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特番『ウクライナ危機！アメリカの思惑は？プロパガンダ戦の今こそ日本は冷静な”分析”と信頼される”情報”発信を！～その２～』エルドリッジ研究所代表 政治学博士 ロバート・エルドリッジ氏・・
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対談シリーズ５１９ 今回のゲストはエルドリッジ研究所代表 政治学博士 ロバート・エルドリッジ氏です。
＜対談シリーズとは・・・＞
未来社会をプロデュースする松田学が様々な業界の著名人と対談し今後の日本と
日本人の未来について語ります。
ゲスト：エルドリッジ研究所代表 政治学博士 ロバート・エルドリッジ氏
司会：松田政策研究所 代表 松田学
特番『ウクライナ危機！アメリカの思惑は？プロパガンダ戦の今こそ日本は冷静な”分析”と信頼される”情報”発信を！その１』ゲスト：エルドリッジ研究所代表政治学博士ロバート・エルドリッジ氏・・
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メディアが隠蔽したバイデン父子とウクライナ・中国との「黒い関係」
◆PCに保存されていた驚愕のデータ
3月16日、「ニューヨーク・タイムズ」が、2019年4月にパソコン修理店に持ち込まれたノートパソコンが、バイデン大統領の息子、ハンター・バイデン氏のものであることを認めました。
このパソコンは期日になっても持ち主が引き取りに来なかったもので、店主が中身を確認したところ、驚愕のデータが入っており、FBIに報告していたものです。
そして、2020年10月14日「ニューヨーク・ポスト」が、そのパソコンに保存された電子メールのやりとりをスクープとして掲載しました。
今回、そのスクープ記事を否定に回っていた大手紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じたことで、その実態が浮き彫りになりました。
◆バイデンファミリーの腐敗
一点目は、「バイデンファミリーの腐敗」です。
中でも重要なことは、電子メールの中に中国やウクライナと、数百万ドル規模のビジネス契約に関する情報があったことです。
ハンター氏が、バイデン副大統領の息子としての立場を使って、海外ビジネスでどのように政治的影響力を利用していたかが報道から明らかになりました。
【ウクライナ】
まず、ウクライナ疑惑です。
「ハンター氏がウクライナのエネルギー企業ブリスマ社の取締役に加わり、月額最大5万ドル（約500万円）の給与をもらっていた」ということです。
また、2015年にプリズマ社幹部からハンター氏へ「あなたの父親と面会する機会をつくってくれてありがとう」というメールがあったことが発覚しました。
バイデン氏は「息子と海外ビジネスについて話したことがない」と否定していたのですが、それが嘘だったわけです。
しかも、副大統領だったバイデン氏は、ウクライナの政府高官に圧力をかけ、プリズマ社に対する汚職の捜査を主導していたウクライナの検察官を解雇させました。
2019年当時、トランプ大統領は、この政治介入を問題視して、ゼレンスキー大統領に調べてみるよう促しましたが断られています。
バイデン氏はゼレンスキー氏に「借り」があるともいえます。
2019年に当選したゼレンスキー氏は、大統領選挙で「腐敗撲滅」を訴えて当選しましたが、汚職は減らず、支持率は41％まで低下していました。
ウクライナとバイデン父子の関係はもっと追及されるべきでしょう。
【中国疑惑】
次に、中国疑惑です。
「2017年、ハンター氏は、中国上海の民間投資ファンド「渤海華美」の株式を10％取得し、取締役に加わっていた」ということがはっきりしました。
ハンター氏は、中国でも海外ビジネスを通して、数百万ドル、億単位の金を得ていたと言われます。
しかも、当時副大統領だったバイデン氏にも、一部の資金が渡っていたという疑惑があります。
