【速報】韓国与党議員「戦犯国日本の経済報復、真珠湾空襲での神風自殺爆撃が思い出される」

へ～真珠湾攻撃は神風特攻隊とは違うのだけど？？

ま、国内の国会議員も、大陸への侵略と考えている者もいるから、おあいこだね。

しかし、韓国も戦犯国なのにね。日本を悪者にしないと生きてゆけない哀れな民族です。

 

保守速報さんより転載です。

1: ニールキック(日本) [JP] 2019/07/25(木) 20:14:10.21 ID:tLvZaCCz0

共に民主党、日本経済侵略対策特別委員会は25日、日本の対韓国の輸出規制の対応措置として、「水平的対応が避けられない」と述べた。特別委員会は、特に日本の経済報復措置を「経済侵略」と規定し、これを日本が「神風」自殺爆撃を加えた1941年の「真珠湾空襲」になぞらえて日本を強く批判した。 

特別委委員長のチェ・ジェソン議員はこの日午後、ソウル中区プレスセンターで開催された外信記者懇談会で、「日本政府の『ホワイトリスト』排除が現実に近づいている。私たちの経済はもちろん、世界経済を相手に戦争をするということ」と、このように明らかにした。 

特別委員会は、水平的な対応の具体的な方策を取り上げなかったが、輸入先の多様化や、日本への逆輸出規制などを含む対抗措置になると思われる。中略 

「日本が引き続きグローバルバリューチェーンと世界経済秩序を崩した場合、その対価は、日本が払うことになるだろう」と付け加えた。また、チェ議員は「日本は戦略物資統制能力がない危険な国」（中略）「日本は経済侵略で北東アジアの安全保障に破壊の信号弾を打ち上げた」とし「今回の経済侵略の最終終着点は、日韓の対立を増幅させ、憲法を改正して、再武装を断行すること」と強調した。 

それとともに「戦犯国日本の再武装妄想は取り返しのつかない世界経済秩序の破壊につながる」とし「自国の被害さえ当たり前の態度で神風自殺爆撃が行われた真珠湾空襲が浮かび上がる」と批判した。略 


