土)13時より、ユートピア活動推進館3階大会議室において幸福実現党政調会・外交部会主催の公開セミナーを開催させていただきます。

今月のテーマは「米露関係の接近阻む『中露協商』の実態」です。中露間で交わされた公文書を中心に、中露関係の現状について報告させて頂きたいと思います。

当日ご参加頂きました皆様には、外交部会作成の持ち帰り資料をご用意させていただきます。多くの皆様の御参加をお待ちしております!

テーマ:「米露関係の接近阻む『中露協商』の実態」質疑応答
日時:8月19日(金)12:45開場 13:00開始 14:30終了予定
場所:ユートピア活動推進館3F大会議室  東京都港区赤坂2-10-8
会費:1000円(持ち帰り資料あり)
主催:幸福実現党政調会 外交部会
講師: 同 副部会長 彦川太志(HS政経塾一期生)

◆お申し込み・お問い合わせ
ご参加のお申し込みは、【お名前】、【電話番号】、【所属支部(任意)】を明記の上、下記までメールをお送りください。

※件名に「8月19日セミナー希望」とご記入ください。
担当:彦川太志 【victory777dh@gmail.com】

<HRPニュース参考記事>
2017.8.2  CNN North Korea travel ban to take effect next month
2017.8.1 CNN Graham: Military options are ‘inevitable if North Korea continues’
2017.8.6 Yonhap U.S. preparing for ‘preventive war’ with N. Korea: McMaster
2017.8.8 WH Remarks by President Trump Before a Briefing on the Opioid Crisis
2017.8.8 WP North Korea now making missile-ready nuclear weapons, U.S. analysts say
2017.8.8 FOX North Korea considering firing missiles at Guam, per state media
2017.8.8 WP North Korea now making missile-ready nuclear weapons, U.S. analysts say
2017.8.8 WH Remarks by President Trump Before a Briefing on the Opioid Crisis
2017.8.9 Grobal Times DPRK warns of preemptive strikes against Guam after Trump threatens ‘fire and fury’
2017.8.9 FOX North Korea responds to US threats with Guam attack plan: ‘Only absolute force’ can work on Trump
2017.8.10 TASS СМИ: Пентагон подготовил план бомбардировок 20 объектов КНДР
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト(バックナンバーがご覧いただけます)
http://hrp-newsfile.jp/
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中国とインドがかつてない軍事緊張関係に 中国軍による道路建設で一触即発状態、戦争は勃発するか

2017-08-12 23:27:44 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

2017年08月12日 00時00分00秒 | 拡散記事・報道、教育(活動。繋がる)
インドの首都ニューデリーで、中印の国境をめぐる対立を受け、中国大使館の前で抗議する活動家ら(2017年7月7日撮影、資料写真)。(c)AFP/Money SHARMA〔AFPBB News
中国とインドがかつてない軍事緊張関係に 中国軍による道路建設で一触即発状態、戦争は勃発するか
2017.8.7(月)  長尾 賢
「国家は戦争をしない」と考える人は多いのではないだろうか。戦争をしない方が賢く見える要因がたくさんあるからだ。

例えば、核兵器を保有する国同士が戦争をすれば、利益に見合わない大きな損害が出る。昨今の経済的な相互依存関係から見ても同じだ。だから損得計算からして戦争に踏み切るような決断はあり得ない。

 しかし、このような意見は第2次世界大戦のような大戦争には適用できても、より小規模な戦争にも適用できるのだろうか。また、英国がEUから離脱したような、経済合理性からは説明しにくい事態が起きる可能性はどうだろうか。

 より細かな想定をしていくと、国家間で本当に戦争は起きないのか、疑問に思えてくる。

 最近、インドと中国の国境地帯(厳密には「実効支配線」)で起きている両軍のにらみ合いも、戦争に至る可能性のある危機なのかもしれない。きっかけは、中国がブータンと領有権争いを行っている地域で、中国軍が道路建設を行ったことだ。

