徴用工問題など歴史問題で"暴れる"韓国を救う方法 2019.07.29

理想国家日本の条件　さんより転載です。

徴用工問題など歴史問題で"暴れる"韓国を救う方法

2019.07.29https://the-liberty.com/article.php?item_id=16093 The Liberty Webより

徴用工問題で韓国内の日本企業の資産が現金化される動きがあるなど、日韓関係が悪化している。

29日付産経新聞は、日韓両首脳が顔を合わせる可能性が高い9月の国連総会時にも、首脳会談は開かれない模様だと報じた。

「従軍慰安婦」などを含めた歴史認識の問題で、日韓はたびたび衝突するが、何が問題なのか。

本誌は2014年3月号で、当時、反日外交を展開していた朴槿恵(パク・クネ)大統領へのメッセージとして、「救韓論 ～韓国が「近代化」する5つの方法～」という記事を掲載した。

記事では、上記5つの方法について、歴史的事実に基づいて1つひとつ丁寧に分析・提案している。約5年が経過しているが、内容は古くなっていないので、ぜひお読みいただきたい(2014年3月号本誌記事 「救韓論 韓国が『近代化』する5つの方法」)。

今回は、上記企画に登場いただいた近現代史研究家の水間政憲氏のインタビューを紹介する。(※2014年3月号記事再掲。年齢や肩書きなどは当時のもの)。

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韓国は近代化の精神を理解できていない 

Interview

近現代史研究家　水間政憲(みずま・まさのり)

1950年、北海道生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科中退。テレビ・新聞報道などで捏造されている近現代史について、一次資料を基に反証している。おもな著書に、『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』(徳間書店)、『ひと目でわかる「戦前日本」の真実』、『ひと目でわかる「日中戦争」時代の武士道精神』(いずれもPHP研究所)などがある。

　李氏朝鮮の時代を描いた韓流ドラマを見ていると、きらびやかな色の衣装がよく出てきますが、当時の李朝には庶民が使用できる安い染料がまだなかったので、実際、ほとんどの民衆は白地の服を着ていました。

　また、延々と派閥抗争の様子が描かれていて、結局は勢力が強く、勝利した側の言い分が正しいという結論になります。真実か偽物かという基準で物事を判断しないのは、朝鮮半島の歴史的な特徴であり、これは今も変わっていません。

　特に、歴史を文字にして残すカルチャーが弱いのですが、これは政権が代わる度に、前代の功績を書き記した人が粛清されてきたからです。そのため、慰安婦問題でも分かるように、歴史的な事実を資料などから検証して、真偽を明らかにする姿勢が足りません。

　日本では、明治以前から約束事を守る伝統があります。江戸末期に欧米諸国と不平等条約を結ばされても、あくまでも交渉によって治外法権や関税自主権を取り戻しました。日本は国際社会で差別を受けながら、近代産業を育成して立派な国にするために、40年あまり努力を重ねたのです。

　しかし、韓国は血のにじむような近代化の歴史がありません。日露戦争が終わった後、日本の保護国になって突然、近代化の果実だけがもたらされました。

　それまでの李朝は、道路脇に下水が流れ、馬車もないような状態でした。当時の朝鮮人にとって、次々と近代化の恩恵をもたらした日本人の姿は、まるで空から降りてきた宇宙人のような感じだったでしょう。

併合時代の恩恵

〈上〉李氏朝鮮末期(上)までは、木造の一軒家が広がっていた。〈下〉併合して26年後の1936年には、電車が走り、近代建築が立ち並んでいる。

　日本は朝鮮半島を法治国家にするために、まずは裁判の三審制を導入しました。そして、初代韓国総監の伊藤博文などによって学校制度が作られ、当時まだ100校ほどしかなかった公立学校が、併合末期には6000校近くにまで増えました。日本国内にもまだなかったような、レンガ造りの3階建てという立派な小学校をたくさん建てています。日本は、決して朝鮮半島を植民地として搾取した訳ではなく、近代化させようと尽力したのが歴史的な事実です。

　他にも、貨幣経済を整えるための朝鮮銀行や、資料を遺す文化を育てるための博物館、李朝時代にはありえないような水力発電のダム、東洋一と言われた跳ね上げ式の鉄橋、延べ5000キロを超える鉄道と1000以上の駅など、どれも日本が投資して築き上げたのです。

