理想国家日本の条件 さんより転載です。
Harano Times Official Channel
ショッキングなニュースに怒る中国人、なぜ中国の○染者数は少ないのか？検査会社と地方政府がハッピーになる方法
理想国家日本の条件 さんより転載です。
NTDTVJP
陝西省咸陽市（かんようし）の退役軍人、藩春林（はん・しゅんりん）さんは
「咸陽市国家安全局」が電磁波を使って庶民を迫害しているとして、20年前
から実名で告発しています。しかし、そのことで藩春林さんも当局の迫害対象
となり、複数の家族が当局によって命を奪われました。
咸陽市の退役軍人が国安局を通報 「電磁波攻撃を受けている」
Total News World さんより転載です。
レジ袋大手のリストラ報道に同情の声…小泉進次郎氏は「有料化は自分ではない」「SNSは陰湿」と責任転嫁
1/13(木)
1月11日、レジ袋などの製造・販売を手がける「スーパーバッグ」がリストラ案を公表した。レジ袋有料化や新型コロナ感染拡大による影響で厳しい経営環境が続いているとし、50代の正社員と定年後に再雇用された60代前半の社員から希望退職者を募集するという。
このニュースが報じられると、コメント欄には《今迄真面目に働いてきただろうに。くだらない政策のせいで苦しむのは国民なんだよ》などと同情の声があふれた。
「レジ袋の有料化は、プラスチック廃棄量の削減を目的とし、2020年7月から始まりました。コンビニ各社の発表によると、有料化により、レジ袋辞退率は75％前後まで上昇しています。
しかし、家計負担が増えたことや、プラスチック廃棄量全体に占めるレジ袋の割合が少なく、大きな効果が望めないことから、当初より批判が続いています」（経済ジャーナリスト）
小泉氏は、意識改革だと公言していた
悪評ふんぷんのレジ袋有料化だが、この政策を進めたのは、小泉進次郎前環境大臣だ。
たとえば、2019年10月7日の初答弁では、 「汚染は人類の責任としてなくさなければならない。レジ袋の有料化をはじめ、消費者、産業界、自治体、国のオールジャパンの取り組みにつながるよう全力を尽くす」と述べている。
12月6日には環境省が入る合同庁舎でレジ袋が廃止になり、マイバッグで買い物姿をアピール。2020年5月29日には、会見で「今日から全国のテレビ局でレジ袋有料化のCMを放映します」と語り、報道陣にCMを公開した。
2020年6月25日には「みんなで減らそう レジ袋チャレンジ」発足式で「地球規模の課題を解決する “小さなこと” がレジ袋チャレンジだ」と語るなど、小泉氏の目玉政策だったのは間違いない。
実は、今回のリストラが報道される直前の1月9日、小泉氏は日刊スポーツの大リーグ・秋山翔吾との対談記事で、“責任転嫁” ともとれる発言で物議を醸している。
小泉氏はレジ袋の有料化について、「有料化したのが僕だと思っている方が多いですけど、決めたのは僕の前の大臣なんです。私は具体化をしたんですね」と語り、批判の声があふれるSNSについて「本当に陰湿で容赦ない」などと切り捨てたのだ。
この発言に対しても、
《「レジ袋の有料化」を決めたのは前大臣で、自分は具体化をしただけだと言うが、「レジ袋の有料化」を推進したのは進次郎で、こんな責任転嫁は通用しない》
《この人どっかピントがずれてる。放った言葉に責任を持つという感覚が無いのだろう》
《レジ袋有料化をさも自分の手柄のようにドヤ顔でアピールしておいて、叩かれたら僕が決めたことじゃないもーん、は通用しない》
などのコメントが投稿されている。こうした意見も、小泉氏には「陰湿で容赦ない」と映るのだろう。本誌は小泉氏の事務所にコメントを求めたが、期限までに回答はなかった。
導入から1年半たった有料レジ袋。今後も議論は続きそうだ。
ネットの声
あれだけ宣伝してたのに自分ではないとは、どこまで卑怯な。
太陽光だ、レジ袋だってくだらないエコで点数稼ぎしたのは誰だっけ？
SNSね。自分は英語でしか発信しないからわからないんじゃないの。たまには日本語で発信したらどうだ。
百害あって一利なし。レジ袋の有料化はもうやめるべきだ。
効果がないことを自分でも認めておいて、批判は前大臣に擦り付けるとは。
前の大臣が決めたことだから、私に責任は無い？前の大臣より宣伝しておいてよく言うよ。
小泉氏は意識改革だって言ってたはずでは？