https://www.mk.co.kr/news/politics/view/2019/07/566282/

11: フロントネックロック(滋賀県) [CN] 2019/07/25(木) 20:15:57.67 ID:ounbYIx00

こいつらはその場の思いつきでしか政治をできないのか

15: レッドインク(北海道) [US] 2019/07/25(木) 20:16:28.87 ID:tdqBs3hX0

いつの時代を生きてるんだよあいつら 

永遠にわかりあうの不可能

6: 足4の字固め(福岡県) [US] 2019/07/25(木) 20:15:23.83 ID:+knkz7of0

オメー真珠湾攻撃に関係ねぇだろ

4: ドラゴンスリーパー(千葉県) [US] 2019/07/25(木) 20:15:06.94 ID:kM5ViJtW0

好きだな昔の話 
さすが過去に生きる国

7: 男色ドライバー(ジパング) [ﾆﾀﾞ] 2019/07/25(木) 20:15:27.63 ID:SQyWtY5R0

こういう事を平気で公言する国とまともに付き合うなんて無理 
断韓、無韓

12: リキラリアット(愛知県) [MA] 2019/07/25(木) 20:15:58.03 ID:ewZkYUkg0

世界的にみれば、朝鮮も「戦犯国」なのになｗ

14: チキンウィングフェースロック(富山県) [EU] 2019/07/25(木) 20:16:28.47 ID:+llz6n0z0

さすがキチガイパヨク本国ｗ

17: ダブルニードロップ(最果ての町) [US] 2019/07/25(木) 20:16:43.14 ID:CIRocgnI0

真珠湾で特攻するかよ馬鹿ﾁｮﾝ 
歴史をコリエイトすんな

19: ニールキック(日本) [JP] 2019/07/25(木) 20:17:11.12 ID:tLvZaCCz0

真珠湾攻撃　1941年 
特攻隊編成　1944年

20: ツームストンパイルドライバー(茸) [ﾆﾀﾞ] 2019/07/25(木) 20:17:14.62 ID:6gAikeFG0

どう批判しようと世界にアピールしようと優遇はもうされない 
そして制裁はまだ始まってもいない

21: ラダームーンサルト(富山県) [CA] 2019/07/25(木) 20:17:17.34 ID:o7e8PbnY0

本当に関わったら不幸になる民族だなと思います

24: クロイツラス(愛知県) [US] 2019/07/25(木) 20:17:24.54 ID:5XTTvLkE0

こういう発言が逆効果っていつになったら気付くんだ？

38: パロスペシャル(四国地方) [US] 2019/07/25(木) 20:19:18.58 ID:qkeq/WX30

>>24 
今まで弱腰の日本にだけは通ってたからな　他の方法知らない憐れな生き物だよ

25: ダイビングフットスタンプ(埼玉県) [JP] 2019/07/25(木) 20:17:39.82 ID:0g4scqZy0

ウリナラファンタジーばかりだからろくに歴史もわからんのか

26: パロスペシャル(四国地方) [US] 2019/07/25(木) 20:17:46.93 ID:qkeq/WX30

出ました伝家の宝刀wこの状況でそんなん通りませんw通りませんよw

27: 男色ドライバー(やわらか銀行) [EE] 2019/07/25(木) 20:18:14.38 ID:uUvfOsnF0

真珠湾で神風特攻隊？ 

なに言ってんだこの馬鹿は？

28: ニールキック(東京都) [US] 2019/07/25(木) 20:18:16.97 ID:Af6V07hK0

無い事を思い出すとは何事か

40: 男色ドライバー(やわらか銀行) [EE] 2019/07/25(木) 20:19:35.14 ID:uUvfOsnF0

>>28 
慰安婦と一緒だろｗ 

ないことが思い出されるとかｗ

36: アイアンフィンガーフロムヘル(東京都) [US] 2019/07/25(木) 20:19:16.05 ID:To7d1NTH0

朝鮮人てマジで時系列理解できないのかね

37: ニールキック(東京都) [US] 2019/07/25(木) 20:19:16.75 ID:Af6V07hK0

脳内でどんなファンタジーが展開してんだよ

39: ハーフネルソンスープレックス(大阪府) [JP] 2019/07/25(木) 20:19:31.36 ID:F/Rx6WyP0

もうわけわからん こいつら病気やわ。関わるべきでない民族って事痛感するわ

47: ダイビングヘッドバット(静岡県) [ﾆﾀﾞ] 2019/07/25(木) 20:20:09.97 ID:avMTxrY90

民族総キチガイ

51: スパイダージャーマン(東京都) [CN] 2019/07/25(木) 20:20:23.09 ID:+z4v/qqO0

こいつら、なぜか戦勝国のつもりだからな

52: オリンピック予選スラム(東京都) [DE] 2019/07/25(木) 20:20:24.40 ID:jqCEl3Wa0

思い出すって、言ってるカスは、生まれてねーだろ 
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 
生まれてねーのに、思いだすんだ！ 
へ～

56: キャプチュード(日本) [CN] 2019/07/25(木) 20:21:07.77 ID:WsZd7z5L0

歴史を全く知らない民族

61: ファイナルカット(静岡県) [DE] 2019/07/25(木) 20:21:25.30 ID:9Q4DhxFC0

コイツらすぐ勝手に世界背負うよな 
誰もお前らに同調してねえよ

67: ジャーマンスープレックス(富山県) [US] 2019/07/25(木) 20:22:56.23 ID:JgbbfiRH0

都合が悪くなれば戦犯国。もう付き合いたくないよ

48: ドラゴンスープレックス(東京都) [CO] 2019/07/25(木) 20:20:10.14 ID:Nb7hvG8H0

無礼にも程があるだろ

53: 魔神風車固め(中部地方) [ﾆﾀﾞ] 2019/07/25(木) 20:20:35.93 ID:Lcv+HHth0

もう国にパルプンテがかかった状態だな 
意味不明すぎる

 

 