韓国の「甘えの構造」

　ただ残念なことに、近代化の精神が浸透するには至りませんでした。例えば、三審制を導入したものの、法治主義を自ら手にした訳ではないので、その意義が理解できず、今でも人の感情や損得で判断する人治主義が抜けません。

　戦後も、特に日本に対して理不尽な要求が多いですが、これは併合時代に日本人の優しさに触れて、恩を感じるのではなく、逆に味をしめたためでしょう。

　1970年代に、韓国は「漢江の奇跡」と言われる高度経済成長を経験しましたが、これも実際は、日本が日韓基本条約に基づいて、当時の韓国の国家予算の2年分に及ぶ資金を援助したおかげです。

　その後も経済が不調になると、ありもしない慰安婦問題などを叫ぶことで、何度も日本から資金援助を引き出しています。日本に対する「甘えの構造」です。

　また、日本との大きな違いは、仏教が朝鮮半島に根づかなかったことです。李朝時代に廃仏崇儒という政策で弾圧されて、お寺は山奥にわずかしか残りませんでした。中国もそうですが、仏教が排斥された地域は、たとえ距離が近くても日本と馴染めないと思います。

　仏教には、慈愛や菩薩行など、困った人に手を差し伸べて見返りを求めない精神がありますが、韓国や中国では、そういう人を見ると馬鹿だと思うのです。

　韓国が本当に近代化するためには、日本と同じように何十年もかけて、国際社会の信用を自ら築いていく努力が必要です。(談)

 

【関連記事】

2019年8月号 文在寅の過去世 ─韓国の「次の手」が見える!? - 新 過去世物語 人は生まれ変わる

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15911

2017年7月号 脅威は「北」だけじゃない 文在寅韓国大統領は金正恩より怖い

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13048

 

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NHKから国民を守る党・丸山穂高議員「パチンコ等も具体的規制が必須、生活保護費でパチンコ等は健康で文化的な最低限度の生活を逸脱している、北朝鮮への不正資金を止める」

保守速報さんより転載です。

丸山 穂高

 

丸山ほだかです。本日は党のギャンブル依存症対策会議など。カジノは依存症対策が必要、しかし同時に今の大半の原因であるパチンコ等も具体的規制が必須、生活保護費でパチンコ等は健康で文化的な最低限度の生活を逸脱している、北朝鮮への不正資金を止める。党内外で同主張の議員を増やしていきます。

— 丸山 穂高 (@maruyamahodaka) 2017年2月2日

 

195人がこの話題について話しています

その通りです！がんばってください！

— chie🌻維新躍進！ (@donaisechuune) 2017年2月2日

 

パチンコの具体的な規制とではなく、パチンコ自体をなくなすように頑張ってください。パチンコこそ世の中のなんの役にもなってません。応援しております。

— 47 (@yokubounuzu) 2017年2月3日

 

 

 

天文学者も数日前まで気付かず… 直径約130メートルの小惑星が地球とニアミスしていた。 小惑星の衝突の威力は大量の核兵器にも匹敵し、いくつもの都市を破壊することになる

理想国家日本の条件　さんより転載です。

天文学者も数日前まで気付かず…… 直径約130メートルの小惑星が地球とニアミスしていた

7/29(月) 15:31配信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000004-binsider-int&p=1

直径427フィート（約130メートル）の小惑星が7月25日、地球から4万5000マイル（約7万2000キロメートル）ほどの距離を通過した。

小さいとはいえ、小惑星の衝突の威力は大量の核兵器にも匹敵し、いくつもの都市を破壊することになるだろう。

アメリカ航空宇宙局（NASA）やその他の専門機関は、宇宙のこうした物体を見つけるツールを持っているが、地球に接近する全ての小惑星を追跡するのは難しい。

中でも、今回の小惑星「2019 OK」には、天文学者たちは接近の数日前まで気付いていなかった。この時点で、既存の技術を用いて小惑星を破壊したり、その軌道を変えさせるのに十分な時間は残っていなかった。
直径130メートルの小惑星が7月27日、地球の約7万2000キロメートルほどの距離を通過した。

