立憲民主党、韓国への輸出規制を批判「なぜ規制するのか分からない」

保守速報さんより転載です。

1: バーニングハンマー(ジパング) [GB] 2019/07/07(日) 14:21:52.13 ID:NYNUxqXx0

安倍首相、韓国に「不適切事案」＝輸出規制、正当性を主張 
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070700218&g=pol

5: スパイダージャーマン(宮城県) [US] 2019/07/07(日) 14:23:05.21 ID:/i3t98t+0

選挙勝つ気ねえのか？

100: ジャーマンスープレックス(兵庫県) [US] 2019/07/07(日) 14:36:27.86 ID:peqrsBeP0

>>5 
そもそも反日が応援する政党だろ

286: スターダストプレス(大阪府) [US] 2019/07/07(日) 15:00:05.01 ID:IwPnXWq70

>>5 
勝ったら国会ボイコットしてニー党出来ないでしょ

7: ネックハンギングツリー(愛知県) [US] 2019/07/07(日) 14:24:09.85 ID:qMKJ9yXf0

 
 
 
 
 
 
 

582: バックドロップホールド(秋) [US] 2019/07/07(日) 16:01:46.02 ID:0LgrgNZE0

>>7 
なんで規制するかわからんって1分前に国と国との約束が守れないからって言ってんじゃんバカかよ

697: クロスヒールホールド(石川県) [CN] 2019/07/07(日) 16:27:44.29 ID:+AsVL+q80

>>7 
安倍ちゃんのCに対する呆れた表情いいね

769: ファイナルカット(茸) [ﾆﾀﾞ] 2019/07/07(日) 16:45:54.77 ID:qzyoubcL0

>>7 
安倍ちゃん呆れてる

942: ネックハンギングツリー(東京都) [US] 2019/07/07(日) 17:45:57.46 ID:brdvKu9x0

>>7 
レッドチームは選挙に勝つ気は無いのかね？

15: サッカーボールキック(大阪府) [ﾆﾀﾞ] 2019/07/07(日) 14:25:12.17 ID:tiQEKZOa0

いやわかるだろｗ 
わからないの？！議員辞めればぁ？

25: スターダストプレス(宮城県) [ﾇｺ] 2019/07/07(日) 14:26:41.67 ID:HqFA3qO90

韓国の犬が誰なのかよくわかるな

36: アイアンフィンガーフロムヘル(滋賀県) [DE] 2019/07/07(日) 14:28:14.18 ID:ihGPpeZx0

わからないなら調べろよw

37: ツームストンパイルドライバー(公衆電話) [ZA] 2019/07/07(日) 14:28:14.97 ID:20R7IzNJ0

理由がわからない。 

わからないなら勉強しろバカ。

39: 栓抜き攻撃(千葉県) [DE] 2019/07/07(日) 14:28:52.35 ID:D0aayoGS0

みんなでバカになって批判しようというの、もうやめたら？

40: クロイツラス(中部地方) [US] 2019/07/07(日) 14:28:56.33 ID:I+tGxZhv0

それがわからないから万年野党

59: アイアンクロー(山梨県) [US] 2019/07/07(日) 14:31:22.18 ID:IiwpuQF/0

そら政権交代なんかできませんわ

77: セントーン(東京都) [CN] 2019/07/07(日) 14:33:22.18 ID:3pKhV9Ks0

枝野に国政は無理ってことだろｗ

79: 閃光妖術(光) [ﾆﾀﾞ] 2019/07/07(日) 14:33:27.40 ID:/Yk477gP0

あーあ、反応しちゃったんだね

83: ジャーマンスープレックス(SB-iPhone) [US] 2019/07/07(日) 14:34:05.31 ID:fKbcEbZ/0

とうとう正体も隠さないみたいだな 
売国党。選挙楽しみにしとけよな

86: 頭突き(茸) [IT] 2019/07/07(日) 14:34:31.85 ID:AUoJN2qG0

ネット民ですらある程度推測できるのに､政党党首がなんのことかわからないとかって無能すぎだろw

91: 中年’sリフト(石川県) [ﾆﾀﾞ] 2019/07/07(日) 14:35:14.55 ID:5HBkmkxT0

さすが反日政党どもだな 
日本より韓国が大事

年金止めて、GDP3倍になった国がある【未来編集】 ザ・リバティWeb

危機に立つ日本さんより転載です。

日本も未来の子供たちに負債を負わせる今の年金制度、ばら撒きによる借金を

なくすために、一旦精算して、各人の自助努力で老後の生活ができるように

変えていかなければいけないですね。

今の嘘に嘘を重ねる現政権には、一日も早く引退してもらわなければなりません！！

 