3月24日、アメリカのケーブルテレビのニュース番組「FOX BUSINESS」に、バイデン氏の中国疑惑を追及した『RED HANDED』の著者ピーター・シュワイツァー氏が登場し、次のように指摘しました。
「バイデンファミリーは、中国から約31億円、ウクライナから約5億円を得ている」
「パソコンから4人の中国人ビジネスマンが分かっているが、そのうちの一人は中国情報機関の高官だ。これは単なる腐敗ではなく、安全保障上の問題だ」
現在、司法当局は、「どのようにハンター・バイデン氏がウクライナや中国から不正な資金を受け取っていたのか」を明らかにするために、関係者から証言を集め捜査しています。
また最近も、ハンター氏の新たな取引が明らかになりました。
3月29日、共和党上院議員のチャック・グラスリー氏とロン・ジョンソン氏が、中国国有企業「中国華信能源」から、ハンター・バイデンの口座に直接10万ドルが振り込まれていたことを発表しました。
この口座情報は、オバマ政権時代の政府資料から判明したもので、ジョンソン上院議員は、「民主党は、この政府資料をロシアの偽情報だと言って無視した」と指摘しています。
◆メディアとビッグテックの隠蔽工作
前編から続く、二点目の問題点は、「メディアやビッグテックの隠蔽工作」です。
前編で述べた 「ニューヨーク・ポスト」のスクープは2020年10月で、11月の大統領選を目前に控えていた時期です。
そのため、バイデン押しのCNNや「ワシントン・ポスト」などの主流メディアは、このスクープ記事を完全に無視し「信憑性がない」「バイデン候補を貶めるための罠だ」と言って、攻撃しました。
また、ビッグテックと言われる「ツイッター」や「フェイスブック」も、スクープ記事が出てからわずか数時間で拡散されないようブロックをかけました。
スクープ記事を掲載した「ニューヨーク・ポスト」の公式ツイッターアカウントは凍結され、テレビや新聞、SNSなどが足並みを揃えて、情報統制をかけたのです。
さらに、CIAなどの情報機関にいたことのある専門家51人が、2020年10月19日、公式声明として、「これはロシアの典型的な情報工作」と主張し、隠蔽工作の片棒を担ぎました。
この51名はいずれも民主党の支持者ばかりです。
結果、バイデン氏は僅差でトランプ氏に勝利し、大統領に就任しました。
しかし、ある調査によると、バイデン大統領に投票した人の半数以上がバイデンファミリーの腐敗を知らず、そのうちの一割は「もし知っていたら、バイデン氏に投票しなかった」と答えています。
◆マスコミ権力とは
これは、メディアが情報操作を行えば、民主主義の大国と言われる米国の大統領さえ決めることができるということです。
メディアは「言論の自由」を守る守護神を標榜していますが、全く逆の「マスコミ権力」を行使できる立場にあるわけです。
現在、共和党議員の多くが、ハンター・バイデンに関する新たな調査を要求しており、共和党のテッド・クルーズ上院議員は、次のように主張しています。
「バイデンファミリーの腐敗を、ロシアの偽情報として扱った人々（メディアなど）は説明責任を果たすべきだ」
「事実を検閲したビッグテックの経営陣は、宣誓の下、米国議会と米国民に答えるべきだ」
◆ロシア疑惑と同じ構図
ここで思い出すのが、「ロシアゲート疑惑」です。
ヒラリー・クリントンが大統領選でトランプに負けた後、「トランプがロシアと共謀し、大統領選でトランプを当選させた」と批判しました。
しかし、2019年3月、ロバート・ムラー特別検察官の捜査報告書によって、「ロシアゲート疑惑」のような事実はなかったことが確定しています。
前述のハンター・バイデン氏のパソコンスキャンダルはロシアの偽情報だと主張した51人の専門家の一人、元CIA長官のマイケル・ヘイデン氏は、ツイッターでプーチンをトランプに見立てて批判しています。
◆真実は無視、反論は圧殺する「マスコミ全体主義」
一方、保守メディアFOXニュースで、人気キャスターのタッカー・カールソン氏が、ウクライナについて次のように指摘しています。
