理想国家日本の条件 さんより転載です。
幸福実現党
2020/12/04
菅政権が推進する行政改革の目玉として掲げられるのが「デジタル庁の創設」。
マイナンバーカードを駆使して、国民のあらゆる個人情報を一括管理することで
「行政の効率化」と「国民の利便性向上」を図ることが謳い文句になっています。
しかし、隣国の影響により、メリットよりもはるかに大きな危険性が待ち構えています。
（2020年12月2日収録）
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http://hrp-newsfile.jp/2020/4000/ 2020.12.11更新
菅政権「デジタル庁」構想、中国サイバー軍の標的に【前編】[HRPニュースファイル2217]
https://youtu.be/LIehrutM_5c
幸福実現党党首 釈量子
◆デジタル庁発足で何が変わるのか
菅政権が発足して、「デジタル庁」の創設を掲げました。
これは、政府が2004年から進めてきた「インフラのデジタル・トランスフォーメーション（デジタルによる変革）」の延長線上にあるもので、ITの進化にともなって働き方改革や社会そのものの変革につなげようとするものです。
菅政権は行政改革の目玉として「デジタル庁」の下に、あらゆる情報のインターネットで結びつけようとしています。
データを共有することによって、各省庁に縦割りになっていた様々な行政サービスを一元化し、行政の効率化と国民の利便性向上を図り、さらに民間企業もこのシステムに組み込む、という方向性を掲げています。
この国民の生活の「デジタル化」の中心に据えられようとしているのが、「マイナンバーカード」です。
一人10万円の給付に際して手続きの遅れが生じたことを口実に、マイナンバーカードと個人の銀行口座とを連結させることを目論んでいます。
2021年国会での義務化については見送りとなりましたが、マイナンバーと銀行口座の義務化は、銀行預金に税金をかける「貯金税」など、資産に課税するためのインフラ作りが目的ではないかという指摘もあります。
さらに、マイナンバーカードは、今後、健康保険証、運転免許証との一体化が検討されていると発表されています。
国民のあらゆる行政手続きをマイナンバーカードに集約させることで、各省庁や事業所が管轄していたデータを一括管理しようとしています。
（１）「デジタル化」に伴うリスク――困難なシステム構築
しかし、デジタル化は、そう簡単に進められるものではありません。政府はシステムをつくる業者に発注します。
日本のIT業界は、アメリカなどと違い、システム構築の専門家であるSIer（エスアイアー）が、システムの発注者（ユーザー）側に少ないため、外部の業者にゼロから丸投げする事例がよくあります。
すると、発注者の側が、ユーザーの観点からの使い勝手の細かい指定ができず、実際上使い勝手の悪いシステムになっていたり、システムの完成ができず、発注者の側が巨額の損失を被ることもあります。
こうした問題とされる弱点が、国のレベルで起きた事がありました。
2004年に、特許庁が、業務を一括管理する包括的なシステムの開発を決定し、2006年に、システムの開発を、有力な2つの企業と契約しました。
しかし、システムの複雑さゆえに、結局開発が出来ず、2012年には開発が停止されました。結果として、特許庁の計画の無謀さと、受注者の側にシステムを作る能力が無かったことが露呈したわけです。
国民全員をマイナンバーカードで管理し、あらゆる行政サービスと結び付けていくシステムは、とてつもない規模になります。
政府が無謀な計画をつくり、民間業者に丸投げして、ずさんなシステムが出来上がる、という問題が起きかねません。
（２）「デジタル化」に伴うリスク――政府と業者の癒着
また、最初にシステムを受注したベンダーは、システムの運営や保守のために、長い年月仕事を引き受け続けることになります。
政府と業者に必然的に癒着が生まれ、汚職が発生しやすくなります。これは「ベンダーロックイン」と言われる問題です。
最近、「持続給付金」の事業を政国から委託された会社が、大手広告代理店に再委託した「トンネル会社」だったことで、癒着の問題が取り沙汰されたこともありました。