遠く離れた場所の出来事のように思えるかもしれないが、天文学者にとって約7万2000キロは"ニアミス"だ。この距離は地球と月の距離の5分の1以下なのだ。今回の小惑星の接近は、少なくともここ2、3年で最も『アルマゲドン』的なシナリオに近いものだった。
そして、「2019 OK」と名付けられたこの小惑星が地球の脅威になるかもしれないと科学者たちが気付いたときには、この巨大な宇宙の岩にわたしたち人類が何かするには遅すぎた。

天文学のコミュニティーで、この小惑星を追跡している者は誰もいなかった。オーストラリアの天文学者マイケル・ブラウン（Michael Brown）氏は、この小惑星が「どこからともなく現れた」ようだと、ワシントン・ポストに語った。小惑星は地球に向かって、時速5万4000マイル（時速約8万7000キロメートル）で迫っていた。

次の動画は、いかに「2019 OK」が地球に接近したかを示すものだ。まさにニアミスだ。

https://gfycat.com/marvelousgraciouscommongonolek

小惑星は「シティ・キラー」

「2019 OK」は、その直径が自由の女神の高さより大きいとはいえ、6600万年前にメキシコに落下し、恐竜を絶滅させた直径6マイル（約9.7キロメートル）の隕石に比べれば、かなり小さい。NASAはこうした類の大型の小惑星（直径0.5マイル、つまり約800メートル以上）の約90％を追跡している。
だが、小惑星はそれほど大きくなくても、甚大な被害を出し得る。1908年には「2019 OK」より少し小さめの隕石が地球に接近、シベリアのツングースカで爆発した。これにより、ニューヨーク市の2倍近い広さの地域で木々が倒れた。

科学者たちはこうした小惑星を「シティ・キラー（city killer）」と呼んでいる。

アメリカでは2005年、連邦議会がNASAに対し、2020年までに直径140メートル以上の地球に接近する小惑星の90%を追跡するよう指示した。だが、12月の時点で地球上や宇宙にある望遠鏡が見つけたのは、こうした地球近傍天体（NEO）の3分の1以下だった。
小さな小惑星に目を光らせておくのは難しい。NEOを追跡するには、科学者たちは正しい時間に正しい場所へ望遠鏡を向けるしかないからだ。望遠鏡はこうした小惑星の反射する太陽光を検出するが、小惑星が小さければ小さいほど、その反射はかすかで、小惑星を特定するのは難しくなる。

科学者は「2019 OK」について、ほぼ警告せず

「2019 OK」が接近しているとブラジルとアメリカの研究チームが気付いたのは、小惑星が地球のそばを通過するほんの数日前のことだった。天文学者らは、小惑星の大きさやその進む方向について、地球のそばを通過する直前まで情報を公表しなかったと、ブラウン氏はワシントン・ポストに語った。

「何が起きたのか人々が認識したのは、小惑星がわたしたちを通過したあとのことだ」と、同氏はつけ加えた。

差し迫る小惑星の衝突をできるだけ早く察知することは、どのようにして小惑星の軌道を変えるか、科学者がその方法を見つけるためにも、必要不可欠だ。
「数日もしくは1週間前では、かなりまずい状況になるだろうが、もう少し前に分かれば選択肢もある」と、ブラウン氏はThe Conversationの記事で書いた。

こうした選択肢の1つが、物体を打ち上げて、迫りくる小惑星に宇宙空間で衝突させるというものだ。もう1つは「重力トラクター」と呼ばれるもので、宇宙船を飛ばして、長期（NASAによると、数年から数十年）にわたって小惑星と並行して飛び、ゆっくりとその軌道を地球から引き離す。
しかし、重力トラクターを機能させるには、科学者たちはNEOについて、数年前から知っておく必要がある。そして、そのためにはNASAのような宇宙の専門機関の研究者たちが、"小惑星の探知"というタスクの優先度を上げなければならない。

オーストラリアの天文学者アラン・ダフィー（Alan Duffy）氏は、「わたしたちは、恐竜と同じ道をたどる必要はない」とワシントン・ポストに語った。「わたしたちには実際、こうした小さな小惑星を見つけ、その軌道を変える技術がある。今、それにコミットすれば」

[原文：A 'city-killer' asteroid got scarily close to Earth, and astronomers didn't know about it till it was just days away]

