あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

北朝鮮は前哨戦①最大の脅威は中国だ!/② 中国の覇権主義に日本はどう対処すべきか 【ザ・ファクト×元陸将・用田和仁氏】   日本は本丸の中国に備える気があるのか?!

2018-06-24 00:31:06 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

その通りですね。

緊急の課題なのですが、今の政治家はいったい何をしているのだろうか?

国防強化は、緊急の課題ですね。




北朝鮮は前哨戦① 最大の脅威は中国だ!【ザ・ファクト×元陸将・用田和仁氏】

2018/06/23 に公開
北朝鮮は前哨戦② 中国の覇権主義に日本はどう対処すべきか【ザ・ファクト×元陸将・用田和仁氏】

後半はこちら↓
北朝鮮は前哨戦! ②中国の覇権主義に日本はどう対処すべきか
https://youtu.be/jGwpoVluURo

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6月12日に行われた米朝首脳会談。
その結果については、
トランプ大統領、金正恩委員長いずれが勝利したのか
評価が分かれています。

今回のザ・ファクトは、
元陸上自衛隊西部方面総監(陸将)の用田和仁さんをゲストに、
米朝首脳会談後のアメリカの動きから遡る
会談結果の評価についてお話しいただきました。

西部方面と言えば、尖閣・沖縄・奄美大島など、
中国の脅威とガチンコで対峙している要衝。
用田氏はそんな西部方面を守り続けてきた
元幹部自衛官です。


 

2018/06/23 に公開

前半はこちら↓
北朝鮮は前哨戦①最大の脅威は中国だ!
https://youtu.be/-5oLagq59io 


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「北朝鮮は前哨戦、本丸は中国だ!」と語る
元陸上自衛隊西部方面総監(陸将)の用田和仁氏をゲストに、
日本の国防のあり方について対談しました。

キーワードは「物理的手段」「非物理的手段」です。

西部方面と言えば、尖閣・沖縄・奄美大島など、
中国の脅威とガチンコで対峙している要衝。
用田氏はそんな西部方面を守り続けてきた
元幹部自衛官です。



【出演】
里村英一(幸福の科学広報局)
用田和仁(元陸上自衛隊西部方面総監・陸将)

 
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中国共産党の言論統制とそっくり?表現の自由を封殺する「政治系YouTubeチャンネル凍結」への疑問

2018-06-24 00:28:32 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

https://news-vision.jp/article/188444/  2018 18 

中国共産党の言論統制とそっくり?表現の自由を封殺する「政治系YouTubeチャンネル凍結」への疑問

中国人漫画家の孫向文です。

今年の春、Youtubeに存在する保守系の番組や保守論客のチャンネルが左派層に「ヘイトスピーチ」という口実で通報され、これらのチャンネルが相次いでアカウントが凍結や番組が削除されるという事件が起きました。

J-CASTニュース
 
@jcast_news
 
 

政治系YouTubeチャンネル凍結が相次ぐ 原因はなんJ民の「祭り」? https://www.j-cast.com/2018/05/22329268.html 

政治系YouTubeチャンネル凍結が相次ぐ 原因はなんJ民の「祭り」?

「YouTubeのコミュニティガイドラインに違反していたため、このアカウントを停止しました」―――2018年5月に入り、日本のYouTuberのアカウントが次々と停止されるという現象が起きている。動画を通報しているのが、ネット掲示板「5ちゃんねる」の「なんでも実況ジュピター」、通称「なんJ」と呼ばれる板の利用者たちだ。

j-cast.com
 

 

被害に遭ったチャンネルには、竹田恒泰氏やテキサス親父など、有名な言論人もたくさん含まれていました。

しまいにはYouTubeからTwitterに飛び火し、漫画「テコンダー朴」の作者・白正男氏らのアカウントも凍結されています。

参考【BAN、凍結済みチャンネル】

https://www65.atwiki.jp/operationobihiro/sp/pages/26.html

しかし、これらの動画やツイートは、本当に問題視すべきヘイトや差別意識を孕んでいるのでしょうか。

むしろ個人の表現の自由を侵害してはいないでしょうか。そんな疑問を持っていた私の元にも”BAN祭り”の波はやってきたのです。

6月6日の朝10時ごろ、私のTwitterのアカウントが一時凍結されました。今回は私の被害報告と、

凍結から回答までの経緯、そして日本の左派層と一部の在日外国人による「言論統制」の酷さを解説してみたいと思います。

まずは、凍結された私のTweetの一部です

大きな問題があるでしょうか。私には凍結される基準が明確ではないように感じられました。

実際に行われた中国人留学生の台湾人留学生への殺害予告と、それを受け豪州政府が強制送還したという事実を、ありのまま伝えただけです。それに、中国人である私に、同じ中国人に対しての差別的な意識などあろうはずありません。私がTweetを削除したところ、とりあえず”機能制限の条件つき”で凍結は解除されましたが、運営からの通知には「複数回にわたり一時凍結されたら、永久凍結を行う」との警告メッセージが付いていました。