 ブータンの安全保障を担うインドが阻止に入り、印中両軍がにらみ合い、次第に兵力を増強しながら、6月半ば以降1か月以上にらみ合っている。

 このような国境地帯における侵入事件そのものは小規模なものも含めると年間300件以上あり、ほぼ毎日だ。そのうち、少し規模の大きなにらみ合いが起きるのも、年平均2回程度ある。

 しかし、今回は若干、様相が異なる。

 中国軍の報道官が「過去の教訓(1962年の戦争でインドが中国に敗北した件)」から学ぶよう言及し、中国政府は、インド軍が撤退しない限り「交渉しない」と言及し、中国メディアも「外交以外の手段(戦争を指す)」を選択すると連日報道している。

 中国は「孫子の兵法」の国である。「孫子の兵法」では、戦争をするときは密かに準備し、奇襲を狙う。戦争をすると公言しているときは、戦争しない傾向がある。だから、そこから考えれば、今回、戦争になる確率は低い。

 しかし、過去に中国がインドに対して仕かけた軍事行動を分析すると、インドが中国に限定的ではあるが、軍事的な攻撃を仕かけてもおかしくない状況がある。そして中国がインドを攻撃するような事態になれば、日本も立場を決めざるを得なくなるだろう。

 そこで、本稿は、印中国境で何が起きているか、過去の事例を含め分析し、本当にインドと中国が交戦状態に入ったとき、日本がどうするべきか考察することにした。

1.国境地帯で何が起きているのか

 今、インドと中国の国境地帯で何が起きているのだろうか。ことの発端は、中国がチベット地域で行っている道路建設が、中国とブータンと領有権問題で争っている地域にまで伸びてきたことだ。

結果、ブータンの安全保障を担うインドが兵を送り、これを阻止しようと立ちふさがった。

 中国側に言わせれば、インドの兵士が「中国の領土」に勝手に「侵入してきた」ことになる。そこでインドが兵を引かない限り、交渉しない、戦争に打って出る可能性もあると強調し始めたのである。

 上述の通りこのようなインドと中国の国境警備当局のにらみ合いは頻繁にある。しかし、今回はいくつかの点で以前にはない特徴がある。

 まず、中国側が明確に戦争をちらつかせていることだ。最近、中国は尖閣諸島、津軽海峡、鹿児島県沖など日本の領海に軍艦を侵入させているし、南シナ海でも埋め立てて7か所の人工島を造り、その上に武器を配置し、3つの軍用滑走路も建設している。

 しかし、これまで中国は、戦争や軍事目的であることを強調しないようにする傾向があった。

 ところが、今回のインドに対する事例では、1962年に両国が戦争に至り、中国が勝利したことを中国軍の報道官が明確に引用し、中国メディアも戦争にかかわるメッセージを頻繁に引用して、積極的に戦争をちらつかせている。

 実際、今回中国が建設している道路は、重量が40トンの大型車両の走行に耐えるものであるが、これは中国がチベットで実験を繰り返している新型戦車の走行に耐えるもので軍事目的に使用できる道路である。その点がこれまでと大きく違う。

 また、今回の地域は、インド側にとって軍事的な重要地域であることも特徴だ。

 地図を見ると分かるが、インドは大きく2つの地域、インド「本土」と北東部に分かれていて、その2つの地域は、ネパール、ブータン、バングラデシュに挟まれた鶴の首のような細い領土でつながっている。

 この細い部分は最も狭いところで幅17キロしかない。東京から横浜でも27キロ程度あるからとても狭い地域だ。この部分を攻められると、インド北東部全域がインド「本土」から切り離されてしまう安全保障上の弱点になっている。

 そのため、インドはブータンと協定を結んで、ブータンにインド軍を駐留させて守ってきた。

 1971年の第3次印パ戦争で、東パキスタンを攻め、バングラデシュを建国したのも、この安全保障上の弱点を克服することが目的の1つである。1975年にシッキム藩王国の民主化運動を支援し、結局はインドへの併合へと至ったのも、この安全保障の弱点を克服するためであった。

 今回、中国はこのようにインドにとって安全保障上重要な地域で、中国の戦車が移動できる道路を建設しているわけだ。そして、インドがこれを阻止しようとすると戦争をちらつかせて脅しをかけていることになる。大変強硬な姿勢だ。