（翻訳、編集：山口佳美）

「韓国は外交的に孤立するだろう」日韓対立で米国から指摘 2019.7.29

理想国家日本の条件　さんより転載です。

「韓国は外交的に孤立するだろう」日韓対立で米国から指摘 

2019.7.29https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190729/for1907290008-n1.html

在韓米軍特殊戦司令部での勤務歴がある米民主主義守護財団のデイビッド・マクスウェル上級研究員は最近、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）に、次のように語っている。

　「韓国政府が協定を本当に撤回すれば、外交的孤立を招くだろう。日本に続き、米国との同盟関係まで損なわれることになる」

　日本による半導体関連素材の輸出規制措置に対抗し、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を見直す可能性を示唆したことを受けての警告だ。米国からは韓国に対し、こうした警告が数多く出ている。

　（参考記事：「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感）

　言うまでもなく、GSOMIAは韓国にとっても必要なものだ。GSOMIAでは、軍事情報の機密レベルの分類、情報伝達と破棄の方法、情報紛失時の対策などが決められおり、これに基づいて韓国と日本は軍事情報を直接共有している。日韓は同協定が締結されるまで、2014年末に日米韓の3カ国で交わした北朝鮮の核とミサイル関連の軍事情報を共有する覚書（MOU）に基づき、米国を経由して限られた範囲内で情報を共有していた。

　韓国国防省は当時、「高度化、加速化、現実化している北の核・ミサイルの脅威などに対し、日本の情報能力を活用することで、われわれの安保利益を高めることができる。北の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に関連する情報を得るのに実質的に役立つと期待される」として、GSOMIA締結を積極的に推進していた。

　そして、日韓を取り巻く情勢は、この時からさほど大きく変化したわけではない。

　今月25日、北朝鮮は新型の短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射した。韓国軍の合同参謀本部は当初、これらの飛行距離を430キロとしていたが、後に2発のミサイルはそれぞれ430キロ、690キロ飛行したと修正。さらに26日になって、2発はいずれも飛行距離が600キロであったと再修正した。

　このように分析結果が二転三転した原因は主として２つある。第1に、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を模倣したとされる北朝鮮のミサイルが、上昇後に下降して水平飛行するという、特異な動きをしたためだ。

　そして第2に、日本海に向けて発射された北朝鮮のミサイルが、南から北方を監視する韓国の早期警戒レーダーの死角へ抜けて行ってしまったからだろう。

　それでも韓国軍がミサイルの飛行距離を把握できたのは、「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に基づき日本側から提供を受けた情報が影響を及ぼしたといわれている」と、韓国紙・朝鮮日報は伝えている。韓国は北朝鮮のミサイル発射時の初期情報を、日本側は韓国のレーダーの死角地帯の情報を、それぞれ提供したのだという。

　そして、こうした協力体制は、米国が弾道ミサイルから自国を守る上でも必要になる。すでに、韓国側もGSOMIA見直しに言及しなくなっているが、このまま沈静化することに期待したい。

　（参考記事：「韓国に致命的な結果もたらす」日韓対立で米国から警告）

各国に「自国を守る意志がない」と舐められる日本…後ろ向きな野党よ、早く改憲議論のテーブルにつけ！ ケント・ギルバート ニッポンの新常識

日本は戦後腑抜けになったと言われます。

それは宗教を影の存在に押しやったからですね。

自分を護るのに精いっぱいの状態で

は公共心や

武士道や

愛国心はなくなりますね。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190727/pol1907270003-n1.　ケント・ギルバート　ニッポンの新常識

各国に「自国を守る意志がない」と舐められる日本…　後ろ向きな野党よ、早く改憲議論のテーブルにつけ！ 

2019.7.27　第２５回参院選は２１日投開票され、自公与党は改選議席の過半数を確保する７１議席を獲得し、勝利を収めた。日本維新の会を含めた「改憲勢力」で、憲法改正の発議に必要な３分の２以上には届かなかったものの、今後、国会での議論が活性化されることを期待したい。

　安倍晋三首相は一夜明けた２２日の記者会見で、「少なくとも（憲法改正について）議論すべきだ、というのが参院選での国民の審判だ。野党には、この民意を正面から受け止めていただきたい」と野党に呼びかけた。

　立憲民主党の枝野幸男代表は同日、「今度の選挙で本当に有権者が憲法を判断材料として投票されたのかというと優先順位は低い。民意は明確で、議論を進める必要はない」と語るなど、相変わらず後ろ向きだ。枝野氏は民主党時代、月刊誌に「改憲私案」を発表している。あの熱意はどこにいったのか。