不本意な政策なら見直し提出できたし、それをせずもしくはして通したなら提出した大臣にも責任ある。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
ワクチンの最も危険で致命的なロット番号が判明！
ハッカーがファイザーとモデルナから入手した証拠を科学者が分析した結果、
最も危険で致命的なロット番号が判明！
製薬会社はロットごとにワクチンの成分を変え、
人体実験でデータを収集していた！
ルビー医師が解説
ハッカーがファイザーとモデルナから入手した証拠を科学者が分析した結果、
最も危険で致命的なロット番号が判明！
製薬会社はロットごとにワクチンの成分を変え、
人体実験でデータを収集していた！
ルビー医師が解説
2022/01/09
理想国家日本の条件 さんより転載です。
鳴霞の「月刊中国」YouTube
2022/01/14
キャノンが広東省の工場撤退！欧州・五輪選手に“中国の肉は食べるな”
理想国家日本の条件 さんより転載です。
まさに綱渡りの習近平政権──2022年の中国を占う【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2022.01.13
https://the-liberty.com/article/19127/
中国は2月、北京冬季五輪を開催する(一部の国々が「外交的ボイコット」を表明)。そして翌3月、全国人民代表大会と政治協商会議が開かれる。だがその船出は順調とは言えない。本稿では同国の問題の所在を明らかにし、2022年の中国を占ってみたい。
「第2文化大革命」の反動が爆発する!?
習近平・国家主席は、政権誕生後まもなく「第2文化大革命」を発動した。主に以下の内容である。
- 西欧的価値観(自由・民主主義や法の支配)を否定
- 人権派弁護士を逮捕・拘束
- 宗教を弾圧──法輪功・イスラム教はもとより、北京のお墨付きである中国天主教愛国会に至るまで。
- 密告を奨励──教師が中国共産党の主張と違った内容を学生に教えると、学生が党へ通報する。最近、上海震旦職業学院の宋庚一が「南京大虐殺」に関して、その数字が不明だと学生たちに説明した。その話を聞いた一学生(董姓)が党へ報告し、宋は免職となった。
- 学習塾やピアノ等習い事の塾、及びゲームを規制。
- 新疆ウイグル自治区での弾圧──100万人以上のウイグル人が強制収容所に収容され、奴隷労働を強いられている。
- チベット自治区、モンゴル自治区での圧政──両自治区では、徹底した中国語教育が行われ、チベット語やモンゴル語の学習・使用が制限されている。
- 香港の自由・民主を抑圧──返還後、50年間不変だった香港の「1国2制度」を、特に2020年「香港国家安全維持法」の制定・施行で、「1国1制度」へ変貌させた。
社会主義路線爆走で経済崩壊
また習近平政権の経済政策は、トウ小平の「改革・開放」路線を捨て、社会主義(「民進国退」から「国進民退」)へと逆戻りしている。具体的には以下の内容が挙げられる。
- 「混合所有制」改革の実施──活きのよい民間企業とゾンビあるいはゾンビまがいの国有企業を合併。
- 江沢民派やトウ小平派と関係が深い企業にメス──蕭建華の投資ファンド「明天系」やトウ小平の孫娘の夫・呉小暉の「安邦保険集団」等。
- 「共同富裕」の名の下に、アリババをはじめ、新興IT企業に"慈善事業"へ参加するよう要請。
- 企業内で「習近平思想」を学習──たとえ同思想を学んでも企業の成長に役立つかどうか疑問。
- 庶民に株の購入を奨励──2015年、株バブル崩壊で約9000万人の庶民が被害に遭う。
- 中国共産党と繋がりの強いP2P(庶民から小口の資金を募り、中小企業へ融資)が破綻。
- 脱税したという理由で、范冰冰ら芸能人から巨額のカネを押収。
世界を敵に回す外交政策
また中国は、次のような形で米国の覇権に挑戦している。
- 当面「第一列島線」の突破を狙う。
- 台湾に対する侵攻をちらつかせる──台湾の「国際生存空間」を狭めるため、台湾と国交のある国を一国でも減らそうと試みる。
- 北京は、依然「戦狼外交」を継続中──中国はオーストラリアとの関係悪化により、豪産石炭輸入をストップ。そのため国内は電力不足に陥る。
- 「一帯一路」構想の挫折──コロナ禍、同構想関係国の経済が思わしくないので、中国への借款返済が滞る。
あちこちに危険な"アキレス腱"が!?