「ウクライナでは、ゼレンスキー氏に反対する政党（つまり野党）が、国内での活動を禁止されたが、どこも報道していない」
日本でも民主主義の英雄のように扱われるゼレンスキー氏が、戦前の大政翼賛会のように、野党の活動を停止して一党体制にしていることはまったく知られていません。
ちなみに、ロシアのテレビ番組で放送中に戦争反対のプラカードを出した女性は、罰金3万５千円程度で済んだそうです。
それを見ると、ウクライナとロシア、どっちが民主主義的なのかわからない気がします。
元CIA長官のヘイデン氏は、カールソン氏のことを「ロシアのスパイ」だと批判していますが、反論や逆の立場からの報道を圧殺していくことは恐ろしいことです。
現在行われているロシアのウクライナに対する軍事作戦についても、ロシアの立場を理解しようとするだけで魔女狩りにあうような雰囲気があります。
日本のメディアもアメリカに追随し、反対意見が出せなくなったら、それは「マスコミ全体主義」です。
こうした視点を持ちながら、ウクライナ問題についても見ていく必要があると思います。
執筆者：釈 量子
幸福実現党党首
バイデン父子と中国・ウクライナの「黒い関係」。メディアの隠蔽工作はいかに行われたか？（釈量子）【言論チャンネル】
理想国家日本の条件 さんより転載です。
https://info.hr-party.jp/press-release/2022/12565/
ロシアに対する追加制裁の撤回を求める（党声明） 2022.04.10
令和4年4月9日 幸福実現党
岸田文雄首相は8日、ウクライナへの戦闘を行うロシアに対し、石炭の輸入禁止をはじめとする追加の制裁措置を発表しました。さらに外務省は、在日ロシア大使館の外交官など8人を国外追放とする措置を発表しています。これはロシアへの敵対行為そのものであり、世界のためにも日本のためにもならず、即刻撤回すべきと考えます。
岸田首相は追加制裁の根拠として、ロシアが民間人への虐殺という「戦争犯罪」を行っていることを挙げていますが、これはウクライナ、欧米側からの報道による一方的な見方です。ウクライナは今年３月「民間人がロシア兵を殺害する権利」を合法化しています。ロシアが責められるなら、市民が標的になる状況を意図的に作り出したウクライナも咎められなければ公平とは言えません。
そもそも、制裁では今回の戦争を終わらせることはできません。インドは今回の件で中立を保っており、中国もロシア制裁に反対しています。中国やインドとの関係が維持できればロシアの戦闘は継続でき、追加制裁は日本が自らの首を絞めることにつながるのみです。
石炭の禁輸はエネルギー価格の高騰と、それに伴うインフレを深刻化させます。岸田首相はインフレ対策として経済政策を実施する方針を掲げていますが、財政赤字が膨らむのみで根本解決にはなりません。それどころか、国際的にエネルギー不足が深刻化する今、日本の石炭輸入量の１割以上を占めるロシアの石炭を自ら断つことは自殺行為です。
岸田首相は原子力と再エネを最大限活用すると説明しましたが、それだけでは安定した電力供給は見込めません。LNGや原油などの他のエネルギーが今までのように輸入できる保証もなく、これ以上の不測の事態が起きれば日本は電力不足に陥り、停電が頻発する可能性が高まります。
さらに懸念されるのは、安全保障上の危機です。安易に欧米に追随して制裁を行い、ロシアを国際社会において孤立させることは中露接近を招き、日本にとって亡国の選択と言えます。
ロシアは日本からの制裁を受けて以降、海軍の艦艇を北海道周辺に航行させる動きを活発化しています。また、軌を一にして北朝鮮のミサイル発射も頻発しています。トップの決断の誤りにより、日本は中国・北朝鮮にロシアを加えた「三正面作戦」を余儀なくされています。
中露の急接近は米国にとっても脅威です。岸田首相は、欧米に追随していれば国防の危機に陥った際に助力が得られると考えているのかもしれませんが、中露が接近し、北朝鮮も米国本土に届くミサイルを開発している今、米国が日本を守ってくれる保障などないのです。
