雇用促進、
内需拡大、
法人税カットよりも事業主負担の社会保障を減らせば、
雇用したい事業主にとっては雇用しやすくなるのでは？
唯、法人税カットしたなら、
従業員を持たない事業主にとってラッキー。。。
連結納税する法人にとってもラッキー。。。
投資マネーで儲ける人たちにとってもラッキーということに。。。
事業主の社会保障負担が無理なら、
雇用保険を支払っている事業主のみ減税対象者にするべきではない？
例えば、法人税申告書に付随させて
給与所得300万円以下の従業員を10人以上雇用していれば、最大10%減税。
5人なら5%減税、雇用主と家族のみは対象外。
雇用促進なんだから、無理してでも雇用してくれている企業が恩恵を受けるべきだと思うな。
雇用した方がお得
連結決算しているところは、日本国内にある事業所のみが対象。
従業員のいない会社は対象外。
少なくても、雇用数が増えれば、生活保護、失業保険等でまかなっている支出も軽減されると思うけど。。。
少なくても安定収入が得られれば、犯罪率も少しは減る。
不安定な生活は全てにとってコスト高だと思うんだよねぇ。。。。
どんな内容になるのかわからないけど、唯一律に法人税をカットするなら、
やらない方がいい。。。
余ったお金は外に行くって見えてるもんね。。。
といっても、法案が通ってしまいそうだけど。。。
政治に全く期待してなくても、つい口出ししたくなるよねぇ。。。
まいっちゃうよ。。
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