【WTO】韓国の主張に、会議出席者「ＷＴＯは国際貿易に関する場、多国間だ。日韓の話は二国間の話」「対話は日韓で」

理想国家日本の条件　さんより転載です。

【WTO】韓国の主張に、会議出席者「ＷＴＯは国際貿易に関する場、多国間だ。日韓の話は二国間の話」「対話は日韓で」

2019-07-25https://snjpn.net/archives/146687

Mi2さんのツイート

【疑問視する声が相次ぐ】

ＷＴＯ一般理事会で韓国は、日本の輸出管理見直し措置は不当と批判したことについて、会議に出席した代表は…。

マラウイ代
「ＷＴＯは国際貿易に関する場、多国間だ。日韓の話は二国間の話」

ルーマニア代表
「対話は日韓で」

完全にお笑い枠だな。

 

【疑問視する声が相次ぐ】ＷＴＯ一般理事会で韓国は、日本の輸出管理見直し措置は不当と批判したことについて、会議に出席した代表は…。
マラウイ代表「ＷＴＯは国際貿易に関する場、多国間だ。日韓の話は二国間の話」
ルーマニア代表「対話は日韓で」
完全にお笑い枠だな。 pic.twitter.com/GOZlPgPCLl

— Mi2 (@mi2_yes) 2019年7月25日

議長「どうぞ」
韓国「規制は制裁だから不当、日本が全て協議を無視してる。日本と協議させろ」
日本「拒否する」
参加国「意見なし」
議「んじゃメシ」
議「午後の部、次は」
韓「日本の答えを聞いてない」
日「ＷＴＯ案件じゃないから拒否」
議「はい次」
韓国首相「予期せぬ事態（俺が大変な事に」 pic.twitter.com/uCtZuq432G

— 345rock (@_345rock) 2019年7月25日

 

 

▼ネット上のコメント

・WTOには議論すべき課題が海山ある。大半の国からすれば、どっちが正しいかどうか以前に、他所でやってくれ…って感じだろうね。冷めきってるよ。

・今の状態、格闘技だと選手入場で「青コーナー日本！」って名前呼ばれるだけで韓国が泣き叫んでる感じなんだけど、この先大丈夫なんですかね

・韓国お得意の、「言いつけ外交」も、他国から相手にされず…。あはは…!

・素晴らしい

・夕方のニュースで「沈黙は韓国への支援と受け止めている」みたいな事言ってて本当にもう何言ってるのか分かりません

・この流れオモロイ(*´∀｀*)

・リアルに吹いた

 

 

FBI長官「捜査中の知的財産窃盗事件1000件、ほとんど中国から」

大陸は昔から盗賊が跋扈していましたから、盗みウソは常識の遺伝子を持っています。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

FBI長官「捜査中の知的財産窃盗事件1000件、ほとんど中国から」

2019年07月25日 14時04分https://www.epochtimes.jp/p/2019/07/45210.html

クストファー・ライFBI長官は、米上院司法委員会に出席し、中国によるスパイ活動は米国にとって最大の脅威だと警告した（GettyImages）

米連邦捜査局（FBI）クリストファー・ライ（Christopher Wray）長官は7月23日、米上院司法委員会に出席し、中国は広範囲にわたり対米諜報活動を展開しており、米国にとって深刻な脅威を与えていると述べた。現在、FBIが抱える1000件以上の知的財産窃盗に関する捜査は、ほとんど中国関連の事案だと明かした。

ライ長官は、委員会で議員から、外的勢力による潜在的な影響への備えはあるのかを尋ねられた。「中国以外に、わが国に深刻な諜報の脅威をもたらす国はないだろう」と表現し、ロシアは「おそらく」次に並ぶと長官は述べた。

中国のスパイ活動について、長官は「中国籍や中国系米国人に限らない」とし、企業などによる組織的な動きもあるという。中国企業は国営、民営を問わず中国共産党から独立しておらず、違法なハッキング、合法的な米企業との協力といったさまざまな手段で、米国の知的財産や機密情報を収集しているとした。