年金止めて、GDP3倍になった国がある【未来編集】

2019.07.06

ザ・リバティWeb

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15994

今回の未来編集のテーマは「年金」。第二回目は「年金止めて、GDP3倍になった国」という切り口でお送りいたします。

 

【出演】

 綾織次郎 ザ・リバティ編集長

「国防女子」こと中岡まきさん(幸福実現党)

 

【年金問題】年金止めて、GDP３倍になった国がある【未来編集】

 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15994

【潜入調査】ＪＡＳＲＡＣ、ヤマハ音楽教室に「主婦」を名乗らせた職員を2年間も「潜入」させる～ネットの反応「これすげーな…なんなんだろなこの執念」

理想国家日本の条件　さんより転載です。

怖いｗ。潜入・・色んなところであるのかもね・・。(。-`ω-)

https://anonymous-post.mobi/archives/10496

2019.07.07【潜入調査】ＪＡＳＲＡＣ、ヤマハ音楽教室に「主婦」を名乗らせた職員を2年間も「潜入」させる～ネットの反応「これすげーな…なんなんだろなこの執念」「かなり上達しただろうな、この主婦は」

音楽教室での演奏から著作権料を徴収しようとしている日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が、職員を約２年間にわたって「生徒」として教室に通わせ、潜入調査していたことが分かった。９日には、両者の間で続く訴訟にこの職員が証人として出廷する予定だ。

職員が「主婦」名乗り

　潜入調査についてＪＡＳＲＡＣ広報部は「演奏権は形に残らず侵害されやすい権利。調査は利用の実態を把握し、立証するために必要だ」と説明している。

　訴訟では、教室で講師や生徒の演奏が、著作権法が定める「公衆に聞かせる目的の演奏」に当たるかどうかが争われている。

　ＪＡＳＲＡＣ側が東京地裁へ提出した陳述書によると、職員は２０１７年５月に東京・銀座の「ヤマハ大人の音楽教室」を見学。その後、入会の手続きを取った。職業は「主婦」と伝え、翌月から１９年２月まで、バイオリンの上級者向けコースで月に数回のレッスンを受け、成果を披露する発表会にも参加した。

　陳述書によると、レッスンでは講師の模範演奏と生徒の演奏が交互に行われた。ＪＡＳＲＡＣが著作権を管理する「美女と野獣」を講師が演奏した際は、ヤマハが用意した伴奏とともに弾いたため、「とても豪華に聞こえ、まるで演奏会の会場にいるような雰囲気を体感しました」と主張している。また「生徒は全身を耳にして講師の説明や模範演奏を聞いています」と記している。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASM756DFSM75UTIL041.html

 

 

ネットの反応

 

名無し

手口がまさにカスラック

 

名無し

エグいことしよるな

 

名無し

給料貰って楽器習ってスパイごっことはいい身分だなw

 

名無し

ミシュランみたいなもんか

 

名無し

こいつら頭おかしいな

 

名無し

ケンカしている一方から雇われた人間の証言だから、なんとでもいえるよなあw
第三者じゃないんだからｗ

 

名無し

公平な立場ではなくて利害関係のある相手だからね。
証言内容を裏付けする録音とかあるなら証拠として採用されるのかも。
ただやり口は下衆で、JASRAC役員の孫とかが出来るだけ長く苦しんだ末に悲惨な死に方してほしいと思うくらいには不愉快。

 

名無し

この異様なほどの執念深いスパイ工作みたいな銭ゲバ組織の闇は深すぎるだろ

 

名無し

第2のNHKになる気だな

 

名無し

これすげーな…なんなんだろなこの執念
というか従わない組織に対する怨念か

 

