被害

＜熊本地震＞アンケートに「半年で風化」被害８自治体の首長

　◇毎日新聞調査　１５首長「継承重視」

　熊本地震の発生から１４日で半年となった。毎日新聞が被災した１９市町村の首長に対して半年に合わせて実施したアンケートで、８市町村の首長が「地震の風化が始まっている、と懸念している」と回答した。また、１５市町村が地震の経験や教訓を継承していく取り組みを重視する考えを示し、記録誌の作成や施設の整備、地域防災計画の見直しなどを挙げた。

　熊本地震で大規模な住宅被害があった１９市町村の首長にアンケートし、８日に発生した阿蘇山の中岳の爆発的噴火に対応中の阿蘇市を除く１８市町村から回答があった。

　風化の懸念が「ある」と答えたのは熊本市、宇土市、合志市、美里町、御船町、益城（ましき）町、山都町、南阿蘇村。風化を懸念する理由としては「ボランティアの減少」（山都町）、「県外から応援に来た職員が『困っている人たちがまだこんなに多いとは知らなかった』と話す」（宇土市）、「メディアで取り上げられる機会が減っている」（熊本市）－－などがあった。

　継承のための具体策としては「被災状況や災害対応について、市民の証言や市職員の対応をまとめたい」（合志市）などと、８市町が記録誌などの作成を挙げた。「震災公園の建設」（益城町）、「復興ミュージアムを復興計画の中で検討」（南阿蘇村）などハード面での取り組みを挙げた自治体もあった。他に「防災教育を進め、災害時にも互いに支え合える人材を育成」（熊本市）、「地域防災計画を見直し、避難所開設の長期化や広域避難など大規模災害を想定したものにする」（菊陽町）などがあった。

　また、今後の課題として、熊本市が「仮設住宅などで生活している被災者の恒久的な住宅の確保」と回答するなど、４市町村が被災者の長期的な生活再建への支援を挙げた。菊陽町など９市町村が、インフラ再建など復旧事業の負担が大きいとして国の更なる財政措置を求めた。