「米国で起きた知的財産窃盗事件に関して、全土でおよそ1000件以上の調査が進行している。経済スパイであろうが、破壊活動の拡散であろうが、ほとんどすべて中国に関連する」と述べた。

中国共産党の諜報活動について、長官は「根深く多様で、広範囲かつ厄介だ」と例えた。FBIは、中国政府関係者や学者、学生、ビジネス関係者など、従来の情報収集者とは異なる相手と闘わなければならず、「私たちはすべての協力者と懸命に取り組んでいる」と述べた。

ライ長官は4月、外交問題評議会（CFR）との合同会議で、「創造の窃盗」を行う中国のスパイ手法ついて詳しく語った。「中国は諜報機関、国営企業、表向きの民間企業、大学院生や研究者、そして中国を代表して活動するさまざまな関係者を通じて諜報を行っている」「これは違法行為であり、経済安全保障への脅威であり、ひいては国家安全保障への脅威だ」

ライ長官は、企業などの「スパイ活動の脅威の認識」を高めるために、FBIが啓蒙活動を行っていると述べた。

（翻訳編集・佐渡道世）

もし源頼朝が参院選を総括したら？ 富国強兵の精神で日本を強く ザ・リバティWeb 竹島問題を利用し、日米韓の離間に出る／国家が子供を育てれば、逆に少子化が進む

危機に立つ日本さんより転載です。

すきをみせれば、すぐにそこにつけこんでくる中国。

今の日本の状態で中国や北朝鮮から国を守れるのでしょうか。

アメリカの警告に耳を傾け、一刻も早く自分の国を守れるように

すべきですね。

クリックよろしくお願いします！  にほんブログ村

 

もし源頼朝が参院選を総括したら？ 富国強兵の精神で日本を強く

2019.07.25

ザ・リバティWeb

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16082

参院選では、自公両党が改選過半数を獲得した。両党と日本維新の会を合わせた「改憲勢力」は、憲法改正の発議に必要な3分の2を割った。一方で、立憲民主党が議席を伸ばし、国民民主党は議席を減らした。

 

自公政権に一定の信任を与えた参院選。この選挙を考えるべきか。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は24日、「源頼朝はなぜ運命を逆転できたのか」と題して、武家政権である鎌倉幕府を開いた源頼朝の霊を呼び、現代の日本政治について意見を聞いた。

 

 

竹島問題を利用し、日米韓の離間に出る

戦後政治では、自民党が長らく"君臨"しているが、栄華を誇った平氏政権ですら瓦解した。源頼朝の霊は饒舌に政治問題に斬りこみ、日本を取り巻く安全保障や福祉国家を目指すあり方に強い危機感を示し、明治維新のような「革命」が必要だと力説した。

 

まず源頼朝の霊が強調した問題は、参院選で「安全保障」が"無視"されたことだ。それが参院選直後に、ロシアと中国の軍機が竹島上空を飛行し、韓国軍がロシア機に警告射撃を行ったことと関係しているという。

 

「中国とロシアが同時に来たっていうことは、もう軍事的には共同作戦ができるような話し合いができてるっちゅうことやろう」

 

「両方(日韓)が領有権を争っている竹島のところでやれば、韓国が出てくるのは分かっている。日本がそれを怒るのも分かっている。そして、(日韓は)仲がもっと悪くなるようになっているし。アメリカは、日韓が争った場合には、同盟関係といっても、第七艦隊は動きようがないよ」

「要するに、日米韓の三国の同盟関係を壊しにかかっている、参院選直後に。だから、憲法改正がすぐに進まないと判断した段階で、さらに軍事同盟の分断に入ってきている」

 

国防軽視の風潮や改憲勢力が議席を減らしたことで、日本の領土が脅かされ、日米韓の離間策を招いている。この策を防ぐには、日本が早期に「日露平和条約」を締結し、中ロを逆に離間させることだ。

 

 

国家が子供を育てれば、逆に少子化が進む

今回の選挙では、大学教育や幼児教育などの教育無償化も焦点に当たった。

 