名無し

N国辺りがカスラックも潰してくれるなら投票する

 

名無し

二年でどれ位上達したか気になるな
プロの音楽家になりましたってオチが欲しいところ

 

名無し

北朝鮮や中国みたいなことしててびっくり
こんな組織には天罰がくだりますように

 

名無し

かなり上達しただろうな、この主婦は

・

「ウルムチ事件」から10年 自民党も野党も中国共産党の人権蹂躙に沈黙 2019.07.07

理想国家日本の条件　さんより転載です。

「ウルムチ事件」から10年 自民党も野党も中国共産党の人権蹂躙に沈黙

2019.07.07https://the-liberty.com/article.php?item_id=15997 The Liberty Webより

《本記事のポイント》

• 「ウルムチ事件」から10年が過ぎた
•  自民党や野党は中国の人権弾圧に沈黙を続けている
•  世界に「オピニオン」を発信できる日本であるべき

ウイグル人による大規模な抗議活動が、中国政府に制圧された「ウルムチ事件」から10年を迎えた。

2009年7月5日、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで、漢民族とウイグル人が衝突した。これを中国政府が鎮圧し、多数の死傷者が出た。

中国当局によれば、197人のウイグル人が死亡したとされるが、亡命ウイグル人で構成する世界ウイグル会議は1000人から3000人が死亡したと発表している。1949年に中華人民共和国の建国以来、最大規模とも言える民族衝突だ。

事件から10年を迎えるにあたり、世界各国のメディアがウイグルに再注目している。

英BBCは「中国のムスリム : 新疆自治区の学校は、子供を家族から引き離すために使われている」と題し、中国政府がウイグル人の子供から、イスラム教の信仰やウイグル語などを奪っていると批判(4日付電子版)。米ニューズウィークや米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ、日本各紙も、中国政府によるウイグル人弾圧の現状を報じた。

一方、中国政府はこうした批判に"打ち返し"を試みている。中国メディアは事件から10年を迎えた5日、自治区の安定を強調する記事を次々と掲載。政府も、欧米諸国から問題視されているウイグルの強制収容所について、昨年10月に条例を改正し、施設を合法化した。

中国政府による人権弾圧は、とどまる気配がない。

だんまりを続ける自民と野党

世界各国が注目する問題に対して、自民党は静観を続けている。

中国政府の機嫌を損ねて、日本への中国人観光客などが減れば、日本の景気は落ち込み、政権の支持率が下がると考えているのだろう。人権問題の解決を争点に掲げる立憲民主党も、中国政府を批判するどころか、枝野幸男代表は中国共産党幹部と面会するなど、交流を深めている。日本はこのまま声をあげなくもいいのか。

これに対し、大川隆法・幸福実現党創立者 兼 総裁は、5月に開かれた同党の立党10周年大会で、「中国であれば、ウイグル自治区、チベット自治区、内モンゴル自治区等は、国丸ごと取られているわけなので、これはある意味で、現代における『奴隷制度』が現実に行われています」と中国政府の問題点を指摘した。

大川総裁はこれまでも、中国の人権蹂躙や覇権拡大に警鐘を鳴らし続け、日本の世論のみならず世界各国に影響を与えてきた。

いまの日本に必要なのは、世界の諸問題にオピニオンを発信する「リーダー国家」としての気概だ。各党は、票を得るための人気取りではなく、善悪の価値判断に基づいたオピニオンの発信と行動が求められている。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2019年5月15日付本欄 ウイグル、チベット、内モンゴルは現代の奴隷制度──幸福実現党の大川総裁が講演「自由・民主・信仰の世界」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15756

2019年6月号 幸福実現党10周年 -「減税」を一貫して訴え続けた10年間

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15676

 

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「核兵器付近にUFOが出現」「原爆実験時にはUFO監視役がいた」元米軍人が次々顔出し証言！ アブダクションも暴露！