もちろん、今回の処分はTwitter社が自主的な判断で措置したわけではありません。裏には組織的な狙い撃ちが見え隠れしています。「#ネトウヨ夏のBAN祭り」「#ネトウヨ春のBAN祭り」というタグで、保守層のアカウントを通報する活動があったようです。簡単に検索をかけただけで、以下のような悪意のツイートが数多くヒットしました。

細川 隆好@hosotaka
 
 

規約違反などのツイートを報告していたら、孫向文さんについての回答が先ほどあった。「暴言や脅迫、差別的言動を禁止するルールに違反しています。
」だってさ。

 

こちらも私を通報した左派の人、毎日仕事の気分で保守層のアカウントを通報し放題です。

Twitterで画像を見るTwitterで画像を見るTwitterで画像を見るTwitterで画像を見る
Silenced Since 2007@TargetedSince07
 
 

今日のTwitterの「お通知」。テキサスの黄色いバラ?竹田恒泰、日本第一党―在特会、テキサス親父事務局―幸福の科学(慰安婦被害者誹謗)関係者らしい。Twitterはグルだから も非効率とお嘆きの方々、統一協会の孫向文も一時凍結後、永久凍結を怖れている。できることから少しず

 

差別やヘイトへの反発をうたいながら、宗教についての憶測を流布したり、企業広告への業務妨害行為を行ったり。どちらがヘイトなのか、呆れた口がふさがりません。

中国共産党の言論統制と日本の左派による言論弾圧工作の共通点

■中国共産党の言論統制と日本の左派による言論弾圧工作の共通点

一時凍結される前日は奇しくも6月4日、つまり天安門事件の29周年の日でした。いまも中国では「天安門事件」は、公に論じることさえ禁じられる最大のタブー。それゆえ、今年も人気アプリで「89.64元」が送れなくなる珍事なども起こっています。

AFPBB News
 
@afpbbcom
 
 

人気アプリで89.64元送金不能、検閲か 天安門事件から29年 http://www.afpbb.com/articles/-/3177242 

人気アプリで89.64元送金不能、検閲か 天安門事件から29年

【6月5日 AFP】中国の首都北京の天安門広場(Tiananmen Square)で軍が民主化運動を武力弾圧した「天安門事件」から29年となった4日、ソーシャルメディアの送金アプリで事件の日付を想起させる金額が送金できなくなった。

 
 

 

勿論、6月4日前後には中国版Twitter『微博』(ウェイボ)でも、中国政府が政権に対する批判の投稿を削除、及びアカウントの凍結を行われました。この監視は24時間態勢で、AI(人工知能)と人間の人海戦術の同時進行により、厳重に監視・検閲を行っています。アメリカの情報科学者の調査によると『微博』上の「不適切な投稿」は、ほぼ1時間以内には削除されると言われています。監視員は公募により集められ、月額200元(約3400円)の報酬と、優秀な報告した者にはiPhoneが贈られるとも報じられています。

産経ニュース
 
@Sankei_news
 
 

中国版ツイッター「微博」がネット監視員公募 報告件数上位者に「iPhone」進呈特典も http://www.sankei.com/world/news/170929/wor1709290027-n1.html 

 

 

さて、この中国の検閲システムと、日本国内の「BAN祭り」のやり口は似通っていると感じませんか。

ある言説に反対すると、議論もせずに、密かに陰湿な手口で他人の口を封じる。どちらも共産主義における「ファシズム」そのものです。このようなファシズムは民主主義国家においては、自由に反する行為であり、断じて許されないものです。左派の人は「平和と平等」を公言しながら、行為そのものは、中国共産党の習近平政権や北朝鮮の金正恩政権と瓜二つではありませんか。安倍晋三総理が偏向報道を正すようテレビ局に申し立てただけで「言論弾圧だ!」「ファシズムだ!」と叫ぶ、その同じ口が言ってるとはとても思えません。