図1:位置関係地図(筆者作成)
中略 P3~10
実際に危機が起きた場合においては、より即効性のある対応が必要となる。例えば3つのことが考えられる。

まず、インド支持の声明を出して立場を明確にする方法がある。米空母派遣が行われるようであれば(1962年の印中戦争のときは、インド支援のために米国は空母を派遣した)、それに合わせ、海上自衛隊のヘリ空母「いずも」「かが」のインド洋派遣など、目に見える支援を行う方法もある(実際、今回の危機の最中、「いずも」はインド洋で日米印共同演習を実施した)。

 さらに、尖閣周辺に自衛隊を展開させることや、南シナ海で米国が行う「航行の自由作戦」へ自衛隊を参加させるなどして、中国軍を印中国境から東シナ海や南シナ海方面へ再展開させるよう仕向ける方法も考えられる。

 インドが中国との「戦争」に負けて、中国対策で日本に協力しなくなると、日本の対中安全保障は大きな打撃を受ける。

 逆に、インドが日本に感謝して日本との関係を強化する方向に進めば、日本にとって印中の危機はチャンスとなる。

 最近シンガポールで講演したインドの外務次官は、日本とベトナムとの関係強化を打ち出した*2。日本は危機をチャンスに変えられるよう、平時、非常時両方について、インドへの支援を準備しておく必要がある。

*2=インドの外務次官が日本とベトナムとの関係強化を宣言したした原文は以下
Ministry of Foregin Affairs Government of India, “Speech by Dr. S. Jaishankar, Foreign Secretary to mark 25 years of India-Singapore Partnership at Shangri La Hotel, Singapore”, July 11, 2017
http://www.mea.gov.in/Speeches-Statements.htm?dtl/28609/Speech_by_Dr_S_Jaishankar_Foreign_Secretary_to_mark_25_years_of_IndiaSingapore_Partnership_at_Shangri_La_Hotel_Singapore_July_11_2017

 


 2017年8月9日(水) 20時20分
 
2017年8月8日、中印国境地域で両国の緊張が続く中、中国・環球網は
「インドメディアが『インドが中国より勝る分野』として5項目を挙げた」と報じた。
 
記事によると、インド英字誌「INDIA TODAY」は7日、「インドと中国は軍事、経済などでほぼ同等の実力を持っているが、発展の減速が見られる中国に対し、インドは近年急速に勃興。多くの分野で優位に立っている」として「高山での戦闘」「国内総生産(GDP)」「労働人口比率」「宇宙事業」「核技術」の五つを挙げた。 

同誌は高山での戦闘に関して「中国軍も高山訓練を行っているが、中国のチベット高原は比較的平坦。これに比べてインド軍は世界で最も険しい場所で長年訓練を行ってきた」とし、GDPについては中国の成長率が14年の7.3%から6.7%(16年)に減速したこと、インドが2年連続で7.6%を維持したことを指摘した上で「インドの経済発展モデルは中国よりバランスが取れている」と説明。 

また、労働人口比率に関しては中国で高齢者が急速に増加していることやインドの年齢中位数(27.6歳)が中国(36.1歳)に比べ若いことなどを挙げ、宇宙事業については「中国の衛星は火星に到着していないが、インドはこれに成功」、核技術では「主要燃料のウランには限りがあり、各国はウラン代替品を探すことに力を入れている。トリウムの世界最大の備蓄国であるインドはトリウムを発電燃料とする核技術発展の道を選んだ」と説明した。 

これに対し、環球網は「インドメディアはこれほどの自信を持っているが第三者の評価を見てみると…」と米国の軍事力評価機関グローバル・ファイヤーパワーのデータを紹介。これによると、軍事力ランキングは中国3位、インド4位で、国防予算は中国が1617億ドル(約17兆7700億円)に対してインドが510億ドル(約5兆6000億円)、戦闘機の数は中国1271機に対しインドは676機、空母は中国1隻に対しインド3隻なのだという。同データには空港や大型港の数、石油生産量や道路、鉄道、海岸線の長さなども記されている。(翻訳・編集/野谷)
 