理想国家日本の条件　さんより転載です。

2019年07月07日 11時09分29秒 | 宗教 宇宙 UFO 霊(スピリチャル）

「核兵器付近にUFOが出現」「原爆実験時にはUFO監視役がいた」元米軍人が次々顔出し証言！ アブダクションも暴露！

https://tocana.jp/2019/07/post_102055_entry.html  より

　UFOはどこにでも出没するのではない。場所を選んで現れるのだ……という説を唱える人は少なくない。「核兵器のある場所にUFOが出る」と確信し、様々な証言を集め研究を重ね『UFOと核兵器―核兵器施設における驚異的遭遇事件（環健出版社）』を書き上げたロバート・ヘイスティングスもその1人だ。

　ロバートの父親は20年間米空軍に勤めていた。1960年代の終わりに核ミサイル基地であるモンタナのマルムストローム空軍基地で働いていた頃、基地関係者らの間で「UFOがやってきてミサイル上空に留まると、間も無くしてミサイルが誤作動を起こし壊れてしまう」との噂が囁かれていた。

　ロバートはこの噂に興味を抱き、1970年代から研究を開始。大勢の退役軍人たちにインタビューをし、「アメリカ政府は非常に高度な昨日を持つ未確認飛行物体（UFO）が米空軍基地に侵入し、核ミサイルの上に留まることを繰り返している」ことを知っていたことを突き止めたとのこと。

　また旧ソビエトから持ち出された書類から、冷戦時代にソビエトでも全く同様のことが起きていたことが判明したとし、ロバートは、「核兵器があるところにUFOが現れる」「UFOは核兵器を監視し、時には誤作動を起こさせる」ことだけでなく、アメリカや旧ソビエトなどの外国政府も、国民にそのことを公表せずに隠していると批難。500を超えるアメリカの大学や海外で講義を行い、一般市民にも知る権利があると主張し続けている。

（ロバート・ヘイスティングス氏のインタビュー動画）

■『Unidentified: Inside America’s UFO Investigation』第五話

　米ヒストリーで6月28日に放送された『Unidentified: Inside America’s UFO Investigation』第五話は、このロバートの主張を支持するような内容であり、UFOに興味を持つ人々に「やはりそうだったのか！」と強い衝撃を与えるものだった。

　第五話「The Atomic Connection」は、これまで番組で紹介してきた”海軍が遭遇した2つのUFO事件”の共通点として「原子力空母」の周辺で発生したことを指摘することからスタート。

　そして、ビル・クリントン、ロナルド・レーガンなど、歴代大統領の中にはUFOに興味を持っていた者が多かったことを紹介。ジミー・カーターに至っては、「大統領になったらUFOについて政府が知っていることを公表する」とまで言っていたにも関わらず、就任後、UFOについて語ることはなかったことから、「アメリカ政府はUFOに関する情報を持っているが、それを公表する権限は大統領にさえもない」との持論を展開する。

　そして、核ミサイルと核ミサイルを搭載した航空機が集まっていたノース・ダコタ州のマイノット空軍基地で、ダイヤモンドの形をした発光UFOを目撃したという元軍人で、退役後は警官として勤め上げた人物の顔出しインタビューを紹介。

　さらにさらに、米国防総省や米エネルギー省の書類を収集してUFOを調査し、数多くのジャーナリスト賞を受賞しているジョージ・ナップも登場。第二次大戦中にアメリカ、イギリス、カナダが科学者、技術者を総動員させ原子爆弾開発、製造を行なった「マンハッタン計画」時代から、核がある場所でことごとくUFOが目撃されてきたこと。原爆実験時、あまりも頻繁にUFOが目撃されるため「UFOアクティビティをモニタリング」する軍人がいたこと。ICBM、大陸間弾道ミサイルに関しても、1959年にアメリカが初めて開発に成功した時から、発射場所にUFOが頻繁に現れていたことを指摘した。

「何十年も前から大勢の軍人たちに目撃されているにも関わらず、UFOの実態は解明されておらず、今もなお核兵器のある場所に現れるという事実は国とって脅威である」と強調した。

　番組では、アメリカの核兵器がある他国の空軍基地でもUFOが目撃されていることが明かされた。冷戦時代、旧ソ連に向けた核兵器を地下に装備していたイギリスのベントウォーターズ空軍基地で、軍人たちによってUFOが目撃されていたことを、実際に目撃した米国の退役軍人が顔を出して証言したのだ。

　