日本の「表現の自由」に憧れて日本に移住した私にとって、この国で、しかも自国について語っただけで今回のような処分に遭ってしまったことは不本意でなりません。今後も自由な言論を封鎖する「ファシズム」に断固として対抗し、自分の言論の幅を委縮させないように、ペンをもって言論統制と闘い続けたいと思います。

孫向文
漫画家 / 評論家 孫向文

1983年生まれ、漫画家、評論家。中華人民共和国浙江省杭州市出身。『本当にあった愉快な話』(竹書房)にて「日本に潜む!!中国の危ない話」、 隔月刊『ジャパニズム』(青林堂)にて「大和撫子が行く」を連載中。近著『日本人に帰化したい!!』(青林堂)が好評発売中。そのほか『週刊文春』にて実録中国猛毒食品「僕らだって怖い!」を掲載し、TBSテレビ『新・情報7daysニュースキャスター』にて「中国超監視社会」に出演。

 

Facebook、米情報当局が「脅威」と位置付けるファーウェイなど中国4社との情報共有認める~ネットの反応「フェィスブックの個人情報流出も当然だったわけだ」

中国大使館が在日中国人に連絡先登録呼びかけ 中国の戦闘態勢が本格化?


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中国による土地の爆買い規制を!” 賛同集まる 北海道本部 森山佳則氏ら 道庁に1万5912筆の署名提出

2018-06-24 00:27:17 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

2018年06月24日 00時00分00秒 | リバティ 学園 幸福実現党 関連  

 

 

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ベトナムで反中感情が再燃、政府の外資誘致に抗議デモ

2018-06-24 00:25:59 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

ベトナムで反中感情が再燃、政府の外資誘致に抗議デモ

http://matometanews.com/archives/1901354.html

2018/06/22(金) 11:31:37.30 ID:uT1EaW6S0.net BE:416336462-PLT(12000)

[マニラ 19日 ロイター] - 中国に対する問題が浮上した場合、ベトナムの世論がどれほど簡単に一本化され、抗議する市民を動員できるかは、この国の各都市で起きている数千人規模の抗議行動が物語っている。
ベトナムで厳密には違法とされるデモが、2週連続で週末発生。その引き金となったのは、外国企業向けの経済特区を沿海部に設置するとの計画が、中国企業がベトナムに進出する足掛かりになるのではないかという国民の懸念を招いたことだ。
この経済特区の計画自体には、中国への言及はない。たがベトナム国民の感情はすでに定まっているようだ、と複数の政治アナリストは言う。中国の利権がベトナムの国策に影響を及ぼしているという根強い疑惑をあおるようなフェイスブック投稿が人気を集めている。
問題の核心には、中国の「横暴」に悩まされてきたという数世代にわたる国民の怒りが、政権を担うベトナム共産党に対する信頼感の欠如と重なり、爆発しやすくなっているという背景がある。

「ベトナム政府は国内の反中感情を過小評価している」と語るのは米戦略国際研究所の東南アジア専門家マレー・ヒーバート氏。「ベトナム国民の多くは、国の主権を中国から守るための政府努力が十分ではないと考えている」

フェイスブックなど、ベトナム国民9000万人の半数が利用しているソーシャルメディアによって、こうした怒りが爆発しやすく、抑制しにくいものにしている。

抗議行動が全国各地に広がったことで、ベトナムの国会は先週、経済特区に関する議決を10月に先送りした。

抗議行動を防ぐために、17日には主要都市における警備が強化されたが、ハティン省中心部では数千人が集まり、多くが「中国の共産主義者に1日たりとも土地を貸すな」というメッセージを掲げた。

中国が海外での企業活動を推進するために「一帯一路」イニシアチブを推進し、南シナ海のほぼ全域にわたる領有権確保を狙って強硬行動をとるならば、こうした緊張が長引く可能性は高い。

中国は、ベトナムも領有権を主張しているスプラトリー(中国名・南沙)諸島やパラセル(西沙)諸島における人工島建設や軍事基地化を加速しており、3月にはベトナム政府に対し、沖合数カ所での大規模な油田掘削を中止するよう、ここ1年間で2回目の圧力をかけてきた。