　参院選の低投票率（４８・８０％）を理由に、憲法論議を否定する向きもあるが、私はむしろ「議論を進めよ」という意思表示だと解釈した。もし、有権者が本気で憲法議論を拒むのであれば、もっと明確に立憲民主党や共産党、社民党といった「護憲派野党」の議席が増えたはずだ。

　「憲法改正」を一貫して掲げている安倍首相が「国政選挙６連勝」を果たした事実は大きい。

このまま、日本の国会が憲法議論から避け続ければ、安全保障上の悪影響がさらに出てくるだろう。中国はすでに、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に連日艦船を侵入させている。ロシアは北方領土を不法占拠し、頻繁に軍用機を領空侵犯させている。「日本は自国を守る意志がない」とナメられているのだ。「護憲派野党」の言動は、他国を喜ばせているだけだ。

　米保守系メディアが先日、興味深いニュースを報じていた。

　リベラル派が政策論争を避けるのは、政策のガチンコ勝負になると、現実を踏まえていないので負けるからだという。このため、過激な言葉で相手を煽って、攻撃するしかしないというのだ。米民主党に対する痛烈な批判だが、日本の「護憲派野党」にも当てはまるのではないか。

　国会とは、国民のために議論をする場所であって、審議を拒否したり、プラカードを掲げて選挙運動をする場所ではない。当然、役人を呼び付けて集団で恫喝（どうかつ）する場所でもない。子供が駄々をこねるような行動は早く止め、議論のテーブルにつくべきだ。

　憲法改正は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しいなか、「国民と国家を守る」ためだ。誰も「戦争をやれ」なんて言っていない。世界の現実を踏まえて議論をすれば、国民も議員も憲法改正の重要性を理解するはずだ。議論すれば護憲派が負けるのが分かっているので、無責任野党は民主主義の原点である「議論」を拒否して逃げ回っているのではないか。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。

 

 

 

宮迫反撃！一部メディアに「法的措置」検討 「最近、まるっきりないことを、『創作』のように報じているメディアもありました。こうした報道に対しては法的な手続きをとる検討をしています」

マスメディアで生きているのに、敵に回すとは勇気のある人ですね。

ま引退を表明したのですから、恐れはなくなったのですか。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

宮迫反撃！　一部メディアに「法的措置」検討　

松本人志も奔走！加藤浩次と「気持ちはまったく同じ」 

2019.7.29https://www.zakzak.co.jp/ent/news/190729/enn1907290008-n1.html

お笑い芸人の闇営業問題の渦中にある雨上がり決死隊の宮迫博之（４９）が反撃に出るのか。
金塊強奪犯メンバーとの“ギャラ飲み”とされた報道をめぐり、一部メディアに対して法的
措置も辞さない姿勢を見せたのだ。一方、闇営業問題に端を発した吉本の内紛については、
ダウンタウンの松本人志（５５）は事態の鎮静化に向けて奔走している。
ーーー
　２９日付日刊スポーツが宮迫を直撃している。金塊強奪犯メンバーとの写真をめぐっては、
２６日発売の『ＦＲＩＤＡＹ』が主犯格とされる男（４３）が「一緒にシャンパンを飲んだ」
とする証言を掲載。これを受けて、吉本興業は「契約解消の撤回についても、再度検討せざ
るを得ない」と表明するなど、宮迫には“逆風”が吹いている。

その状況に宮迫が打って出た。同紙の直撃に、宮迫はもう嘘をついていないとし、金塊強奪犯
との写真について「トイレから出てきたところを囲まれて撮った」と釈明した２０日の会見は、
「本当に人生をかけてやらせていただいた」と潔白を主張した。
　その上で近く、吉本側とも話をすることを明かした上で、「最近、まるっきりないことを、
『創作』のように報じているメディアもありました。こうした報道に対しては法的な手続きを
とる検討をしています」と強い姿勢を示したのだ。