この軍人はUFOを確認しに行った途中で記憶が途切れているといい、「アブダクションされたのかどうかは定かではない。記憶が全くないから何とも言えない。しかしその直後から自分の健康状態に異常が起きたことは確かだ。また、2012年に退役軍人障害者手当を申請したところ、自分の記録がトップシークレットの機密扱いになっていたことに衝撃を受けた。おまけに海軍には1982年に入隊していると記録されていた」と憤りを露わにした。

　ジョン・マケインのシニア・スタッフで、退役軍人を助けてきたシェリル・ベネットが手当てを受け取れるように駆け回ったものの、軍の上層部から「彼の健康記録は機密で公開できない」と強い圧力をかけられていることが判明。今なお機密扱いになっており、UFOは軍人にとって脅威であるだけでなく、軍もUFOに遭遇した軍人を守ってくれないのはなぜなのか。あまりにも酷いことだと番組は指摘した。

　次回、『Unidentified: Inside America’s UFO Investigation』最終回では、UFOは外国の最新兵器でも、アメリカ軍が極秘に開発した戦闘機でもなく、目的を持ち宇宙から飛来してきたものではないかという説がどれだけ現実的なものなのかを探っていく。

参考：「History」「History」ほか

文＝堀川英里

憲法9条には先見性がなかった 日本には正規軍が必要＝米専門家

理想国家日本の条件　さんより転載です。

2019年07月07日 11時03分35秒 | 政治・拡散記事・報道・海外

憲法9条には先見性がなかった　日本には正規軍が必要＝米専門家

2019年07月03日https://www.epochtimes.jp/p/2019/07/44452.html

共産主義に詳しい米専門家はこのほど、日本が主権を失った統治下で、国会が採択した日本国憲法9条について「先見性がなかった」との分析を示した。彼は、安全保障上かつてない危機的な情況にある日本が、米国と協力して地域の平和と安定を確保するため、また自国民を保護するためには正規軍が必要だと主張した。

次世代保守メディア、ミレニアル・レビューの客員編集員および共産主義の不正を指摘する保守派動画チャンネルPragerU（プラガー・ユニバーシティ）の元プレゼンター、イアン・ヘンダーソン（Ian Henderson）氏は、「米国は日本の軍事化を励まさなければならない」と題する文書を英文大紀元に寄稿した。下記はその抄訳。

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「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」

憲法9条は1947年、実質上の主権を失い連合国司令部の制約下にあった日本で、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥と対日アドバイザーにより書かれた。この憲法が採択された当時、米国は、復興後の日本の再度の拡張を恐れており、これを抑止する措置をとった。

まもなくして朝鮮戦争が始まり、冷戦の緊張が増した。米国は終戦後の日本に対する態度を撤回して、日本人が共産主義勢力の封じ込めに参加するよう促してきた。

日本政府は1954年に自衛隊を設置した。しかし、これは日本が攻撃を受けた場合のみ行動するというルールがあり、能力を限定している。

65年経った現在、自衛隊の軍事能力は変化しつつある。2015年9月、国会は自衛隊を国際紛争に参加することを認める法律・安全保障法制を可決し、2016年3月に施行された。安保法制は集団的自衛権と同盟国間の相互防衛を可能にしている。

これにより、自由民主党の安倍晋三政権は、日本が憲法9条に違反することなく、外国からの脅威を受ける場合、自国と同盟国の防衛のために行動を起こすことができるようになった。

日本はこの法律が絶対に必要な状況下にある。中国共産党政権による好戦的な軍事的拡大および領土拡張、予測困難な北朝鮮の攻撃、国際テロの脅威はますます高まっている。今秋、通算在職期間が歴代トップとなる安倍首相は、2020年までに第9条の改正を目指している。

長らく日本社会は米国の安全保障の傘下に置かれ、73年の平和を享受してきた。このため、自国防衛能力を刷新する必要性をまだ認識できていないかもしれない。平和主義の深化により、日本の一部世論は、日本が海外における戦争に巻き込まれることに反対している。

しかし、この平和は、日米安全保障条約の下で保障されている。米軍には日本をあらゆる状況下で保護する義務があるが、日本は同じことをする義務はない。

1947年当時、マッカーサー元帥と日本政策担当者たちは、日本が現在見るようなアジアの安定を確保する上で重要なパートナーになることを予見していなかった。このため、9条は近視眼的だったと言える。