これに対し、源頼朝の霊は「『子供をつくったら全部、国家が面倒を見ます』みたいなことを言ってんだろう?　それって、中国やかつてのソ連で言っとったことだからさあ。共産主義国は、『子供は国家が所有しているから、国家に(子供を)預けて共働きするのが当然だ』っていうような国」と述べ、共産主義の亡霊が日本で復活していると指摘する。

 

国家が子供の面倒を見るという政策は、ソ連が1920年代に"実験"を行っている。だが、この政策は見事なまでに失敗し、独裁者スターリンですら誤りを認めたものだ。

 

ソ連は、国家が養育費を提供したほか、離婚要件の緩和、近親相姦・重婚・姦通の刑法からの削除、堕胎などを進めた。それらにより、子供は親を尊敬しなくなり、親子関係は希薄化。親の愛情を知らない人が増えたことで、親に反抗する子供、授業のサボタージュ、離婚、レイプなどの性犯罪が増加するなど、少子化が一気に加速した。

 

その後、少子化で国力が弱体化することを恐れたスターリンは、少子化を助長した一連の政策を撤回し、結婚の意義の再評価や、離婚の制限強化、中絶の原則禁止など、真逆の政策をとるようになる。

以下、詳細は本サイトでご覧ください。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16082

本霊言では、他にも以下の論点などに幅広い言及があった。

• 源頼朝が伊豆に流された当時、何を思っていたのか
• 平氏全盛の時代をどう見ていたか
• 元寇から日本を守った世界史的な意義
• 幸福実現党、NHKから国民を守る党、れいわ新選組への評価
• 護憲派の主張は江戸時代の鎖国論と酷似!?
• 日本が考えるべきエネルギー安全保障政策

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

　火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

トニー・マラーノ 痛快！テキサス親父 国連人権理事会で暴かれた韓国「徴用工」のウソ、香港の女性歌手は「中国共産党の香港弾圧」暴露

ウソを積極的に出す側のウソを暴くのは時間的にいつも後である。

つまりウソだと言い忘れると、その嘘が独り歩きをするのです。

つまり、相手を陥れる戦略がある限りウソは続くのです。

その戦略そのものを指摘して攻める事をしないとウソは止まらないですね。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

 

国連人権理事会で暴かれた韓国「徴用工」のウソ、香港の女性歌手は「中国共産党の香港弾圧」暴露

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190724/pol1907240004-n2.html

トニー・マラーノ　痛快！テキサス親父 2019.7.24

ハ～イ！　みなさん。ご無沙汰していま～す。

　さて、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で６月２４日から７月１２日まで、国連人権理事会が開かれていた。ここで注目すべき２人の証言があったので報告するぜ。韓国人の研究者は「いわゆる『徴用工』のウソ」を暴き、香港の女性歌手は「中国共産党による香港弾圧」を暴露したんだ。

まず１人目は、韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員だ。彼は、戦時中のいわゆる「徴用工」ら、朝鮮半島出身労働者の賃金体系など労働状況を研究して、韓国側の主張が事実とまったく違うことを突き止め、論文に記していた。

　この論文を、俺の親友のシュン（＝テキサス親父日本事務局、藤木俊一事務局長）が見つけた。一次資料に当たった正確な内容だったため、「国連に一緒に行ってもらえないか」と打診し、李氏に快諾を得た。

　李氏は国連人権理事会で、「ほとんどの朝鮮人労働者たちは自らの意思で日本に働きに行った」「一時期の徴用は国際法に則ったものである」と証言し、韓国側の「強制連行」「奴隷労働」という主張がウソであることを明確にした。そのうえで、「韓国政府と裁判所の態度が日韓間の危機を招いている」「韓国政府は一次資料を調査せよ」と訴えた。

　日本と韓国は現在、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、半導体素材の輸出管理強化をめぐり、激しく対立しているようだな。安倍晋三首相が毅然と突っぱねているので、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、わが国のドナルド・トランプ大統領に「仲介してくれ」と泣きついてきた。