<「愛国心」に感謝>

こうした中国側の圧迫に対するベトナム政府の抵抗は限定的だ。

ベトナム共産党の中枢は、そもそも国内に反中感情が存在することを認めることすら滅多にない。グエン・ティ・キム・ガン下院議長は15日、「国民の愛国心と、重要な問題に関する彼らの深い関心に感謝する」と語るにとどめ、この問題を回避した。

ベトナム共産党トップのグエン・フー・チョン書記長は17日、99年間の租借権を伴う経済特区について、心配には及ばないと国民に訴えたが、やはり中国について具体的な言及はしなかった。

「誰であれ、混乱をもたらすためにこの国に来るような外国人に土地を渡すほど愚かではない」という同書記長の発言を国営メディアが報じている。

今月10日に起きた抗議行動は大半が平和的なものだったが、南部ビントゥアン省では一部が暴徒化し、自動車が燃やされ、怒った群衆が機動隊に対して投石や体当たりを加えた。

同省では、ベトナム漁船に対する中国の威嚇や、中国が建設した発電所による土壌汚染、主に中国向け鉱物資源を採掘するための森林伐採などの問題が山積しており、長年にわたる人々の憤激が高まっていたと、著名弁護士のTran Vu Hai氏は語る。

人々の怒りは中国だけではなく、汚職が多く、破壊的な中国の商業的利権の言いなりだとみられている地方政府にも向けられている。「人々がなぜ怒っているのか調査せず、問題を解決することもない。この地域では、当局への信頼はすでに失われてしまった」と同氏は語る。

今回の抗議行動における規模と連携は、ベトナム一般市民を勇気づける一方で、ある程度の異議申立てを許容しつつ統制を維持するという与党共産党の綱渡りを困難なものにしている、とアナリストは語る。

急成長するベトナム経済を人質に取ることが可能な、重要な貿易相手国である中国を怒らせるリスクも生じている。

<巧みな扇動>

中国側はこうした抗議行動を真剣に受け止めている。ベトナム駐在の中国外交官は先週、中国の経営者団体やベトナム政府、現地メディアと会合を重ねた。

在ベトナム中国大使館によるウェブサイト上の投稿によれば、Yin Haihong代理公使がベトナム当局に対して、中国企業と中国市民を保護するよう「要請」した。同大使館は、ベトナム当局から「隠された動機」を持つ者が「意図的に状況を歪めて表現し、中国と関連づけている」との報告を受けたという。

過去にもベトナムでは今回と同じような抗議運動が発生している。2014年には、中国が中部ベトナム沖に石油掘削リグを配備したことに対する抗議行動があり、2016年には台湾プラスチックグループ(台塑集団)(1301.TW)が運営する製鉄プラントでの環境汚染事故を巡って数カ月におよぶデモが繰り広げられた。

ベトナム外務省報道官は、ロイターの質問に対して、中国には触れずに、「過激派」が「違法な集会を扇動」したと回答。また、ベトナムの政策は国民利益に奉仕するものであり、企業と投資を支援していると付け加えた。

フェイスブックで多くのユーザーからフォローされている著名弁護士Nguyen Van Quynh氏は、抗議行動が組織的なもので、暴力行為が扇動されていることは明らかだ、と語る。これらは、細心の計画が立てられ、国の治安維持手続きについての知識を有していることも示しており、ビントゥアン省が当局の弱点になっていたと指摘する。

「抗議行動や暴動は、ますます大規模で、組織だった巧妙なものになっており、こうした組織化の知識やスキルを持つ人物や中心的グループが存在する可能性を示している」と同氏は述べた。

現旧の国会議員からは、長年にわたって先送りされてきたデモ規制法案を、再び検討すべき時期が来たとの声も上がっている。憲法では集会の自由が保障されているが、抗議行動は警察によって解散させられる場合が多く、参加者は「治安の乱れ」を招いたとして拘束されている。

一方で、もっと世論に耳を傾けるべきだという声もある。

「政府は、国民が何を気にしているのか配慮する必要がある」とベトナム国会事務局のグエン・シ・ズン事務次長は語った。

以下ソース
https://jp.reuters.com/article/vietnam-protests-idJPKBN1JI051
 
 
 
7 : 名無しさん@涙目です。[sage] :2018/06/22(金) 14:45:30.91 ID:INv4VFge0.net

世界中でバレてるからな

中国企業が進出しても、現地には雇用や利益を生まないって

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沖縄慰霊の日 李登輝氏の来沖で浮き彫りになる「習近平・ファースト」 2018.06.23