中国の脅威

日本とアジアの最大の脅威は、ますます攻撃的で軍国主義を隠さない共産党政権の中国だ。アジア太平洋地域全体を危険にさらしている。

過去30年、中国の経済は第三世界の共産主義国から高度に発達した「半市場経済」へと移行してきた。（ただし、国は全体主義・共産主義で支配されている）中国は、この経済的な利益でプライドとナショナリズムを養った。政府と国民は自ら「次の世界大国」と自負する。また、かつて中華帝国に属していた土地を奪還し、2世紀におよぶ外国勢力の征服から強力な国家としての地位を取り戻す機会を狙っている。

この新たな拡張主義は、アジア太平洋地域に存在する力の均衡を崩す恐れがある。中国が「奪還」を目論む土地は、日本南西の尖閣諸島、台湾、インドのヒマラヤ山脈東部アルナーチャル・プラデーシュ州の約半分、そして南シナ海全体などがある。

このうち、南シナ海における占有権の主張は、世界の平和安定への最大の脅威となっている。南シナ海は石油埋蔵量が豊富であり、世界貿易の40％が通過するシーレーンである。中国はこの地域の支配権を狙っている。

中国共産党政権の自国民に対する、非人道的な統治方法を知っているならば、東アジアと東南アジアの海路でも、同じ方法の権威主義的な支配を図ると容易に想像できる。

中国は毎年、軍事予算と軍事力を劇的に増加させているが、同時に新たに開発された軍事力を駆使して近隣諸国の国境と領海の境界線を押し広げている。

スカボロー礁、パラセル諸島、スプラトリー諸島の占領は、フィリピンやベトナムとの軍事衝突を招いている。2016年、 国際仲裁裁判所は「中国に歴史的権利なし」 との判決を下したが、中国はこれを無視して、軍用級の設備と滑走路を備えた人工島を占領し、拡張建設工事を続けている。

日本軍が必要

中国の拡張主義に対抗して、米国は、国際的な公海を保護するために航行の自由作戦を始めた。日本と他の同盟国や友好国が米国と共同でパトロールすれば、米国単独のみならず地域同盟軍が自由貿易を保護するために対抗していると、抑止力のメッセージを中国側に送ることができる。

逆にそうしなければ、多くの国々は中国がアジア太平洋地域の貿易ルートをゆっくりと飲み込んで、直接支配することにただ怯えるだけになるだろう。国際的な輸出入が中国の新たに設置した管理地域を通過することで、高関税が課せられ、近隣諸国の経済は中国依存が深まり弱体化させられる。さらに、世界貿易も悪影響を受けることは明らかだ。

日本が本格的な軍隊を持っていないことによる、もう1つの大きな欠点は、海外に駐留する国民および大使館職員を保護するための特殊部隊を迅速に海外に派遣できないことだ。

2015年、ジャーナリストの後藤健二氏とフリーのビジネスマン湯川春菜氏の2人は、過激なテロリスト集団ISISに拘束され、殺害された。日本には海外で拘束された国民を救う、米海軍SEALsやグリーンベレーのような特殊部隊がない。

もし、海賊が日本の貨物船を襲ったとしたら、日本人は恐らくアメリカに救助を求めるだろう。

米国は、日本を保護する義務を負っているが、常にすべての海外の日本国民を保護する責任を負うべきではない。日本政府と軍が責任を負うべきだ。

国際的なテロの脅威が高まる時代に、日本政府は海外、特にイラク、シリア、アフガニスタンのような情勢不安定な国々で、国民と大使館職員を保護するために、これまで以上に用心深くなければならない。

軍を正規化する

これらの理由から、日本は絶対にその軍隊の正規化を続けなければならない。中国がアジアを飲み込まないようにするためには、日本と米国が協力することが不可欠だ。さらに、日本はかつてない状況から在外邦人を守ることができなければならない。

安倍首相のように、日本国内の多くの人々は、平和主義的な外交政策は実行することが可能ではないと認識し始めているのではないか。

第二次世界大戦中のマッカーサー元帥には敬意を示すが、日本国憲法第9条は先見性を欠いている。米国が、やがて地域の平和と安定を確保するために、正規軍を持つ日本が重要であることを予見できていない。