ウクライナを守ることが正義とみなされ、マスコミの支持を集める「広島的平和主義」が蔓延するなら、日本の未来は「ナイアガラの滝」のごとく落ち込むほかありません。ウクライナを応援してロシアで失ったものの大きさに気づいた時には遅いのです。外交判断を間違えば国そのものがなくなってしまいます。
今回の戦争を一刻も早く止めるために必要なことは、ウクライナはロシアにとって緩衝地帯であり、国防上重要な地域であると理解することです。その上で日本は、ウクライナが抵抗を止め、EUとロシアと中立の関係を築けるよう働きかける役割を担うべきです。ウクライナの中立化に成功しなければ、世界は二分されて世界大戦へと発展し、より多くの尊い人命が奪われます。平和実現のためには、地球全体を鳥瞰するより大きな「正義」の視点が必要だと考えます。
さらに、日本や世界における「自由・民主・信仰」の価値観を守るためには、ロシアの十倍近くの国力を有する中国の覇権拡大をどう食い止めるかが最も重要と言えます。欧米諸国に対露制裁の撤回を働きかけ、信仰を持つ国であるロシアを対中包囲網に入れるべきというのが、わが党の考えです。
中国や北朝鮮の脅威を食い止め、ロシアへの独自外交を進めるためにも、日本は憲法9条の抜本的な改正や非核三原則の見直しを一刻も早く行い、自国を守る体制を整えなくてはなりません。
私たちは、信仰ある国が協力し合う体制をつくることこそ、世界大戦を食い止め、神が願う世界秩序を構築する道と信じるものです。
一日も早い戦争の終結、平和実現のための「正義」の樹立に向けて、わが党はこれからも声を上げてまいります。
以上
理想国家日本の条件 さんより転載です。
鳴霞の「月刊中国」YouTube
2022/04/10
上海で餓死者!!習近平のゼロコ◯ナ対策で中国各地大混乱!ロシア兵・市民の財産をトラックで略奪!
4/4付け及川幸久さんの動画「スペイン人ジャーナリストの勇気ある現地報道」を
ご覧になることを是非お勧めいたします。
今の、ゼレンスキーのプロパガンダがいかに酷いものか理解できます。
ご覧になることを是非お勧めいたします。
今の、ゼレンスキーのプロパガンダがいかに酷いものか理解できます。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
記事になっていました
2022.04.09https://www.newshonyaku.com/23455/
【ロシア】ロシアの公的団体サイトが「大川隆法氏の言霊」を大絶賛
偶然見つけてしまいました。
プーチン大統領の肝いりで立ち上げられたFarEasternizationというサイトになんと幸福の科学の大川隆法氏の言霊について解説されていました。
このサイトは、２０１８年に極東ロシアとアジア太平洋地域の近隣諸国に特化した発信を行うためのサイトで、２０１４年発足のハバロフスクのNGO団体「ハバロフスク地方の社会的指向の非営利団体を支援するための共同リソースセンターORCSONPOH）」によって運営されています。
同センターの来歴を読むと、ハバロフスク地方の国家目標プログラム「2013年から2020年のハバロフスク地方の市民社会機関およびイニシアチブの発展への支援」の実施の一環として2014年10月に活動を開始し、「リソースセンター」のカテゴリーで補助金競争を勝ち抜き、同じ考えを持つ人々のチームを形成してNGOおよび市民社会全体にとって重要な数々のことを実施できるハバロフスク地方政府からの支援を受けることができたとあります。
その公的な団体が立ち上げたサイト「FarEasternization」というサイトは、いわばプーチン大統領の肝いりで立ち上げられたものですね。
この団体が「FarEasternization」というサイトを２０１８年に立ち上げた経緯を次のように書いています。