文大統領は、李氏の話をよく聞いて、歴史を勉強し直した方がいいぜ。

　もう１人、香港の女性歌手で、民主活動家でもあるデニス・ホー氏も、国連人権理事会で勇気ある証言をした。

　香港では現在、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対して、学生や市民らが大規模なデモを繰り広げている。

彼女は「約２００万人が平和的なデモを行っていたところ、警察隊はゴム弾や１５０発の催涙ガスを撃ち込んだ」「（中国共産党に批判的な）議員６人の資格が剥奪され、書店員が逮捕された。中国の弾圧だ」「香港政府の上層部は、北京政府に操られており、香港の民主主義は危機にひんしている」「中国と英国が約束した『一国二制度』は崩壊寸前だ」「国連は香港市民を守るための決議をするのか？」「国連は中国を国連人権理事会から追い出すのか？」などと発言した。

　この２人に共通しているのは、自分の生まれた国と自由と正義を愛し、自らの危険も顧みずに、祖国のために立ち上がったということだ。李氏は今後、日本でも研究結果を発表していくという。

　親愛なるみなさんと、日本と米国、韓国、香港に神のご加護がありますように。２人に危険がないことを祈りたい。

　では、また会おう！

　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『トランプ政権の米国と日本をつなぐもの』（青林堂）、『日本は、世界の悪を撃退できる』（産経新聞出版）など。

 

N国・立花孝志代表「人と金はYouTubeで集めた」(19/07/21) 幸福実現党を参考に、政党要件を満たす２％の得票率を計算していた、との事。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

N国・立花孝志代表「人と金はYouTubeで集めた」(19/07/21)

 

2019/07/21 に公開

 

議席を獲得するか注目される「NHKから国民を守る党」。

人と金はYouTubeで集めたという立花代表に手応えを聞いた。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

 

SNS情報

幸福実現党を参考に、政党要件を満たす２％の得票率を計算していた、との事。

前回の幸福実現党の候補者数と比例の候補者数とを見て、ワンイシューのＮ国の主張が、

どれだけ浸透出来るか、緻密な計算をしていたみたいです

 

エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤（12） 送配電の費用負担方法を変える 2019.07.24

理想国家日本の条件　さんより転載です。

エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤（12）　送配電の費用負担方法を変える

2019.07.24http://hrp-newsfile.jp/2019/3673/

幸福実現党 政務調査会エネルギー部会

◆電気料金の3割を占める託送料金

小売全面自由化が施行された2016年4月以降の電気料金は、原則として事業者の裁量で算定される費用（発電費、購入電力料、販売費等）と、法令に基づき算定される費用（託送料金、再生可能エネルギー発電促進賦課金等）で構成されています（※1）。

このうち託送料金は、おもに送電・変電・配電にかかる費用で、一般送配電事業者が総括原価方式により算定し、政府が認可する料金です（※2）。

電気料金のうち託送料金の占める割合は、家庭用で約30%、産業用で約20%となっています（※3）。

◆日本では固定費の多くが従量料金で賄われている

送配電事業は典型的なインフラ型産業であり、総費用のうち約80%が固定費、約20%が可変費（変動費）です。

一方、託送料金の内訳は27%が基本料金、73%が従量料金であり、固定費を基本料金で回収する英国やドイツと異なり、日本では固定費の大部分を従量料金に上乗せして回収する仕組みになっています。（※4）

これは、電気を多く使う利用者が、あまり使わない利用者に比べて多額の固定費を負担することを意味しますが、日本では省エネを促し社会的弱者を保護する目的もあって、これまで正当化されてきました。

しかし、今後再エネのコストが下がり、ほぼ「限界費用ゼロ」（※5）で供給できるようになると、固定費を従量料金で回収する制度は潤沢なエネルギーの使用を妨げます。

また、需要側の蓄電池や電気自動車（EV）などを送配電ネットワークの安定運用に用いる際にも、充放電のたびに従量料金が発生すると、有効活用が難しくなってしまいます。

送配電ネットワークの固定費負担の公平性を高め、柔軟なアクセスを可能とするため、託送料金における基本料金の比率を高めることが望ましいといえます。

◆固定費回収をめぐる経済学の論争

インフラの費用負担の方法について、経済学では古くから論争があります。

米国の経済学者ホテリングは、あらゆるものは限界費用で販売されるときに社会的厚生が最大となることから、電気、水道、鉄道など固定費の比率が高い事業においては、価格を限界費用の水準まで下げるため、政府が税金を通じて固定費を賄うべきだと主張しました。