多くの人がばかげた主張をしているような、日本が帝国主義に戻ることはないだろう。今度は、拡張主義を取る中国共産党政府を抑制するために、日本が同盟国の一部として行動を共にすることができるはずだ。

多くの日本人はこの記事の見解に反対するかもしれない。しかし、何度も国際関係の醜い現実を付きつけられれば、「強さによる平和」が最善の解決策であることを、理解してもらえると思う。

（寄稿　イアン・ヘンダーソン／翻訳編集・佐渡道世）

国防総省：南シナ海ミサイルテストは習近平の軍事化誓約違反

理想国家日本の条件　さんより転載です。

国防総省：南シナ海ミサイルテストは習近平の軍事化誓約違反

投稿日：2019年7月6日

https://www.trumpnewsjapan.info/2019/07/06/pentagon-s-china-sea-missile-test-violated-xi-militarization-pledge/

＜引用元：ワシントン・フリー・ビーコン 2019.7.3＞By ビル・ガーツ

中国軍は、海域を軍事利用しないという4年前の習近平主席の約束を破り、論争の起きている南シナ海で対艦弾道ミサイルの発射テストを実施した。

「言うまでもなく、国防総省は、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島近辺の人工建造物から中国のミサイルが発射されたことに気づいていた」と国防総省報道官のデーブ・イーストバーン中佐はワシントン・フリー・ビーコンに語った。

「この行為で真に憂慮すべきことは、習主席が2015年にローズガーデンで述べたことに真っ向から相反するということだ。この時彼は米国、アジア太平洋地域、そして世界に対して、それらの人工建造物を軍事利用しないと誓っていたのだ」とイーストバーンは、中国の習近平主席に言及して述べた。

中国が挑発的なミサイルテストを実施する行動は、地域に平和をもたらしたいという中国政府の主張に反している、と報道官は続けた。「しかも明らかにこうした行動は、他の（南シナ海）権利主張者を脅すことを意図した威圧的な行動だ」とイーストバーンは話した。

国防総省当局者は、発射テストは週末にかけて実施されており、発表された地域の海空域の閉鎖期間は水曜日まで有効であるため、中国はさらにテストを実施する恐れがあると述べた。

米国政府が、中国が新しい先端技術操作の対艦弾道ミサイルをテストしたことを確認したのは初めてのことだった。

米国は、年間約3兆ドルの貿易に利用される130万平方マイルの海域の、90パーセントを所有するという中国政府の主張に異議を唱えようという取り組みの一環として、南シナ海に軍艦を展開してきた。

スプラトリー諸島は、フィリピン近海の小さな島と岩礁が網状に連なっており、南シナ海の支配を手中にしようという中国の取り組みの焦点となってきた。

インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン大将は、中国政府による秘密裏の掌握行動によって結果的に実効支配となったと述べた。大将は2018年の議会証言で、「中国は今、米国との戦争をしない限りあらゆる状況で南シナ海を支配できる」と述べた。

南シナ海での紛争中の島に滑走路と軍事施設を建設したことについて、2015年9月に当時のバラク・オバマ大統領に迫られ、中国共産党最高指導者の習は、埋め立てた島は軍事利用しないと約束した。「中国が南沙（スプラトリー）諸島で着手している関連建設活動は、いかなる国も標的にしたり、影響を与えたりすることはなく、中国は軍事化を追求する意図はない」と習は、スプラトリー諸島の中国名を用いて述べた。

ところが、中国は建設を継続することで約束を破り、2018年4月には紛争地である諸島に対艦と対空両方のミサイルを配備し始めた。島には電波妨害設備も配備されている。

発射テストは、貿易対話が再開されるという先週の発表により、米中貿易の緊張が弱まる中で実施された。トランプ大統領は習との会談後、ツイッターで中国製品に対する関税引き上げを行わず、米国企業が中国のファーウェイに一部の製品を販売できるように制裁を緩和する事に合意したと発表した。

国防総省は対艦弾道ミサイルのタイプを特定していない。

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