これまでも、国や自治体、民間企業、学校や病院などで情報のデジタル化というものはなされてきましたが、それぞれが独立して接続されていないシステムだったので、個人情報が守られていました。
しかし、すべてのシステムが結合されて、一元管理されれば、それを扱うことが出来る人というのは、大変恐ろしい権力です。
そして、政府が委託を受けたベンダー、業者が、細かい業務をさらに下請けのベンダーに任せる可能性もあります。知らない所で、こうした再委託が行われる可能性も十分にあります。
（つづく）
菅政権「デジタル庁」構想、中国サイバー軍の標的に【後編】
http://hrp-newsfile.jp/2020/4001/
（３）「デジタル化」に伴うリスク――サイバー攻撃
前編で、「デジタル化」に伴うリスクとして、難しいシステム構築と運営や、政府と業者の癒着の問題を上げました。
他に重要なことが「安全保障」の観点です。
日本は、軍隊も、諜報機関もありません。スパイを取り締まる法律もないという、スパイ天国です。
国際基準で見ても、先進国の中で、最もサイバーセキュュリティ意識が低く、最もそうした攻撃に脆弱な国の一つです。
サイバー空間は、世界の最先端のハッカー達が、「獲物が無いか」とハイエナのように嗅ぎまわっている戦場です。
そこに、日本のお役所という、全く無防備で無経験な、それでいて巨大なお宝を抱えたお客が、のこのこと入っていこうとしているのです。
◆中国のサイバー攻撃
「サイバー攻撃の先進国」といえば、中国です。令和2年版「防衛白書」でも、人民解放軍の中に「サイバー軍」があり、「中国は、平素から機密情報の窃取を目的としたサイバー攻撃などを行っている」とされています。
平成30年12月、米国などは、中国国家安全部と関連するサイバーグループが少なくとも12か国に対して知的財産などを標的とするサイバー攻撃を実施したと発表しました。
わが国でも民間企業、学術機関などを対象とした広範な攻撃が確認されています。
また平成29年、米国の消費者信用情報会社から、名前、生年月日、社会保障番号、運転免許証番号、クレジットカード番号などの個人情報が窃取されるサイバー攻撃が発生しています。
今年2020年2月に、米司法省は、当該サイバー攻撃に関与した疑いで中国軍関係者4名を起しています。
そうした中で「デジタル庁」構想は、中国のようにサイバー部隊を強化している国に日本のあらゆる情報がまるごと抜かれてしまう可能性があります。
◆「デジタル化」は全体主義への道
そもそも、「マイナンバーのポイント還元」をはじめ、国民を利で釣りながら国主導で進められる日本経済のキャッシュレス化は、キャッシュレス化の進む中国の強い圧力で進められたものでした。
増大した訪日中国人の利用が多いことから、政府は、キャッシュレス化を進めることで、インバウンド消費の拡大とともに、全国の中小・小規模事業者の皆さんの成長へつながりますと言ってきました。
しかしこの次に来るのは、「デジタル人民元」です。デジタル人民元は、ドルを介さずに決済できます。世界の基軸通貨とするドルに対抗して、「デジタル人民元」の通貨圏、使える範囲を広げようとしています。
役所の手続きの複雑さは、デジタル化ではなく、「そもそもの規制や手続きを減らしていく」ことによって、対応すべきです。
縦割り行政の問題は、各省庁のうえに「デジタル庁」を作って屋上屋を重ねるのではなく、要らない省庁を廃止して、役所全体をリストラしていくことによって対応すべきです。
「デジタル庁」は、「便利だ」「儲かりますよ」といっているうちに、「都合の悪い情報も含めてすべての情報を上の機関に監視されてしまう」という状態は、「奴隷」にほかなりません。
政治哲学者で「全体主義の起源」のハンナ・アーレントや、「隷属への道」のハイエクなど、ナチス・ドイツが出現した教訓を、人類に残した人たちがいます。
日本の「デジタル庁」の推進は、北京政府に近づいていくことでもあるし、全体主義・中国のコントロール下に入ってしまう危機でもあるのです。
執筆者：釈 量子
幸福実現党党首
菅政権「デジタル庁」構想、中国サイバー軍の標的に。狙われる個人情報。（釈量子）【言論チャンネル】