彼は橋の例を引いて、「通行料金が無料の橋と有料の橋で建設費は変わらないが、無料の場合は橋を迂回することなく通行者が増えるため、社会が受ける恩恵は、無料の橋のほうがはるかに大きい」と説明しています。

実際に、米国のF・ルーズベルト（民主党）政権がニューディール政策の一環として設立したテネシー川流域開発公社（TVA）では、このような考え方に従って連邦政府の資金を大胆に拠出して送電網や発電設備が建設され、ほぼ「限界費用ゼロ」の水力発電によって安い電気を広い地域に供給し、経済発展を後押ししました。

これに対して米国の経済学者コースは、価格は限界費用と同じであることが望ましいという点は認めつつも、政府が消費者の需要を正確に見積もることはできず、非効率な設備投資を招くおそれがあることから、民間の独占企業に委ね、限界費用に一定の料金を上乗せして固定費を回収すべきだと主張しました。（※6）

日本では、1951年に松永安左エ門氏が地域独占・民営の電気事業体制を構築したときから、政府が平均費用で価格規制を行い、固定費を税金ではなく電気料金で回収する制度となっています。

前述の2人の経済学者の中では、どちらかというとコースの考え方に近いといえます（※7）。

◆インフラの費用負担に対する日米の考え方の違い

しかし、米国では民主党だけでなく、「小さな政府」を標榜する共和党政権であっても、インフラに巨額の国費を投入してきました。

例えば、アイゼンハワー政権は、ドイツのアウトバーンに倣い、全米の都市を結ぶ原則無料の州間高速道路（※8）を建設しました。総延長は約8万kmに達し（※9）、経済成長と安全保障を支えてきました。

また、現トランプ政権も、総額2兆ドル（約220兆円）のインフラ投資に向けた協議を進めています（※10）。

一方、日本では伝統的に、インフラのコスト負担を直接の利用者に求めてきました。日本では高速道路の建設費を通行料金で返済する「償還主義」が採用され、諸外国と比べて非常に高い水準の通行料金が課されています。

これは戦後の資金不足も理由の一つですが、自家用車がぜいたく品だった頃に、税金で高速道路を整備することには国民の理解を得られなかったという事情もあります。

現在も日本では、インフラに投資するよりも社会保障の充実や教育の無償化など消費的経費に税金を使うほうが、政治家が票を集めやすい傾向があります。

しかし、自家用車の有無にかかわらず、高速道路は人の移動や物流の大動脈として全国民に恩恵を与えており、直接の利用者からの通行料金で固定費を回収する考え方には、あまり合理性がありません。

ただ、日本では高速道路の料金が高いことが、新幹線や大都市圏における鉄道網の健全経営をもたらしたことも事実です。

◆送配電ネットワークに国費を

さて、今後は送配電ネットワークの増強・更新・次世代化のために、多額の投資が必要です（※11）。

現政権はそのコストを託送料金に上乗せして回収することを検討していますが（※12）、これでは日本の電気料金はますます高くなり、製造業の国際競争力の低下や国外流出が一段と進む可能性があります。

将来の送配電ネットワークの役割は、これまでの単なる電気の流通・販売経路から、海洋や地下を含む各地の未利用エネルギーへのアクセス、植物工場等における農業生産のエネルギー源、EVや空飛ぶクルマによるモビリティ（交通）サービスの基盤などにも拡大し、その便益は電気の直接の利用者だけでなく、広く社会に及ぶものです。

このことを考慮すれば、送配電ネットワークのコストは、託送料金を通じて直接の利用者だけに負担を求めるべきではなく、国費を投入し、公共財として整備していくことも有力な選択肢の一つです。政府が低金利の長期資金を確保し、託送料金の固定費を税金で賄うようにすれば、託送料金を安く抑えることができます。