FarEasternizationという言葉は、ロシア極東やアジア太平洋地域の隣人について、このページでいろいろなことを話す準備ができていることから、特にこのサイトのために作られました。
Far Eastというフレーズが極東に住む人々の心を温かくするのは、その意味が極東であるからです。ハバロフスク、沿海州、カムチャッカ、チュコトカ、サハリン、マガダン、アムール、ユダヤ自治州、サハ共和国（ヤクーチャ）の極東9自治州と中国、韓国、日本の近隣諸国からなる広大な地域です。ところで、日本人や中国人が極東住民を自称しているのを聞いたことがある人はいるでしょうか。たぶん、ないと思います。しかし、ロシア極東の住民は、極東人であることに誇りを持っています。
同時に、極東は太平洋流域の国々を束ねるマクロリージョン（アジア太平洋地域）の一部です。極東の人々が隣国といえば、韓国、日本、中国、そしてベトナム、マレーシア、タイ、シンガポールなど、北東アジアや東南アジアの国々を指します。
この団体が、幸福の科学の大川隆法氏を大絶賛しています。
しかも、「守護霊の言うことの8割は、（プーチン氏が）考えていることと一致している」という大川氏の発言を取り上げています。
しかも、「守護霊の言うことの8割は、（プーチン氏が）考えていることと一致している」という大川氏の発言を取り上げています。
この記事を読む限り、幸福の科学とロシアは深い関係であると言えるのかもしれません。
この記事の一部をご紹介しますので、全編はご自身でご覧ください。
この記事の一部をご紹介しますので、全編はご自身でご覧ください。
《引用記事 FarEasternization 》
FarEasternization.ruより：雑誌『リバティ』は日本で発行されており、宗教・哲学団体である幸福の科学の報道機関である。
本誌では、極東と極東人に関するポータルサイト「FarEasternization.ru」が、幸福の科学CEOの大川隆法先生と雑誌「The Liberty」の視点から、ロシアとウクライナの関係について解説しています。
FarEasternization.ruより：大川隆法氏は実業家、作家、宗教・哲学団体「幸福の科学」の創設者であり、その霊長でもあります。
2022年2月22日にロシアが「ウクライナ東部の地域」の独立を認め、2月24日に「ロシア軍がウクライナの軍事施設を攻撃」し、欧米が対ロシア制裁を発表したことに触れ、The Libertyはロシアのウクライナ軍事特殊作戦が世界に知られる前に大川隆法氏が収録した守護天使からの霊言を伝えた。大川氏によれば、「守護霊の言うことの8割は、（プーチン氏が）考えていることと一致している」という。（人の思いと守護天使の思いは）まったく同じものとして受け止めていいんです。
－－中略ーーーー
欧米の政府やメディアがロシアに対して情報戦を仕掛けている中で、大川氏の霊言は、プーチン大統領が考える世界のあるべき姿、ウクライナでのロシアの特別軍事作戦の原因、その後の欧州や世界の政治・経済情勢を日本国民に理解させるものである。やはり、欧米のメディアという1つのソースだけでは難しい。もちろん、次のような理由で、日本人自身が気になる問題について書かれていることが非常に多い。
－－中略ーーーー
欧米の政府やメディアがロシアに対して情報戦を仕掛けている中で、大川氏の霊言は、プーチン大統領が考える世界のあるべき姿、ウクライナでのロシアの特別軍事作戦の原因、その後の欧州や世界の政治・経済情勢を日本国民に理解させるものである。やはり、欧米のメディアという1つのソースだけでは難しい。もちろん、次のような理由で、日本人自身が気になる問題について書かれていることが非常に多い。
ーーー中略ーーー
欧米のメディアが嬉々として虚偽の類似出版物をでっち上げる今日、『ザ・リバティ』誌の記事は非常に独創的であるだけでなく、対ロシア情報戦の文脈で必要なものだと考えている。
※FarEasternizationの記事部分は、翻訳者による偏り避けるため機械翻訳DeepL.で翻訳しました。
魚拓