そうしたなか現在、中国は以下のような"アキレス腱"を抱えている。
- 右肩下がりの中国経済──「改革・開放」路線の放棄による。
- 不動産バブル崩壊の予兆──中国全不動産会社が抱える負債は約560兆円だという。
- 中央政府の巨額の財政赤字──GDPの300%以上。
- 三峡ダム──ダムが湾曲し、防護石が欠損。いつ決壊しても不思議ではない。
- 国内や党内で渦巻く不満──例えば、2021年6月、南京師範大学中北学院で職業技術学院との統合案が浮上。学位の価値が下がることを懸念した師範大学の学生数千人が抗議デモを行い、学長を人質にとる。公安が介入し、事件は解決。一方、曲青山の「『改革・開放』は党の偉大な覚醒だ」という論考が『人民日報』(昨年12月9日付)に掲載。トウ小平の名が7回、江沢民と胡錦濤の名がそれぞれ1回ずつ登場するが、習近平の名はゼロ。この中で「改革・開放」が称賛され、「文革」が非難されている。
こうした状況も鑑みれば、2022年、中国は次のような状況になる公算が大きい。
第1に、同国経済は益々失速する。それに伴い、習近平政権は、国内の締め付けを更に厳しくするだろう。
第2に、習政権は、対外的強硬策を継続する。しかし、米欧は中国の「力による現状維持変更」を看過できず、「対中包囲網」は徐々に狭まるのではないか。
第3に、中国国内で新型コロナは完全に終息するのか不明である。依然、西安市や天津市など一部地域で新型コロナ蔓延のニュースが流れている。
第4に、「彭帥問題」(彭帥選手が元最高幹部の1人、張高麗から性的暴行を受けたと微博に投稿)が国際的に後を引くだろう。最近、シンガポールメディア『聯合早報』が彭帥にインタビューを行った。だが、彭は性的暴行に関してSNSに投稿したことはないと全面否定した。また、自身は当局からの監視を受けず、自由であると語った。
以上のように、習政権は、綱渡りのような厳しい政権運営が強いられるのではないか。
アジア太平洋交流学会会長
澁谷 司(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』
澁谷 司著
経済界
『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』
澁谷 司著
電波社
【関連記事】
2021年12月20日付本欄 骨抜きになった香港立法会選挙【澁谷司──中国包囲網の現在地】
https://the-liberty.com/article/19078/
【紀元ヘッドライン】🔶中共、10日間で約54兆円をインフラ建設に🔶 西安、新規感染者ゼロとするも封鎖は続行🔸 米安保高官が警告、戦略的驚きは太平洋地域で🔸米露会談に進展なし ウクライナ国境に10万露軍
理想国家日本の条件 さんより転載です。
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理想国家日本の条件 さんより転載です。
【大事件！米国政府『日本の親中議員狩り』宣言！】中国の『極超音速技術』開発に日本の大学や研究機関所属の中国人研究者が直接関与の重大疑惑が急浮上！共謀した日本人や『親中』議員が関与する団体を極秘特定！
闇のクマさん世界のネットニュースch
米国や日本の重要技術を中国に売り渡した日本人や親中議員が関与する 団体を
米国政府が特定したらしい！ これ絶対に数か月以内に岸田政権でヘンな人事が
起こるぞ！ その人間が裏切者の可能性大だ！
シェイシェイ！林！覚悟しとけ！
【大事件！米国政府『日本の親中議員狩り』宣言！】中国の『極超音速技術』開発に日本の大学や研究機関所属の中国人研究者が直接関与の重大疑惑が急浮上！共謀した日本人や『親中』議員が関与する団体を極秘特定！
岸田首相の蝙蝠外交は案の定米中両方を怒らせる愚策だ。超極音速ミサイル開発に日本の技術が使われていることは間違いない。この際科学者から政治家まで親中スパイを徹底的に摘発した方がいい。サイレント・インベージョンを一気に叩き潰す好機だ。自民党も覚悟して協力せよ。https://t.co/BJvsK2ri5W
— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) January 12, 2022