 
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中国が衛星破壊兵器実験 THAAD標的のミサイル実験を相次ぎ実施 米国との軍事対決姿勢を鮮明に

2017-08-12 23:24:37 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

中国が衛星破壊兵器実験 THAAD標的のミサイル実験を相次ぎ実施 米国との軍事対決姿勢を鮮明に

http://www.sankei.com/world/news/170803/wor1708030039-n1.html  2017.8.3 18:39

【ワシントン=黒瀬悦成】米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は2日、中国が衛星を破壊するためのミサイルの発射実験を先月23日夜に実施していたと伝えた。中国は、米軍の枢要なインフラである衛星を狙った「衛星破壊兵器」(ASAT)の開発を積極的に推進しており、米軍が危機感を一層強めるのは確実だ。

 米当局者によると、発射されたのは新型の人工衛星攻撃用ミサイル「DN-3」で、中国北西部の酒泉衛星発射センターから打ち上げられた。ミサイルは上空で作動不良を起こし、実験は失敗したとしている。

 同サイトによれば、DN-3の実験は2015年と16年にも各1回確認されている。

 中国は、米軍が全世界に展開する部隊の指揮管制や敵情偵察、位置情報の把握などを宇宙空間に配置した各種衛星に依存している状況について「米軍の最大の弱点」として着目。有事の際は、敵からの攻撃に脆弱(ぜいじゃく)な衛星を早期に無力化させて米軍の作戦能力を奪う構想を描いているとされる。

 07年には、自国の気象衛星を標的とした衛星破壊実験に成功し、米政府の危機感を一気に高めた。

米軍の核戦力を統合運用する戦略軍のハイテン司令官は同サイトに対し、中国とロシアが宇宙での戦闘の能力を高めており、「米国の優位は急速に失われつつある」と警告した。

 一方、米FOXニュースは2日、複数の米当局者の話として、中国軍が先月29日、米軍の最新鋭迎撃ミサイル「高高度防衛ミサイル」(THAAD)やF22ステルス戦闘機に模した標的をミサイルで破壊する実験を行っていたと報じた。

 複数の米情報機関が探知したところでは、実験では計約20発の中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルが標的に向けて発射された。

 米当局者は、今月1日の人民解放軍の建軍記念日に合わせて実施されたとみられると指摘。当局者の一人は「ミサイルを撃つだけならF22やTHAADに似せた標的を使う必要はない。これは中国からの明確なメッセージだ」と指摘。北朝鮮問題をめぐる米中の亀裂が鮮明となる中、中国が米国との軍事対決の姿勢を強めつつあるとの認識を示した。

 

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【あえば直道メールマガジン】北朝鮮対策の現況 

2017-08-12 23:21:57 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

2017年08月11日 23時34分32秒 | 拡散記事・報道、教育(活動。繋がる)

※本メールは、あえばメルマガにご登録くださった皆様、また、あえば個人と名刺交換してくださった皆様にお送りしております※

 メルマガ読者の皆様、いつもありがとうございます。
あえば直道です。

 北と米国の間に、一触即発の雰囲気が強まってきました。

巷で言われているように、米国による先制攻撃はあるのでしょうか。

 トランプ政権の現況についてお知らせします。

 まず、いますぐトランプ大統領が北朝鮮に対する攻撃を開始する、という状況ではありません。 
トランプとティラーソン国務長官は「脅迫と同情=Good cop, Bad cop」を使い分けています。
 トランプは激しい言い回しで脅しをかけ、一方、ティラーソンは交渉を提案。6カ国協議の再開に持ち込みたい様子です。

 ただ、北朝鮮による、これ以上の踏み込んだ動きが示されたら、すべてに変化が起こる可能性があります。
米国では北への攻撃を支持する世論は過熱していますが、政権ではもちろん、朝鮮半島に起こる破滅的事態を軽く考えてはいません。

 金正恩が先に踏み込んだ攻撃を起こしたら、それは彼の終焉を招きます。

米国は周到に準備を進めています。   

   以上


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