ベネズエラ情勢についての外務大臣の発言を読んでみた

ベネズエラについて、日本の外務省はなんと言っているんだろうと思ってウェブを見た。

なにしろ外務大臣がオルブライトの弟子、すなわちブレジンスキー一派に近い人らしく、かつ、カナダのフリーランドというポーランド、ウクライナでナチシンパとして著名だった一族の外務大臣と仲がよさそうなので、100年後でもだいたいOKであろうような回答があることは期待していないわけだが、ともあれ見た。

 

ベネズエラ・ボリバル共和国情勢について

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004708.htm

1　我が国は，これまで累次にわたり，ベネズエラにおける経済・社会情勢の悪化及び人道上の危機に対する懸念を表明してきました。また，2018年5月に実施された大統領選挙に関しては，その正統性に対する国際社会の疑念に対してベネズエラ政府として説明責任を果たすよう繰り返し求めてきました。それにもかかわらず，ベネズエラ政府がこれら要請に応えることなく，同国の政治・経済・社会情勢が悪化していることについて，我が国は非難します。

 

既に去年8月から、選挙は無効派だったんだなといったところ。ベネズエラの状況が悪化していることで非難しているそうだが、憲法秩序の破壊を試みる内実においてクーデター政権の安倍政権に言われたくはないだろう。

 

で、グアイドが勝手に大統領だと言ってることについては、支持します、との表現はどこにもないが、完全に受け止めている感じ。

 

で、問題なのはこれですかね。そもそも、昨年の選挙が無効だという評価を極東の大臣が、どこのどういう情報で判断していたのかも疑問ですが、ここも疑問。

 

（2）1月23日，グアイド国会議長は，首都カラカスで行われた反政府集会において，ベネズエラ憲法に基づき，暫定大統領に就任した旨宣言し，大統領選挙の早期実施に向けた動きが活発化。また，報道によれば，市民側に複数の死者を含む死傷者が出ている模様。

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どこの国の憲法に、反政府集会で自ら大統領だと宣言すると大統領になれる規定があるのだろうと不思議に思うところ。

グアイドが基づくといっているベネズエラ憲法の規定は、憲法233条の、選挙で選ばれた大統領がいない場合には、正式に選挙で選ばれた大統領が登場するまで議会の長が国家の権力を握ります、という趣旨の規定のようだ。

本人がそう書いている。忙しい最中の1月30日に本人がニューヨークタイムスに記事を載せるってなぁとこのへんは冷ややかに見られていたものだ。

My ascension as interim president is based on Article 233 of the Venezuelan Constitution, according to which, if at the outset of a new term there is no elected head of state, power is vested in the president of the National Assembly until free and transparent elections take place. This is why the oath I took on Jan. 23 cannot be considered a “self-proclamation.” It was not of my own accord that I assumed the function of president that day, but in adherence to the Constitution.

https://www.nytimes.com/2019/01/30/opinion/juan-guaido-venezuela.html?module=inline

 

で、既にあちこちで言われているのは、まずもってこれって不測の事態のための条文でクーデター用のものじゃないだろうってこと。法の趣旨を踏みにじってる。

そして、仮に、マドゥロの選挙がやましい選挙だったとして、じゃあ、なんで半年もあったのにそこで騒がなかったんだ、と。また、マドゥロは既に1月10日に就任式を行っている。そこでもこんなクーデーター騒ぎはやらなかった。なんでだよ、と。

言ってることがおかしいわけです。

さらに、もちろん、アメリカ他の「押し方」も相当バカなわけですよ。

百歩譲って、2018年のベネズエラの大統領選挙はやり直しさせるべきものだ、という主張に理があったとして、他国にできることは、やろ直ししろ、まででしょ？

いきなり暫定大統領を承認することが、他国がすべき行為だとは一般に考えられていない。

 

さてしかし、その問題の大統領選挙についてだが、今日まで、詐欺やら不正やらがあったという証拠は出されていない。他国から選挙監視委員みたいな人たちが入っているが、そこもそんなことは表明していないようだ。いつまでたっても出てこない。

 

いやしかし、候補者に圧力をかけて出させなかったというじゃないか、という説もある。

仮にあったとしよう。しかし、もしそういう選挙が違法だ、やり直しさせるべきだというのなら、まずまっさきに思いつくのは隣国ブラジルの大統領選挙でしょう。スキャンダルで大騒ぎになって現職大統領が引きずり降ろされ、立候補できず、その前の人気のあった大統領もスキャンダル勃発で牢屋にぶち込まれて立候補できず。右派のあんちゃんが大統領になった。

そういえば、フランスでも、相場としてはこれはネオコンでない右派のフィロンがトップランナーだろうと思われていたところで、フィロンにスキャンダル勃発でほとんど政治生命を潰される勢いで立候補できず。

そういえば、そういえば、フランス人の大統領候補になり得る人材だった、IMFの専務理事ストラスカーンがセックススキャンダルでアメリカに潰されたこともあった。

そういえば、そういえば、そういえば、民主党が勝ちそうになったら、小沢にスキャンダル勃発で小沢民主党にならなかったという経緯を持つ国もある。

ということで、ここを突っ込むなら突っ込めよ、といった状況。

 

そして、これらの候補者の問題を絶対のファクターというには無理があるだろうという考え方もできる。

なぜなら、2018年の大統領選挙では、選挙にとって有意であると思われる得票数が示されていたようだから。

 

左側が、投票数における勝利者の得票率。マドゥロは選挙において67％取った、と。

そして、右側の数字が、全有権者数に占める勝利者の得票率。マドゥロは全有権者の31％を取った、と。

つまり、最低でも、全有権者数の30％はわざわざマドゥロに投票に行ったわけですね。

であれば、この選挙を無効であろうというのなら、全有権者の30％に対して、お前らの投票は無効だと言っているということ。　

極東から何が見えたか知らないが、河野太郎は選挙は無効であると言うのなら、これら30％の人間に納得できる理由を示すべきでしょう。

そして、全有権者の30％というのは、実のところ先進国の選挙結果を考えると、獲得率としては高い方。

つまり、マドゥロは、軍と治安組織だけががっちり忠誠を誓っているだけでなく、がっちりとした地盤のある大統領だと言えるでしょう。

 

上記の考察により、日本の外務省は、勝手に他国の選挙を無効扱いする愚を一日も早く、一時間でも早く改めるべきであると私は考えます。

恥ずかくない日本、ネオコン/介入主義者のケツなめの愚か者であることを止める日本を目指すには、こういうところで、それなりに理の通った、100年後に文書を残しても恥ずかしくない判断を心がけるべき。

 

■ オマケ

日本人の大多数は、日本というのは結構ニュートラル、みたいな想定で生きていると思う。いや、G7の仲間だから西側びいきだ、とまで理解している人でも、まさかネオコンだとか宗教右派と同じだとは思ってないでしょう。

でも、日本って、首相は宗教右派、外相はネオコン/介入主義者の一派でバンデラ主義者（ナチのコラボ―レーターで渾身の反ロシア主義者）の末裔とうまがあうらしい、という2トップで外交やってるんですよ？

チャイナならずとも不穏に思うよ、そりゃ。

「西側ではナチズムが生きている」カナダ編

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