「会見では、こうした報道への法的措置について、考えてないとしたことが逆に憶測を呼んで
しまったため、強い姿勢を示すことになったのでしょう」と放送関係者。

　この問題では、２８日のフジテレビ系『Ｍｒ．サンデー』は、宮迫がトイレから出てきて写真
を撮るとすぐに帰ったとする当時の店舗従業員の証言を報じている。

　また吉本の内紛をめぐっては、松本は２８日放送のフジテレビ系『ワイドナショー』で「吉本
は会社を改善して、うみを出してくれ。そこを明確にしないんやったら、全員芸人を連れて出る
わ」と強い覚悟をみせた。

　一方で、生放送で吉本幹部の退陣を求めた極楽とんぼの加藤浩次（５０）とは騒動以降、連絡
を取り合うようになったことを明かし「ＶＳ構造ではない」「むしろ２人の気持ちはまったく
同じ」と対立を否定。同様に反発している友近（４５）とも話し合い、芸人の
一本化に奔走している。

　さらに松本は水面下で相方の浜田雅功（５６）とも話をしており、今後、若手芸人の受け皿と
なる“松本興業”構想の動きが本格化するとみられる。

 

☆゜*：．。． ．。．：*☆゜

ビートたけし、宮迫と報道との食い違いに言及「裁判に持ち込めば簡単」

https://sirabee.com/2019/07/28/20162131726/　　

2019/07/28 12:0027日、ビートたけしが生出演した『新・情報7daysニュースキャスター』（TBS）

で雨上がり決死隊・宮迫博之と「FRIDAY」の意見が食い違っていることに対し言及した。 

■「裁判に持ち込めば簡単な話」

26日に発売された写真週刊誌「FRIDAY」（講談社）に金塊強盗犯である野口和樹被告と一緒に

映る宮迫の写真が掲載。写真を撮った場が金銭を受け渡しを行うギャラ飲みであったと報道。

報道に対し宮迫は、「金銭の受け渡しはしていない」「写真を撮っただけ」と否定していること

を番組では取り上げた。

2つの意見が合わないことに対したけしは「裁判に持ち込めば簡単な話じゃないの。宮迫と会社

が訴えて裁判にして、写真誌が本当かどうか争った方がいいんじゃないの」と指摘した。

■「裁判すべき」と共感の声

宮迫の言うことが本当であるなら裁判すべきというたけしの意見に共感の声が多く集まった。

「ビートたけしの言う通りだと思う。宮迫が本当なら訴えるべき。逆に訴えないなら嘘ついて

るのって思っちゃうなぁ」「これ、ずーっと私が思ってたこと！！ 　この言葉を待ってた」

「裁判になれば真実が判るかも知れないけど『渡した』『受け取ってない』を証明するのは

証人の証言だから難しい」

■加藤浩次らに対しても指摘

番組では、吉本興業に対し経営陣が変わらないなら契約を解消するといった宣言をした

極楽とんぼ・加藤浩次らに対しても、「会社、執行部、会社の経営陣に反旗を翻す、芸人で

そんなことしなくていいって。どうせ、今騒いでるだけで、絶対元通りになるって」

「吉本を出ていくってことはないと思うね」と語った。

嘘の発覚や納得のできない会見など、新しい情報が増え続けていることで、いまだ混沌として

いる吉本興業と闇営業問題。穏便に解決する手立てはあるのだろうか。

・合わせて読みたい→ナイナイ・岡村、吉本退社を巡る盟友を代弁　「加藤浩次は辞めません」

（文／しらべぇ編集部・Aomi）

 

米軍、限定核使用へ新指針 放射線下の地上戦にも言及 2019/7/28 (JST)

理想国家日本の条件　さんより転載です。

米軍、限定核使用へ新指針

放射線下の地上戦にも言及

2019/7/28 18:52 (JST)https://this.kiji.is/528147370880779361

 

米軍が先月、戦闘中の限定的な核兵器使用を想定した新指針をまとめていたことが28日、分かった。

核爆発後の放射線環境下で地上戦をどう継続するかなどの課題にも言及している。

核弾頭の小型化を進めるトランプ政権下で、通常戦力の延長線上に核戦力を位置付ける傾向もうかがえる。

　新指針は米軍統合参謀本部が6月11日付でまとめた内部文書「核作戦」。

ホームページで一度公開した後、非公開にした。全米科学者連盟が保存し開示している。

　文書では「核使用は戦闘領域を根本から変え、司令官が紛争でどう勝利するかを左右する状況をつくり出す」

などと力説している。