なお、国内のエネルギー資源が乏しく、日本と似た一次エネルギー供給構造を持つ韓国の電気料金は、資源国である米国よりは高いものの、日本の半額程度です（※13）。このため、製造業が安い電気を求めて韓国に立地し、コスト高の日本と競争しています。

韓国の電気料金が安い理由は、政府出資の電力会社が電気を供給し、電気料金を政策的に安く抑え、全てのコストを電気料金で回収していないことにあります。

このため、電力会社が赤字になっても、安い電気料金が維持されています。韓国の電気事業体制には、政治が過度に介入して経営の非効率を招くなど問題も数多くありますが、日本の製造業は、このような国家戦略を持った国の製造業とも戦わなければならないのです。（※14）

◆安くて無尽蔵のエネルギーで社会が変わる

原発や再エネなどの化石燃料に依存しない電源は、多額の固定費を長期にわたって回収する仕組みがあれば、安い電気を生み出すことができます。また、送配電ネットワークの費用負担方法を変えれば、託送料金を安く抑えることができます。

エネルギーの制約がなければ、未来の社会は大きく変わります。

リニア新幹線で都市間を移動し、都市内では自動運転の「空飛ぶクルマ」やEVで素早く目的地に到達。高品質で安全な農産物が植物工場で生産され、注文した新鮮な野菜がすぐにドローンで配達される。そして、そのコストは驚くほど安い…

幸福実現党は、2050年の社会の大変革を見据え、政府主導で送配電ネットワークの抜本的な再構築を行い、安くて無尽蔵のエネルギーが自由に使える環境を整備していきます。

参考

※1　「料金設定の仕組みとは？」　資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/stracture/pricing/
※2　「各一般送配電事業者の託送料金平均単価等」　資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/stracture/pricing/pricelist.html
例えば、低圧の場合の1kWhあたりの託送料金平均単価（税込）は、東京エリアでは9.26円、関西エリアでは8.43円で、小売会社が受け取った電気料金から支払っている。
※3　「小売電気料金及び託送料金の推移　日本と海外の比較」　消費者庁　2016年6月29日
https://www.cao.go.jp/consumer/history/04/kabusoshiki/kokyoryokin/doc/004_160629_shiryou2.pdf
※4　「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討WG」資料　電力・ガス取引監視等委員会　2017年6月20日
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/saisei_dounyu/pdf/004_03_01.pdf
※5　限界費用：　ここでは、追加的に1kWhの電気を発電するためのコスト。
※6　『限界費用ゼロ社会 〈モノのインターネット〉と共有型経済の台頭』　ジェレミー・リフキン　NHK出版　ISBN978-4-14-081687-5
※7　正確には、基本料金と従量料金の「二部料金制」を支持した日本の経済学者・植草益（産業組織論）の考えに近い。
※8　州間高速道路：　インターステート・ハイウェイ（正式名称はDwight David Eisenhower National System of Interstate and Defense Highways）
※9　Public road length by functional system and Federal-aid highways, Highway Statistics 2017, Federal Highway Administration, US Department of Transportation
https://www.fhwa.dot.gov/policyinformation/statistics/2017/hm18.cfm
※10　「トランプ氏と野党、2兆ドルインフラ投資へ協議開始」　日本経済新聞　2019年5月1日　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378660R00C19A5000000/
※11　「エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤（11）　送配電ネットワークを次世代化」　HRPニュースファイル　2019年6月24日　http://hrp-newsfile.jp/2019/3671/
※12　「再生エネ、送電線増強へ全国負担　コストなお課題」　日本経済新聞　2019年5月16日　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44890860W9A510C1EE8000/
※13　「電気料金の国際比較　2016年までのアップデート」　筒井美樹ほか　電力中央研究所　2018年1月　https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y17504.pdf
※14　「『電力がぶ飲み大国』韓国の現実」　野口透　JBpress　2011年8月4日
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/17408

執筆者：webstaff