2018-06-24 00:24:08 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

沖縄慰霊の日 李登輝氏の来沖で浮き彫りになる「習近平・ファースト」

《本記事のポイント》

  • 翁長知事の米軍・日本政府批判は、沖縄を危険にさらす。
  • 中国は、台湾を戦わずして侵略しようとしている。
  • トランプ政権を批判する国際社会は、「敵」を見誤っている。

沖縄を舞台に、「中国の野望」が顕在化している。

沖縄は23日、先の大戦における沖縄戦の犠牲者を追悼する「慰霊の日」を迎えた。沖縄では休日となるこの日、沖縄県糸満市の平和祈念公園では、沖縄全戦没者追悼式が開かれた。

式典の平和宣言の中で、翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、「『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」と日本政府を批判した。

一方、前日の22日、台湾の李登輝元総統が沖縄入り。24日に糸満市で行われる、大戦で犠牲になった台湾出身者の戦没者慰霊祭に出席する予定だ。

これに先立つ5月30日、中国政府の台湾窓口である「台湾事務弁公室」の報道官は、李登輝氏の来沖について、「植民地統治の美化。侵略戦争と軍国主義を支持するような行為には断固として反対する」と批判していた。

翁長知事の「平和宣言」は、沖縄の平和を危険にさらす

翁長氏の"平和宣言"と、李登輝氏の来沖に対する中国政府の批判。

一見、バラバラに見える事象だが、背景には、「先の大戦時、日本は悪い国だった。沖縄の人々を苦しめた。そうした反省の下で、沖縄の米軍は撤退すべきだ」という日本悪玉論が透けて見える。

しかし、翁長氏の米軍・日本政府への批判は、沖縄を危険にさらす。

歴史的に、アジアにいた米軍が去った地域には、その後、必ずと言っていいほど中国軍が侵出してきた。70年代のベトナム(パラセル[西沙]諸島)や、90年代のフィリピン(スプラトリー[南沙]諸島)を振り返っても分かるように、現在、両諸島を含む南シナ海には、中国が軍事施設を完成させている。

中国の狙いは「戦わずして、台湾を侵略」

また、中国の脅威が、台湾を追い詰めている。

5月下旬、西アフリカのブルキナファソが、台湾との国交断絶を発表した。同国は昨年、中国の金銭的な支援を断り、「台湾を裏切ることはしない」としていたにもかかわらず、100年以上続いた関係に終止符を打った。

5月1日には、中米のドミニカ共和国が、中国との国交を樹立し、台湾との国交を断絶したばかり。ブルキナファソの断交によって、台湾と国交がある国は18カ国と最小になっている。

この背景には、「台湾は中国の一部」と主張する中国が、台湾と国交を結ぶ国に経済支援などをちらつかせつつ、「中国と台湾のどちらを取るのか」と踏み絵を踏ませていることが指摘されている。

中国の目的は、国際社会から台湾を孤立させ、経済的にも干し上げ、台湾が自ら白旗を上げる、つまり「戦わずして、台湾を侵略する」ことである。

国際社会が警戒すべきは「習近平・ファースト」

地図を見ても分かるが、台湾と沖縄は非常に近い。台湾が中国に取られてしまえば、沖縄が取られるのは時間の問題になる。その意味で、台湾と日本は「運命共同体」と言える。

もちろん、この共同体には、世界一の軍事力を誇るアメリカの関与が欠かせない。

トランプ米政権はここ数カ月の間に、アメリカと台湾の高官が相互訪問できる「台湾旅行法」を成立させたり、大使館に相当する新しい事務所を台北に開設したりと、台湾を中国から守ろうとする動きを加速させている。

トランプ政権の中国などに対する経済制裁を「自国主義」などと批判する向きもあるが、「トランプ革命」の本質は、「軍事独裁国家・中国の兵糧攻め」だ。

いま国際社会が警戒すべきは、習近平国家主席に権力を集中させている「習近平・ファースト」の野望を抱く中国である。

(山下格史)

 

【関連記事】

2017年10月6日付本欄 台湾民主化の父・李登輝元総統が幸福実現党にメッセージ 「指導者に必要な神への信仰」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13605

2017年10月8日付本欄 台湾民主化の父・李登輝元総統が混迷する日本へのメッセージ 「日本人は自分の国を自分で守れ」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13616

2017年3月号 蔡英文の過去世 - 新・過去世物語 人は生まれ変わる

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12498

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